
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
失業率が増えれば失業保険という収入をもらう人が増える。
失業率が増えれば雇用を作り出すために政府は公共事業などにお金を使い、それによって収入をもらう人が増える。
↓
今まで以上の収入が入れば人々は財布の紐が緩み、そのお金をを物等を買うために使う。
↓
物が今まで以上に買われれば需要が増える。
というような理論だと思います。
大学院で経済を学んでいますが、定説と結構離れています。
元の文章が説明不足か、誰かの適当な考えのような気がします(汗)
No.4
- 回答日時:
刺激とか拡大とか言われると少し誤解を招きますね。
ビルトンスタビライザーの影響は『緩衝』ですので、失業以上の需要拡大をするということではありません、失業の影響を抑えるのです。
これはもし失業保険がなかったら?と考えるとわかりやすいです。
好景気→不景気で失業
失業保険あり
給料-保険掛け金20万→失業保険12万
失業保険なし
給料22万→無給0
不景気→好景気で保険需給者から就職
失業保険あり
失業保険12万→給料-保険掛け金20万
失業保険なし
無給0→給料22万
ありとなしではどちらが影響が大きいでしょうか?
今までモノを買っていた人が突然モノを買わなくなると、その人に物を売っていた人そのモノを作っていた人は非常に困ります。ですから失業者に金を渡すことによって結果として経済が安定します。
逆に今までモノを買わなかった人が突然モノを買うようになっても、物が不足するわけです。ですから失業者にも金を渡しある程度買い物をさせておき、さらに就職したあとは給料から保険料を徴収し、ある程度買い物を抑制させた方が結果として経済が安定します。
このように波を抑えるのがビルトンスタビライザーの本質的なメリットです。将来に対して見通しが付くようになるメリットは経済では非常に非常に大きいわけです(だから保険などがあるわけです)。
まあ失業保険は不況対策ですから、当然景気加熱の影響を抑えるよりも、経済不況の影響を抑える効果の方が大きいです。
逆に累進課税などは経済不況の影響よりも景気過熱の影響を抑える効果の方が大きいです。
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