先日10年以上勤めた会社を退職しましたが、円満退社ではありませんでした。在職中は身を粉にして働いてきましたが、退職金がもらえません。
社員が10人いない会社では就業規則など無くても良いという話を聞いた事があります。自主退職の場合は退職金を支払わないのが慣例だからと言われてしまえばそれまでなのでしょうか?

そして、退職時に「今までしてきた業種の仕事には今後一切就きません」という内容の誓約書を書かされました。私が独立して今までの顧客や業務上知りえた知識や情報の漏洩を危惧しての事だと思いますが、書かなければ辞めさせてもらえなかったので仕方なく書いてしまいました。今までしてきた仕事が好きですし、私との取引を望んでくださる顧客もいらっしゃるので起業しようと考えています。ですが、この先が心配です。前の雇い主はこの先の私の生きていく手段を制限する権利などあるのでしょうか?誓約書は弊害になるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

 労働基準法は、「常時10人以上の労働者」を雇用する事業主に対して就業規則の作成・提出を義務づけていますが、もし就業規則がなければ労働基準法そのものが援用され、基準法に規定がなければ民法にてらした判断が必要になる局面も考えられます。



 さて人を一人でも雇う一般の事業所については労働基準法が適用されますが、その15条1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金~などの労働条件を明示しなければならない」とあります。その明示されるべき労働条件の一つとして、退職ならびに退職手当に関する事項も含まれています。本来なら自主退職だから退職金は支払われないということは、一般的ではありませんので、一度この点を踏まえて会社側に確認されてみてはどうでしょうか。その上で、あくまでも自主退社を理由とした退職金の不払いがはっきりすれば、ダメもとで労働基準監督署に相談してみると良いかもしれません。

 さて、会社を辞めてから在職中に知り得た顧客情報を使って営業活動を展開したり、自分が開発した技術であっても在職中に得た情報をもとにして、そこを辞めた後商品開発を行えば、不正競争防止法に問われることがあります。これまでに確定した法的な判断は、微妙でそれぞれの事件の持つ異なった法的な環境まで考慮しなければなりませんが、この場合は、誓約書がなくても不利な立場にあると思われます。

 ただ、生存権や職業選択の自由を優先して考えた場合、法的な問題を注意深くクリアすれば可能性としては、事業を起こし続けていけるかもしれません。たとえばお勤めだった会社の顧客名簿や技術情報をいっさい使わず、公然と知られている電話帳などで調べた名簿をもとにして営業を展開し、以前の顧客もたまたま電話帳などで調べた顧客から紹介されたとかの事実があれば良いかとも思います。ただし、その場合でもお勤めだった会社との「誓約書」をめぐる民事的な対立は起こる可能性は十分に大きいことは念頭に置いておく必要があります。

 しかし全くの素人の私見ですが「今までしてきた業種の仕事には今後一切就きません」という内容が表現として正確だとすると、期限を定めない職業選択の自由の一方的に規制するのは、法的な契約としては無効であるような気もします。普通、就業規則でもこのような内容を含む規則は3年間ほどの有期を定めたものが一般的だからです。

 ちなみに、参考URLにある通り、実際にお勤めだった会社側がこうむった損害と辞めた後のmimizouさんの営業活動との因果関係を証明する挙証責任はその会社側が負うことになります。

 ともあれ、一生の問題を左右しかねないことでもあり、このような匿名で尋ね、匿名で答えるといったサイトで結論を出すのは、責任の所在にも大きな限界がありますので、労働基準監督署や法律の専門家にお尋ねになることを強くお勧めします。

参考URL:http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/381.html
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この回答へのお礼

たいへん詳しくわかりやすくご教示いただき感謝いたしております。
朝早くからとても恐縮です。
まず会社ときちんと話合いをする機会を持つことから始めてみます。
例の誓約書の件は特に気を配ってコツコツと仕事の為の努力をしてみます。
一生の問題ですので専門家とのコンタクトを含めできる限りの対応ができるように動いていこうと思います。的確なアドバイスをありがとうございました。
今のところ職業選択の自由だけが頼みの綱ですががんばってみます。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/03/26 18:52

