はじめまして。
先日会社を設立し、他の会社の方に設立祝いとしてお酒を頂きました。

この様な場合、お祝い返し的なものは必要なのでしょうか?
もし、必要であればどのようなものが妥当でしょうか?
教えてください。

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

お礼状だけでOKです。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の解答ありがとうございました。

お礼日時:2007/05/24 15:43

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q会社設立前に銀行口座開設

会社を設立する際、出資金の払い込みをするために、
銀行口座を開設するつもりですが、口座名は個人名ですか。それとも会社名で作れますか。(設立はまだしていません)
皆さんはどうしたのか教えて下さい。

Aベストアンサー

銀行で働いてる者です。
銀行で口座を開設するときには、本人確認をしています。法人の本人確認をするには登記簿謄本と代表者の印鑑(社印)が必要です。

まず設立の登記をしないと謄本に載りませんから、登記した上で、登記簿謄本と代表者の印鑑(社印)を持って銀行の窓口に行ってください。
そして窓口に行く人個人の本人確認ができるもの(免許証、保険証など)も持っていってくださいね。

Q設立祝いのお返し

先日会社を設立しましたが、そのお祝いとして、5年以上前に少しだけおつきあいがあった会社の常務から観葉植物をいただきました。
一般常識として、やはり、そのお祝いのお返しはすべきでしょうか?

また、すべきとしたら、どのような品が適当でしょうか?

Aベストアンサー

その常務さんは,非常に人付き合いのうまい方だとお見受けしました.

本題ですが,私はお返しをすべきだと思います.
たとえば,その観葉植物の同等品を最寄の店頭に探しに行ってみれば,
価格の見当がつきますから,もしそれが,だいたい5千円以上の価値が
ありそうでしたら,その価値の半額程度の菓子折りを持参するなり
お送りすればよろしいかと思います.
また,それほど値段が高くなさそうで,かつ,今後もあまり顔を
会わせる機会のない方でしたら,感謝の手紙か電話にしておきます.
(気持ちが入っているなら,どんな形でもいいと思います.)
もっとも,宅配便でなく直に持ってこられたのでしたら話は別ですが.

参考URLは,次のサイトにある礼状の文例です.
http://www.hoops.ne.jp/~mickr2/bunrei/question.htm

参考URL:http://www.hoops.ne.jp/~mickr2/bunrei/r-kaiten.html

Qハワイで設立した会社の法人の日本での銀行口座開設をやる方法

友人がハワイで会社を設立しました。
日本支社の手続きも済ませました。晴れて日本の株式会社として営業開始しました。日本の都市銀行に法人の普通口座を作って頂きたくお願いに行きましたそうです。
開設のついて検討するのに10日程待たされて、NOという答えを頂いたそうです。

どうしたらいいでしょうか?
日本の会社として認めてくれないという事でしょうか?
法的には、日本の法人(株式会社)として登記所で認知されていると思いますが。実際手続きは完了しています。

とにかく銀行口座の開設が出来なくて困っています。つまり仕事がはじめられません。出金や入金に困りますからね。ネット銀行なら出来るとか、他の方法とか開設出来る手立てが有るのでしょうか?銀行や企業コンサルの方面で詳しい方居られましたらご教示を。また、もしや都市銀行でなく信用金庫等の金融機関なら一定の条件でやり様があるとしたら何があるでしょうか?

Aベストアンサー

ハワイで会社を設立した会社は日本の法人ではありません。依って、株式会社や有限会社という呼称は使用することはできません。日本の法律に準拠して設立された法人ではないので日本では登録はもちろんされていません。銀行の口座ですが、カブシキカイシャ等の「敬称」を除き、代表者名をいれれば銀行口座をもつことができます。ちょうどお習字の先生が「XX会 代表 @@@」という口座を持っているのと同様です

Q現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。 数ヶ月後に合同会社の設立を計画して

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

現在の個人事業はお恥ずかしながら全く上手くいっておりません。2015年に開業届を出し、1度白色申告をしておりますが、見事な大赤字っぷりでした。そして今年度も同じ状況です。経費が膨れ上がり収入はほぼ無きに等しいです。

ただ、開業届を出した時は商材は1種類でしたが現在3種類あり、それぞれの屋号でネットショップを持っている(その関係で外注などの経費がかさんでおります)のと、母親を雇いたく思っており、新しい会社名で気分新たにスタートしたいのです。

廃業届を出したからといっても当然ながら確定申告もします。

廃業届を出し数ヶ月後にまた開業届を出すのは可能なのでしょうか?
可能だとしたら、どのような問題が出てきますか?(経理の関係など)

まだまだ合同会社についてもこれから勉強をするところですので、かなりトンチンカンな質問になっているかと思いますが…何かしらのアドバイスを頂けますと嬉しいです。
どうぞよろしくお願いいたします…!

