No.5
- 回答日時:
単純に今のまま消費税アップなら反対ですね。
税金の類は大量にあるので、もっと簡素化してある程度消費税にまとめる=消費税率アップならいいと思います。
どちらにしろ消費税だけじゃなく、国民・企業の払ってる税金総額で話し合って欲しいですね。
消費税制度だけ取っても、物によって税率を変えるとかもありだし、制度的な改革余地も十分あるように思います。
とどのつまり、もっと抜本的な税制改革が必要じゃないかと思うわけで、現状簡単に消費税をアップしてしまうのは短絡的過ぎやしないかと思います。
最終的に払う税金総額が現状より上がらないといけないと言うのであれば、自分は多少なら良いと思ってますが、もっと平等的な税金徴収で、かつ簡素化した税制を作ってほしいですね。
そもそも複雑すぎる税制はその維持だけでも無駄な費用が使われてるのではないかと思ってしまいますし。
良く言われる事ですが、国による無駄な支出が多いというイメージは国民に付きまとってますし、その解消も努力した方が良いでしょう。
しかしここの質問・回答にある通り、実際「無駄ってどこが?」って聞かれたら、具体的に答えられる国民は少数なんですよね。自分も答えられない大多数の一人だと思いますし。
大抵人件費とか箱物などが槍玉に上がって終始しちゃうと思います。
しかし基本的に国民は馬鹿(無知)であり、それをどう統制するかが政治家の資質、と言う人も多いように、どれだけ有能な政治家が日本に出てくるかで全て決するのかもしれません。
その国民を乗せるという意味では、小泉さんは天才的だったんですね。あのヒトラーも国民を乗せるのは天才的だった。
話は大きくズレましたが、簡単にまとめると消費税UPは反対、根本的に税制を改革して欲しい、最終的な税金総額を上げるのは仕方ないかも。
回答ありがとうございます。
消費税制度で物によって税率を変えるというのはとても参考になりました。
animexさんのおっしゃったとおり、簡素化してある程度消費税にまとめる、という方法ならわかりやすく国民も消費税の増税には納得するのではないかと思います。
ありがとうございました。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
まず(1)は答えられません。
なぜなら、ひとくちに「無駄な使い道」と括られても、何が本当に「無駄」で何が「無駄ではない」のか、厳密には判断出来ないからです。たとえばよく槍玉に挙がる「無駄な公共工事」ですが、一見「無駄」に思えても、景気動向によって「無駄」ではなくなったり、中長期的には「有用」になることもあり得ます。そもそも税金を使う側は「これは無駄だ」と思いながら支出しているのではないでしょう。少なくともその時は「有用」だと思ってんじゃないですか?だからトピ主さんとしては、まずトピ主さんなりの「無駄な支出」の論理的な定義付けから始める方が良いのではないでしょうか。そうすれば、あとはその定義に従って国の支出内容を調べるだけです。
次に(2)ですが、私は絶対に反対です。理由は橋本内閣による「前例」の通りです。当時バブル崩壊から何とか立ち直りの気配を見せていた景気は、消費税率のアップによりイッキに冷え込みました。さらに机上の計算では税率が上がって税収が増えるはずが、かえって財政赤字は増えてしまったんですよね。考えてみればアタリマエの話で、国民レベルとしては税率アップによりモノを買う際に支出する金額が増えるのだから、消費を控えようとするのが当然でしょう。もしもまた消費税率が引き上げられたら、この好景気(←正確には、大企業幹部だけの好景気ですが)も失速するでしょうね。
一部のマスコミやエコノミストは「消費税率アップによって財政破綻の危機が少しでも回避されるので、国民は安心して消費を増やす」みたいなことを言ってたような気がしますが、アホですな。ならばバブル期はどうだったのだと言いたいです。あの頃も国の財政はかなりの赤字だったにもかかわらず、皆浮かれたように消費や投資に走ったじゃないですか。いちいち国の財政を考えながら消費量や投資額を決める消費者や企業なんていませんよ。
(3)ですが、消費税率引き上げ自体に反対の私に答える資格などありません・・・・とは言いつつ、税金は真に国民のためになるような使い方をして欲しいと思います。具体的には「有用な公共投資」です。間違っても小泉政権みたいに「目先の円安」を実現するため30兆円以上も投じて為替市場に介入するようなことはして欲しくありません(あ、これこそ明らかに「無駄な支出」ですよね ^^;)。
最後に言わせていただくと、いま日本に必要なのは消費税率アップのような「増税」ではなく「減税」です。それも安倍政権が検討しているような法人税減税ではなく、一般国民にとっての減税です。そうやって内需を確保することこそが安定成長を確かなものにすると思います。
回答ありがとうございます。
確かに「無駄な支出」の定義を初めに決めるべきでした。自分なりに定義を見出そうとしたのですが、客観性が失われそうで定義付けをするのは難しそうです。何が無駄で何が無駄でないか人前で発表することを考えた場合、人によって定義が異なったり、chandosさんのおっしゃるとおり税金を使う側にとっては有用だと思って使っているのだと思い、この質問を軽々しくした自分が恥ずかしく思います。