1.退職金は、会社で規定がなければ、支払われません。


 労働基準法では、退職金の支払いは義務としていません。規定を作って、条件に当てはまれば、支払い義務が生じます。規定そのものがなければ、ゼロです。
2.誓約書は、気にしないでいいです。
 憲法の職業選択の自由が保障されていますので、誓約書を書いても、同業種についても、問題は生じません。前の会社のデータや顧客を侵害すると、だめですが。
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この回答へのお礼

要点を的確にご教示いただきありがとうございました。
会社の規定の確認をいたします。誓約書の件をとても懸念事項に思っていましたが
前職の顧客を私サイドからアクションをかけずにできるところまでがんばります。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/27 18:53

 法律の専門家ではありません。

って前提で話をします。

 退職金に関しては、就業規則がないとなんとも言えませんし、契約の話になりますので、入社時の契約に関係します。結局退職金って、社員が辞める時の保険を積み立てておく制度に近いので、会社側でその仕組みがないと支払いが内場合が多いです。

 誓約書に関しては、全文読んでみないとなんとも言えませんが、自分から営業しなければさほど問題ないと思われます。ただし、顧客の関係は微妙です。その顧客に相談出来る立場でしたら、相談して見て下さい。
 また、前の会社が何か行ってきても、気にしないのなら問題は少ないでしょう。
 後は、知的所有権の問題だけです。
 どんな業種か解りませんが、知的所有権が個人に帰属する物と会社に帰属する物があると思います。この辺りは会社との取り決めはされているのですか?
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この回答へのお礼

朝早くから気にとめていただいてありがとうございます。
とても気分がダウンしている所に声をかけてくださる方がいるだけで救われたような気がいたしました。就業規則の件もあいまいですし、入社時の契約も無かったものですから、改めて確認してみます。自分の甘さを思い知りました。ダメもとで勇気を持ちます。

知的所有権の件に関しては何ら取り決めがなされておりません。
辞めると申し出た際に例の誓約書のみ記入を指示すぐに荷物をまとめて出ていかざるを得ませんでしたので。
まず、会社側と話し合いを設ける機会を持ちたいと思います。
アドバイスをありがとうございます。

お礼日時:2002/03/26 18:31

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Q退職金の金額について

年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万
名目上はリストラ

退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?

退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?
(1月前解雇予告はしています。)

Aベストアンサー

『年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万 名目上はリストラ退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?(1月前解雇予告はしています。)』

6年の勤務では、退職金が出ない場合のほうが多く、すずめの涙の3万円(最低)~18万円(最高)程度です!退職金の支払の規定では、大体15年~20年以上の勤務でないと、もらえないはずです。あなたは、ある意味ホントラッキーですね。

年金と退職金の給付方法は、確定給付型年金型ですか、確定拠出型年金ですか?また、あなたの企業は、基金型ですか、規約型ですか、適年型ですか?他、あなたの会社は年齢給ですか?実績給ですか?等他色々な種類の決まりのもとに、信託銀行等他の機関等で、退職金、年金の支給者などから、企業が年金や退職金の為に用意しなくてはいけない、責任準備金等の計算を専門にしている部門があるんです。其処での私の扱った例を話します。実績の給与は、面倒なので、年齢給の例で話をさせてください。

給与天引きの積立をしていたのであれば、退職金積立の50万円の利息なし+リストラによる、1ヵ月分の給与の25万円の支給が妥当ではないでしょうか。それに、沢山の人がリストラに遭う緊急な事態と考えて多く見積もった場合です。

ですが、企業がそれすら払えない状況に陥っている場合は、それにいくらかの、国債やら社債やらなにやらの利率等の複雑な計算のもと、退職金の金額には、1.0265(良い場合)とか、0.7986(まあまあの場合)とか等の数値を掛け算したものではないでしょうか!

