忙しい現代人の腰&肩のお悩み対策!

税金のことにあまり詳しくないので、もしよろしければご教示ください。

当方会社員の傍ら、オークション等をメインにインターネットで細々と収入を得ております(給与所得が税込700万円くらい、ネットによる収入は年間20万円に満たないくらい)

ふと考えたのですが、オークションによる収入を事業として個人事業主の登録をし、家賃や電気代を個人事業の経費とした場合(できるのかな?)、個人事業を赤字にすることにより本業(会社員)の所得税を減額することはできないでしょうか?

要領をえない質問、また内容のむしのよさ?は何卒ご容赦ください。。。もしよろしければどなたかご回答を御願いします!

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A 回答 (5件)

ANo.2です。

3度目で失礼します。

副業が赤字で、会社から源泉されている税金が還付されることは実際に僕も経験しています。なんら問題はありません。

それから住民税ですが、申告書に給与所得以外の住民税を
給与から差し引く(特別徴収)と自分で納付する(普通徴収)を選択出来ます。

副業は禁止という会社もあるようですが、不動産や株で収入を得ることは禁止出来ません。
万が一ばれそうになったら、僕は株で儲けたから・・と答えています。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます!

とりあえず不明な点についてはしかるところに問い合わせたうえで実行していきたいと思っています。

今回はピンポイントでわかりやすいアドバイスをありがとうございました。kentkunさんの本業・副業ともにご発展をお祈りしています^^

お礼日時:2007/03/09 12:20

>>個人事業収入と合わせた全体の所得にかかる所得税の減額くらいです。



>これって給与所得の所得税が減額になるということですか???

「結果的に」そうなることはあるかと思います。
確定申告書をごらんになっていただけるとわかるのですが、給与収入や事業収入、その他の収入など、収入を全部あわせた金額から諸経費を引いた金額(総所得額)に対して課税されます。
ですから、給与所得の源泉徴収額自体は変わらなくても、確定申告後に余分に納めた所得税が返ってくることはあります。
くれぐれも、本業である会社にばれないようにお気をつけください。住民税を給料から天引きにしている場合、見る人が見れば他に収入があることはすぐにわかります。
なにかあっても責任はご自分でとるしかありません。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。

会社にはインターネットオークションやアフィリエイト的な収入であれば副業禁止の規定にはひっかからないことを確認しました!ありがとうございました^^

また、経費についてですが、来週確定申告のために税務署に行くので果たしてどの部分まで経費として認められるのか聞いてみようと思います。

お礼日時:2007/03/09 12:16

ANo.2です。


再度の回答ですが、個人事業税は
課税所得金額=(前年の事業所得)―(各種控除)―(事業主控除等(290万円))
という図式で課税されます。
ですから個人で事業すれば、年間で本業の給与所得以外に290万円以上の課税所得がなければ掛かりません。

日本の税制で一番損をしているのはサラリーマンの収入だけで生計を立てている人たちです。
副業で事業をしているだけで、家賃や光熱費・その他経費を控除できるんですから、収入があるなら開業届を出して申告すべきです。
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この回答へのお礼

回答を読ませていただきました。ありがとうございました。

私も昔、橘玲さんの「ゴミ投資家のための~」シリーズを読んで、サラリーマンは税金とか社会保険で損してるなーと思ったことがあります。

ちなみに以下のお礼でも書いた、事業所得を赤字にし、給与所得と損益通算するというのは可能なことなんでしょうか?
自分が考えつくようなことだったらみんなやってるよなーという気もしますが、もしご存知でしたらご教示いただきたいです。

お礼日時:2007/03/07 22:49

サラリーマンで確定申告の必要がある人は


給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人となっています。

ですから、副業の開業届をして、その経費を控除することは当然認められます。

僕の場合でいえば、家賃及び光熱費は1/10。
パソコンは複数台以上所持しているので、2台目以降は減価償却していますし、デジタルカメラは経費、プロバイダを含む通信費は8割を経費としています。
もっとも僕の場合はオークションではなく、ネットを使用した副業ですが大差はないと思います。
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個人事業主になっても、家賃や電気代のすべてを経費に計上できるわけではありません。

まして、事業の内容がオークションであるうえ(自宅でできる)、会社員としての給料もある(自動的に生活のための必要経費分は控除された金額に課税されている)わけですから、経費として認められるものはせいぜいコンピュータにかかる費用と通信費くらいではないでしょうか?
個人事業を赤字にすることはできないわけではないですが、個人事業主は帳簿を備えておかなければなりません。税務署が「おかしい」と思ったら、その帳簿を見せなければいけませんから、下手すると脱税とみなされるかもしれません。
個人事業にかかわらず、本業の所得税の減額はできません。
できるのは、個人事業収入と合わせた全体の所得にかかる所得税の減額くらいです。
逆に、事業主になりますと、サラリーマンにはかからない事業税などがかかってきます。
ですから、あんまり得策ではないように思います。

この回答への補足

質問者です。

すいません、↓見落としてました。
>個人事業収入と合わせた全体の所得にかかる所得税の減額くらいです。

これって給与所得の所得税が減額になるということですか???
さすがに家賃全額は難しいと思うので家賃・光熱費・通信費の1/7(一週間に一回くらい出品するので)、パソコン+周辺機器くらいは経費にできたらいいなと思っています。

補足日時:2007/03/07 22:52
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この回答へのお礼

丁寧にご説明いただきありがとうございました。
もしよろしければ親切ついでに一つ質問してもいいですか?

>個人事業にかかわらず、本業の所得税の減額はできません。

うろ覚えなのですが、事業所得の赤字は給与所得等の所得と損益通算できたような(ことを聞いたことがあるような)気がするのですが。。。いかがでしょうか?

保険会社に勤務している友人がいるんですが、その友人は給与所得と事業所得(生命保険の募集手当)を得ており、確定申告の際に事業所得を大幅に赤字?にすることにより損益通算をし、所得税の還付を受けている、ようなことを言っていました。

イメージ的にはこんなことができればいいなーと思っています。
根本的に間違ってたら突っ込んでください(笑)よろしく御願いします。

お礼日時:2007/03/07 22:17

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