
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
補助対象事業費とはその名のとおり、その事業のうち補助採択基準にみあう事業の、事業費総額の事です。
国庫補助にはそれぞれ補助率(1/2とか3/10とか)がありますが、都道府県や市町村が補助金を国からもらう金額=国費です。
例えば補助率1/2で10億円の事業の場合ですと、補助対象事業費は10億円。国費は10億円×1/2=5億円となります。
補助総額から国費を差し引いた残りは一般的に「地方費」と呼ばれます。
(通称で「補助裏」とも呼ばれます。)
地方費は、補助金を受ける側が、公共事業関係の費用として負担します。
(水道事業や再開発事業等でも国庫補助は受けられるので、一般会計とは限りません。)
早速のお返事ありがとうございます。
理解が悪くて申し訳ありませんが、もう少し教えてください。
たとえば、平成17年度の下水道予算は、総事業費が2.3兆円で内訳が補助対象事業費が1.5兆円、国費が0.8兆円になっています。
これは、国が0.8兆円お金を出し、併せて地方が1.5兆円を出す、ということで良いのでしょうか?
No.2
- 回答日時:
ご指摘の通り、国土交通省HPのH17下水道予算の表現をみると、総額=補助対象事業費+国費となってますね。
アレ?地方 「総額10億円の事業するので補助金下さい」 = 補助対象事業費
国 「よし、補助率1/2だから、5億円あげよう」 = 国費
地方 「ありがとうございます。残りは自分で準備します」 = 地方費
というのが普通だと思うんですが、もしかして私は交付金補助と通常補助をとりちがえてますかね?
(細かい話は省きますが、補助対象事業の考え方が違うんです。)
とりあえず、「国が0.8兆円お金を出し、併せて地方が1.5兆円を出す」という理解でよいと思います。
参考URL:http://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/yosan/h1 …
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