リーマンの後の引きずりの場合、0.26543(最悪の場合)になる可能性もあるので、此処で素人に聞いて気を揉むよりも、聞きずらいかもしれないのですが、会社の財務部又は総務部の給与や社保の扱をしている部門の方にお聞きしたほうがよろしいのではないでしょうか。

『年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万 名目上はリストラ退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?(1月前解雇予告はしています。)』

6年の勤務では、退職金が出ない場合のほうが多く、すずめの涙の3万円(最低)~18万円(最高)程度です!退職金の支払の規定では、大体15年~20年以上の勤務でないと、もらえないはずです。あなたは、ある意味ホントラッ...続きを読む

Q男女トラブル、脅迫で書かされた誓約書と偽造された誓約書の効力は、民事裁判でどの様な判決になるのでしょうか?

男女関係のトラブルで民事裁判中ですが脅迫で誓約書を書かされてしまい民事裁判で訴えられて裁判中です。脅迫でも誓約書を書いてしまえば責任逃れは出来ないと聞きました。誓約書は確かに書かされましたが相手が提出した誓約書はコピーされたものでした、私の文字では無く相手の文字で書かれていることが分かりました。私の書いた誓約書は紛失しており相手の方のコピー誓約書のみですが文書と金額内容も偽造されている事分かりました。偽造されている事が分かったのは相手が毎月ハガキで督促状と書いたハガキを送りつけて来ておりそのハガキの文字と誓約書の文字が同じ文字である事が分かりました1回目の裁判の時に判事さんが誓約書の原本を提出する様に言われましたが紛失して原本は無いと言う返事で原本は提出されておらずコピーされた誓約書だけなのです。相手にも此方にも原本は有りませんが証拠裁判といわれておりますが訴えた相手は証拠となる原本は無くコピーした物で訴えておりますが脅迫で書かせた上に原本は無く偽造誓約書ですが、この様な誓約書でもお金を払わなければいけない様になってしまうのでしょうか?和解する事は有りませんが、脅迫と偽造文書でも支払い義務があるから支払えと言う判決が下されてしまうのでしょうか?私の弁護士には脅迫と偽造を強く主張する様に頼みましたがややこしくなるから脅迫でやりましょうと言って偽造は聞いてもらえませんので次回の裁判までもう一度言うつもりですがこの様な弁護士は金取り弁護士なのでしょうか?回答宜しくお願い致します。

男女関係のトラブルで民事裁判中ですが脅迫で誓約書を書かされてしまい民事裁判で訴えられて裁判中です。脅迫でも誓約書を書いてしまえば責任逃れは出来ないと聞きました。誓約書は確かに書かされましたが相手が提出した誓約書はコピーされたものでした、私の文字では無く相手の文字で書かれていることが分かりました。私の書いた誓約書は紛失しており相手の方のコピー誓約書のみですが文書と金額内容も偽造されている事分かりました。偽造されている事が分かったのは相手が毎月ハガキで督促状と書いたハガキを送...続きを読む

Aベストアンサー

状況がイマイチわかりづらいのですが・・・(すいません)

まず、
(1)「誓約書が偽造されている」ということ
この偽造については裁判上で立証(筆跡鑑定等)されておりませんね?
あなたが「書いた覚えがないから偽造だ」ということに、「あなたが」
気づいたということでよろしいですか?つまり、まだ裁判所では、誓約書の真贋についての原告被告双方の主張は展開されていないですね?
「偽造だ」と裁判所が認定したらイッパツで終わりますから。

(2)誓約書がコピーであること
一般的にコピーは、文書(書証)としての証拠力は原本より劣ります。
が、日本の裁判は自由心証主義主義というものを採用してまして、
基本的にどの証拠を取捨選択、尊重、認定するかは裁判官の自由なのです。だから、裁判官がコピー(偽造)誓約書を証拠として説得的だと考えれば、あなたに不利な判決が下るでしょう。

(3)弁護士の態度(金取りか)について
まず、金をもうけたければ、こんな訴訟はやりません。
理由はカンタンで手間ばかりかかって実質あまり儲からないからです。
まあ、訴額が億単位というなら別ですが・・・違いますよね?
ご自分で選任されたのだからもう少し信じてあげてください。

