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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
建築の元監督です。
住宅建設では、このようなトラブルを避ける為の制度として、「住宅性能保証制度」というものが有ります。
但し、これは設計段階で設定するものです。設計が終了し、確認申請が受理されている場合は、複雑な作業となります。(不可では無いです)また、施工会社が保証制度の登録会社になっていることが条件です。
この保証制度は、費用負担は全て施主持ちです。
完成した住宅には、一定の性能の評価がつき、保証にも入ります。完成後10年間は、建物の使用者の過失や不正が無ければ、修理費用も含めて保証されます。
一方で、単純に第三者の立場で、一般の建築家に検査依頼をするのは、避けたほうが良いでしょう。
万が一、問題が発生した時に、責任の所在がはっきりしないことが多いからです。(この手のトラブルは多発しています)
施主が現場に頻繁に行くのはかまいませんが、心配だからといって、作業に対してあれこれ意見をするのは、やめましょう。(質問するのは、かまいません)
これをやると、働いている職人のやる気が低下します。始めから手を抜こうとして現場に入る職人は、そうは、いませんよ。
良い家が出来るといいですね。疑問があって、でも、なかなか施工会社に聞けないことがあったら、また書き込みしてください。
No.4
- 回答日時:
私は建売を買ったのですが、「建築Gメンの会」の方に依頼して、施工状態、耐震構造のチェックをしていただきました。
料金は数万円でした。参考URL:http://www.kenchiku-gmen.or.jp/sumai110.html
No.3
- 回答日時:
日本住宅保障検査機構のページへのリンクです。
書類の費用についてはHMに直接聞くのが良いでしょう。
信頼できるメーカーは自社独自の保証書を発行しています。
実際に本当に第三者に依頼するお客様は年数件といったところです。
知り合い等も第三者といいますが、その方に依頼して、住宅を確認するということは、依頼する側が何を期待しているのかといったレベルですが、気休め程度ということで判断してください。
参考URL:http://www.jio-kensa.co.jp/
No.1
- 回答日時:
あなたが建築主(施主)であり、説明を要求するならば
施工業者(HM)は建物の仕様を説明するための書類なり図面は
当然無償で提出しなければなりません。
しかし、全てが文書化されているとも限りません。
申請に必要な図面や仕様書はすでにお手元にあるはずでしょうし、
契約にも同等の資料が添付されていると思います。
その中に含まれている事柄は監理できますが、その他の事項は
チェックしたくてもできないのが現状ではないでしょうか。
(勿論、法律とかで定められている事柄以外のこと)
HMは<設計施工>を請け負っているので
第三者の<監理>は快く思う事柄ではありませんから
積極的に提出するという心理は働かないと思います。
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