実は学校の課題のディベートで「消費税増について是か非か」で是側でやることになって(じゃんけんで決めました)、なにか参考になればと思って質問したのですが、なかなか難しそうですw
ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
1税収よりも消費税の仕組みにからくりがあります。
消費税の仕組みの中に「輸出戻し税」があります。海外にバンバンものを売れば、仕入にかかった消費税が還付される仕組みです。
最新の試算によれば、今年トヨタ自動車は、約2200億円の税金を還付してもらっています。日産約1200億円ホンダ約1000億円・ソニー1100億円。史上最高益を上げている日本の輸出大企業10社で約1兆円もの消費税が還付されており、消費税率が10%になれば、輸出大企業が大助かりなのです。
輸出大企業は、1円も消費税を納めていません。
さらに法人税の減税を続けなければ、日本からでていきますよと脅しています。
私は、こんなおいしい消費税制がある国から、法人税を元に戻したからといって出ていく企業は、いないと確信しています。
消費税が平等なんてただの錯覚です。
実際、税率が上がれば、消費税カット当たり前の下請け業者は、軒並みつぶれ、大企業だけが生き残る事になります。
消費税は、預かり金だから払うのが当たり前と考えている人は多いと思います。しかし実際は、消費税を預かれない企業でも、消費税分をカットされても、預かったとみなして、納税させられます。身銭を切ることになるのです。10%になったらやっていけません。
更に、消費税制が引き起こしている問題に不安定雇用があります。
なぜか?
消費税の計算は、単純に考えると売上にかかった消費税-仕入経費にかかった消費税の差額を納めることになります。
しかし、消費税の経費の中で、給料は、消費税をつけて支払っているわけではないので、引けません。そこで大企業は、正規雇用を抑え、派遣社員を数多く雇うようになりました。同じ人権費でも派遣は、外注費とされ、消費税が引けるからです。
エスカレートし、最近は、偽装請負なんてのもしていたみたいです。
税率があがったからといって私達の福祉なんて良くなる訳がないのです。
消費税増税は、反対です。
財源は、大企業に社会的責任を果たしてもらうことが大切です。
消費税増税は、大企業減税の穴埋めを国民が肩代わりしているだけのことです。
アメリカは、消費税の輸出戻し税が実質一部企業の補助金となり、不平等ということで採用されていません。
少し、質問とかけ離れましたが、参考までに。
回答ありがとうございます。
質問とかけ離れたなんてとんでもないです。大変参考になりました。
「輸出戻し税」という制度を初めて知り、とても勉強になりました。消費税を増税する前にこの「輸出戻し税」をなんとかする必要があるみたいですね。
再度言いますが大変参考になりました。ありがとうございます。
No.2
- 回答日時:
(1)税金の無駄の定義がはっきりしない以上
計算する事は不可能です。ただ、かなり少ない事は確かです
(2)消費税の造増税に賛成
その方が公正な税制度だから
(3)少子化対策
ただ貴方は勘違いしていると思います。
一般会計45兆円?
平成17年度の一般会計予算は86兆円では?
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siyou/017_4ag …
尚、この一般会計で無駄に使われてい金額かなり少ないので考慮する必要はありません。
よく政府の無駄使いは『特別会計』です
450兆円の方です。
貴方が考ええている『税金の無駄』はこの『特別会計』で湯水のように使用されています
この回答への補足
回答ありがとうございます。
僕も少子化対策など社会福祉を充実させる使い方をしてほしいと考えています。
一般会計の内訳で税収で集められた分は約45兆円で、その他は公債金でまかなわれているとかかれているページを見て発言しました。わかりにくい表現で申しわけありませんでした。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm
もうひとつ追加で質問があるのですが、特別会計のうちどのぐらいが無駄に使われているのかわかりますか?一応いろいろと調べてみたのですがわかりませんでした。頼ってばっかりですいません。
よろしくお願いします。
No.1
- 回答日時:
僕も20歳の男です。
詳しくないので回答にはなりませんが答えさせてください。
1は分かりませんが2は反対です。国家議員や官僚やら政治家たちが自分の都合ばかり考え無駄に使いすぎてる金があのですから、それを止めば増税なんてしなくてすむでしょ。
「増税は仕方ないよ」なんてセリフはあきらかにオカシイのでは。
3は、まともに使って欲しいです。
政治家どもが保身ばかり考え票集めのために、天下り先を確保するためにバラまれ金のつけはかならず僕達国民にまわってきます。
もういい加減にしろと、ぶん殴ってやりたい気分です。
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