(4)弁護士の訴訟の方向(偽造を主張しないことについて)
まず、その先生にはその先生のやり方があってどれが正しいというものはありません(勝訴すればそれが正しいのです)

「脅迫で誓約書を書かされた」
「でも、その原本は相手はなくしてて、だから誓約書を偽造してきた」
という2つの(あなたが思う)事実がある。
でも、このどちらかでも立証すれば勝ちなわけです。
だから2つ同時に主張する必要はなく、立証しやすい(勝つ見込みのある)方のみ主張する。普通です。
筆跡鑑定お金かかりますし。鑑定とっても裁判所が採用してくれるか
わかんないし。だいたい偽造されたのを立証しても、じゃあ本物はどんな内容なんだ?という話になれば、やっぱり脅迫の話を立証しないといけなくなりますよ。

以上ご参考まで。
あくまで個人的意見として。

状況がイマイチわかりづらいのですが・・・(すいません)

まず、
(1)「誓約書が偽造されている」ということ
この偽造については裁判上で立証(筆跡鑑定等)されておりませんね?
あなたが「書いた覚えがないから偽造だ」ということに、「あなたが」
気づいたということでよろしいですか?つまり、まだ裁判所では、誓約書の真贋についての原告被告双方の主張は展開されていないですね?
「偽造だ」と裁判所が認定したらイッパツで終わりますから。

(2)誓約書がコピーであること
一般的にコピーは、文...続きを読む

Q退職金の税金

私は平成元年度教師として社会人になったのですが、平成19年度から神経症という病気になってしまい今年度末退職することにしました。だいたい退職金は1100万円くらいだそうです。そこで質問なのですが退職金にも税金がかかるとききました。どれくらいかかるのでしょうか。それから税金を少しでも減らす方法がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。

付け加えます。
貴方が今年、退職金以外の収入がいっさいないといことであれば、基礎控除38万円を引くことができます。
なお、今年、社会保険料(健康保険料、共済年金、国民年金など)を払えばその分も控除でき、税金がいっさいかからないということもありえますね。

所得税
控除額 800万円+70万円×(23年(勤続年数)-20年)=1010万円
(1100万円-1010万円)×1/2=450000円(課税所得)
(450000円(課税所得)-38000円(基礎控除))×5%(税率)=3500円(税額)

住民税
(450000円(課税所得)-33000円(基礎控除))×10%(税率)=12000円
12000円-(12000円×10%)=10800円(税額)

住民税の基礎控除は33万円です。

Q覚えらんねぇえええええええええあああああああああい

司法試験合格目指して1日13時間勉強してる者です
基礎のきである日本憲法がいまだに覚えれません・・・もう2年以上やっているのに・・・なぜ

すべて覚える


↓ 3日後

103中10個くらい忘れてる

↓ 放置、3日後

103中15個くらい忘れてる

↓ さすがにやばいので復習、再びすべて覚え込む

※に戻る


司法試験受験生の方、どうやって覚えてますか・・・
なんか覚えかたやこつがありますか?
なくようぐいす的な

Aベストアンサー

東京で弁護士をしています。旧司法試験時代ですが、司法試験予備校での講師経験もあります。

ひたすら「記憶」(暗記)することだけが、司法試験の勉強ではありませんよ。

ロジック(論理)や制度の趣旨からさかのぼって体系的に「理解」すれば、「記憶・暗記」は最小限にとどめることができます。

もっとも、ロジック(論理)や制度趣旨を体系的に「理解」するために、最小限の「記憶・暗記」が先行しなくてはならないのも事実です。

これはもう、忘れる以上のペースで復習を重ねるしかありません。

禅問答のような回答でスミマセン(苦笑)。頑張ってください。応援しています。

Q退職金制度・退職金共済

ハローワークの求人票に退職金制度・退職金共済についての記載がありますが、これらに関してのみいい順に並べると 1.退職金制度あり・退職金共済あり
2.退職金制度あり・退職金共済なし
3.退職金制度なし・退職金共済あり
4.退職金制度なし・退職金共済なし
ですか?

Aベストアンサー

2と3は逆かな
なぜなら 退職金制度は内部積み立て等だから経営悪化の場合は出ないこともあるが、退職金共済は外部への積み立てだから 基本的に支払われる。

Q同意書、合意書、覚書、念書、誓約書、協定書の違いについて

「同意書」、「合意書」、「覚書」、「念書」、「誓約書」、「協定書」の違いについて教えてください。また、それぞれの法的拘束力の強弱についても知りたいです。
もしくは、以上のようなことが詳しく調べられる文献やサイトがあれば教えていただけないでしょうか。
私は中小企業の建築会社で総務事務をしており、各種文書の作成に必要なため、詳しく知りたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

字でだいたいイメージはできますよね。
「同意書」・・一方の要求に対する、要求受け入れ。契約条件の確認・諒解。(内容確認のエビデンス)
「合意書」・・意見一致の確認書。方針契約的なもの。
「覚書」・・契約の補足、補強条項。
「念書」・・債務事項の履行確認書。
「誓約書」・・一方的に遵守することを約束。一般的に違反罰則規定は書かない。「会社秘密保持に関する誓約書」
「協定書」・・交換条件的約束。「地位協定」「建築協定」

正確ではないかもしれませんが、常識的にはこんなところでしょう。

Q退職金

こんにちは。
退職金について質問です。

2011年2月に派遣社員として入社し
同年4月に契約社員になり、さらに同年7月に契約更新され以後1年ごとに更新され今に至ります。

2011年4月に契約社員として入社し、同年に7月に1年の契約更新をした同僚がいます。
同僚は2012年5月に退職しました。退職金は月給一月分だったといっていました。

わたしは退職を考えてます。時期をどうするか悩んでいます。
来年1月、2月、3月、4月、6月に退職するのでは退職金は変わってきますか。
変わるとしたらどれくらいでしょうか。

アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

多くの会社では勤続年数で支給額が決まると思いますから、勤続年数が年を超えるタイミングが最も有利かもしれませんが、1年未満の端数月の扱いは会社の規定次第です。ただ勤続が長いほど多くなる可能性は大ですから、遅い方が少しでも多くなるかもしれません。
具体的には貴社の退職金規程をご覧になることですね。

Q退職時の誓約書

この度、現在の勤務先を退職し独立しようと考えているのですが、気にかかっていることがあります。現在の勤務先の経営者に変な誓約書を書かされそうなんです。

その内容は、
(1)独立後当分の間、現在のクライアントの仕事はしない。
(2)独立後当分の間、現在の従業員を雇用しない
というものです。

(1)については法律上どうなんでしょうか? 要するに「客ごと持って行く」のを禁止する意ですが、このような誓約をする必要はありませんか?
(2)については、確か以前に会社を辞めたとき「向こう2年間従業員を引き抜かない」という誓約書を書かされたのですが、引き抜きではなく、相手方から一緒に仕事がしたいと言われても受け入れられないのでしょうか?

とても困っていますので、ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

労働者には退職の自由、職業選択の自由がありますが、一定の要件の下に退職後の競業避止義務を課すことが認められます。これを一方的に求めるには就業規則に定めがあることが必要ですし、その範囲も合理的・合目的的であることが必要です。

就業規則で予め事業の性格から合理的な制限(期間・地域・業態・代償)を明示していれば、その制限は有効です(最二小判昭52.8.9 三晃社事件、名古屋高判平2.8.31 中部日本広告社事件、奈良地判昭45.10.23 フォセコ・ジャパン・リミテッド事件、浦和地判平成9.1.27 東京貨物社事件)。また、退職しようとする労働者が企業秘密などを知ることのできる高い地位に居たかどうか(広島高判昭32.8.28 原田商店事件、東京地決平7.10.6 東京リーガルマインド事件)なども考慮して、制限の合理性・合目的性を判断されます。

競業避止義務の定めが無い場合には、会社と同目的の事業を行う別会社を設立したからといって制裁を科すことはできません(大阪地判昭55.9.26 タカラ通商事件)し、退職後の競業避止ないし秘密保持の義務に関して特別の合意事項がない限り、同種の業務に従事することによって会社の営業機密が漏れる虞れがあるという抽象的なリスクを根拠に懲戒処分を加えることはできません(東地判昭47.11.1 久保田製作所事件)。

ただ、ここで問題になるのは「就業規則の適用を受ける限度」ですので、『事業実施の可否』を問題にするものではなく、退職金の減額・不支給といった「労働契約」に関する不利益の是非に留まります。

次に、従業員の引き抜きについては、直ちに違法となるものではありません(引き抜かれる本人にも労働契約締結の自由、職業選択の自由があります)。引き抜きに応じさせるために会社を誹謗中傷すれば、その行為は不法行為として損害賠償や差止請求の対象になりますが、引き抜き自体の差止めは根拠がありませんから、できません。但し、大量かつ一斉に引き抜くことで元の会社の事業に著しい痛手を及ぼす場合のように、社会的な許容範囲を超えて行う場合には、損害賠償請求の対象になりえます。

就業規則に競業避止義務が定められている場合は、当然のことながら引き抜き行為に対する損害賠償請求が認められます(東京地判平2.4.17 東京学習協力会事件)。就業規則に定めが無くても、「職場秩序を乱す、会社の信用を失墜させる、会社の存立を危うくするおそれがある、会社に対して著しく背信的である」という場合には、引き抜き行為をした者を懲戒解雇にできます(福岡地久留米支判昭56.2.23 福岡県魚市場事件、東京地判平3.2.25 ラクソン事件、東京地判平6.11.25 フリーラン事件)。

この場合も損害賠償請求や懲戒解雇といった、行為者本人に対する労働契約上の責任を追及するものであって、労働契約の締結を差し止めることはできません(ここでいう損害賠償とは、引き抜き行為に起因する業績低下が明らかな場合における業績低下分の補償などです)。なお、引き抜き行為が相当性を欠くことが明らかな場合には、それを知っていて引き抜きに応じた労働者に対しても、退職金の不支給(支給済み退職金の返還)などの制裁を課すことができます(福井地判昭62.6.19 福井新聞社事件)

上記を踏まえて、ご質問の内容について検討すると、現勤務先の経営者に対する誓約書の提出義務の根拠が就業規則にある(つまり、競業避止義務がある)のであれば、合理的な限度の制限を課すことはできますので、誓約書の徴求に理由があることになります。もし、根拠となる定めが無ければ、誓約書の提出に応じるか応じないかは自由です。この場合に誓約書を提出すれば、新たな特約に合意したことになりますから、同程度の制限を受け入れたことになります。

誓約書を提出する場合でも、「当分の間」という期間が明らかではないため、このままでは制限に合理性はないものと思います。以前の会社のように「2年間」といった具体的な期間を定めるべきでしょう。

「客ごと持って行く」のではなく、通常の営業活動として現勤務先と同じレベルで競争するのであれば、不当な営業妨害ではありませんし、営業上の地位の不当な利用にもあたらないでしょうから、現勤務先の会社が禁じようとすることは「労働契約上の優越的地位の濫用」にあたるものと思います。顧客管理台帳などの顧客情報・取引記録を利用してクライアントを奪うものでなければ、不当な競争ではないでしょう。

「現在の従業員の雇用」についても、退職後については労働契約は一旦修了していますから、個人の職業選択の自由を拘束する根拠が無いため、雇用そのものを禁じる根拠がありませんし、特段の定めが無ければ制裁を科すこともできません。

要するに、誓約書や就業規則の定めは、損害賠償や制裁の根拠になるかどうかの問題であって、営業そのものや労働契約の締結そのものを阻止することはできないものです。制裁を受けるかどうかは特約の存在次第ですし、就業規則などの根拠がなければ、誓約書提出に応じる(つまり、特約の締結に応じる)義務はないということになります。特約を結べば、特約に反した場合に退職金返還請求・損害賠償請求を受けることがありえます。

労働者には退職の自由、職業選択の自由がありますが、一定の要件の下に退職後の競業避止義務を課すことが認められます。これを一方的に求めるには就業規則に定めがあることが必要ですし、その範囲も合理的・合目的的であることが必要です。

就業規則で予め事業の性格から合理的な制限(期間・地域・業態・代償)を明示していれば、その制限は有効です(最二小判昭52.8.9 三晃社事件、名古屋高判平2.8.31 中部日本広告社事件、奈良地判昭45.10.23 フォセコ・ジャパン・リミテッド事件、浦和地判平成9.1.27 ...続きを読む

Q退職金の額はどうやって計算すればいいのですか

4年勤めた会社を辞める際、もらえる退職金はどれくらいになるのでしょうか。
最低額などの基準の規定はあるのですか?
3年以上勤めれば退職金がでる、ということくらいしか
わかりません。
経営状態もあまりよくないようなので、
もらえる場合、最低額など知っておきたいので
教えてください!!

Aベストアンサー

皆さんがすでに回答なさっている通り、基準は会社によって全く違うのです。ちなみに私は1回目2年間で10万円。2回目2年半でゼロ。3回目4年で100万円。を経験しました。
大学院を卒業して10年間勤めた知人は「12万!」(5年以下は支払いなし)と、言っていました。
経営状態とは関係なく、規則にのっとって支払われると思いますが、早めに確認をされた方が良いと思います。

Q退職金と誓約書

6月末で主人が20年近く勤めた会社を退職します。
その退職時に、「向こう1年間に同業種に就職した場合、退職金は支払われない」という内容の誓約書に署名させられるようなのですが、署名に強制力はありますか?また、こういったことは法律的に認められているのでしょうか?
主人は、退職後も同業種に就職することになりますが、退職金は諦めないといけないのでしょうか?

ご意見よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 労働法における、退職金の減額・没収規定の有効性という問題ですね。

 通常この問題は、退職金の減額・没収条項が就業規則において定められている場合に典型的に問題になります。今回のケースでは就業規則ではなくて退職時の誓約についてですが、同列に論じることが出来ます。

 いくつか判例・裁判例が出ています。
○札幌社事件(最二小判昭52・8・9)、
○中部日本広告社事件(名古屋高判平2・8・31)

 前者は規定を有効、後者は無効とし、結露論としては全く逆の判示をしましたが、それは矛盾しているのではなく、諸処の事情を考慮して有効・無効が判断されると解されています。
 従って退職金の支払条件の有効性の問題は、すでに一般論だけでは論じることはできません。

 具体的には
○業種
 (広告代理店など、同業他社への転職が使用者に営業上の打撃を与える場合には有効になりやすい)
○規制の期間
 (一年という競業規制期間は十分合理的と考えられます)
○競業の態様
 (同業他社であっても営業地域に競業が無ければ無効になりやすくなります)
○減額率
(減額率が低ければ有効になりやすくなります)
などを考慮して総合的に判断すべきものということになります。

 以上、今回のケースでは具体的諸条件を離れては判断出来ません。何よりも専門家へのご相談をお薦め致します。

 ここまでご理解頂ければ、このサイトでの相談は十分意義の有るものであり、その役目を果たしたものと思います。

 労働法における、退職金の減額・没収規定の有効性という問題ですね。

 通常この問題は、退職金の減額・没収条項が就業規則において定められている場合に典型的に問題になります。今回のケースでは就業規則ではなくて退職時の誓約についてですが、同列に論じることが出来ます。

 いくつか判例・裁判例が出ています。
○札幌社事件(最二小判昭52・8・9)、
○中部日本広告社事件(名古屋高判平2・8・31)

 前者は規定を有効、後者は無効とし、結露論としては全く逆の判示をしましたが、それ...続きを読む


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