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

現在の個人事業はお恥ずかしながら全く上手くいっておりません。2015年に開業届を出し、1度白色申告をしておりますが、見事な大赤字っぷりでした。そして今年度も同じ状況です。経費が膨れ上がり収入はほぼ無きに等しいです。

ただ、開業届を出した時は商材は1種類でしたが現在3種類あり、それぞれの屋号でネットショップを持っている(そ...続きを読む

Aベストアンサー

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですからね。

法人も個人も複式簿記という点では、経理は何ら変わりません。先に書いたように法人は別人格ですので、個人事業の経理と区分する必要があり、法人化後に個人事業の売り上げの入金が出ても、あくまでも個人事業の経理で処理する必要があります。各種契約も別人格ですので、電話の契約から何からも変更手続きが必要です。これを行わないと、個人と法人で区分ができていないということで、法人での費用計上で問題視されかねません。

法人化となるとすべて法人にするようなイメージですが、個人事業の廃業の日までの分は個人事業で申告を行う必要があります。
さらに個人事業の際には素人計算でもなんとか申告が行えたとしても、法人の申告は個人事業と全く考え方も異なります。ちょっとの勉強でできるものではありません。代表者本人が法人の申告まで行うというのはごくわずかです。私のように税理士事務所の元職員で経験と知識があれば当然できますが、そうでなければ、多くの経営者は税理士へ依頼することでしょう。税理士の費用は思っている以上にコストですからね。

合同会社は敷居が低いように見えがちですが、ほとんどの手続きや制度では、株式会社などとなんら変わらない組織です。代表者は、一人で何役もやることとなります。株式会社でいうところの株主にあたる出資者であり、役員であり、実務を行う労働者のようなこともします。雇用をするとなれば、それが身内であっても、社会保険その他にも注意が必要です。知らなかったは言い訳になっても、理由にはなりません。各種制度は知っていて当然の立場になりますので、ご注意ください。

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですか...続きを読む

Q(?_?) 有限会社と株式会社のおもな違いは? 設立するのに、さいてい必要なおカネは?

 有限会社と株式会社のおもな違いを教えてください。あまりデキがよくないもんで……わかりやすくお願いします。
 起業、設立するには、それぞれ、さいていどのくらいおカネがかかるんでしょうか?
 事務所は、かならず必要なんでしょうか?

Aベストアンサー

会社の登記には本店所在地を必ず記載しなければなりません。
ただし、登記所で実態を調査するわけではありませんから、実際には架空の事務所でも登記はできます。アパートでも勿論結構です。大家との関係は別問題ですが。
資本金は既に回答があるとうりです。
資本金は銀行に入れますので現金で必要です。
以下、株式は資本金1000万有限は300万として話します。
この他定款に9万円(公証人報酬5万印紙4万)
これは有限も株式も同じ。
登記のときの登録免許税(印紙代)株式で15万円、有限で6万円。
銀行に資本金を入れますがこのときに保管料を取られます。額は銀行によって異なりますが資本金の2.5%位
以上設立までに資本金の他株式で27万くらい、有限で
16万円くらいかかります。
この他司法書士に依頼すればあ株式で8万から15万
有限で6万から10万。これは事務所によって違いますから、何件か当たって見た方が良いでしょう。
日本法令の法令様式を買って自分でもできます。
設立後は株式の場合は2年に1度役員変更の登記をしなくてはなりません。これはメンバーに変更がなくても再任の登記をしなくてはなりません。これを怠ると過料に処せられ、長期間放置すると職権で解散登記をされてしまします。
有限会社では役員変更の登記はメンバーに変更があるときのみすればよいので負担は少ないです。
また、資本金が3000万円と1000万円では税務上交際費の落ち方が違うとかあるそうですがその辺は専門外です。

会社の登記には本店所在地を必ず記載しなければなりません。
ただし、登記所で実態を調査するわけではありませんから、実際には架空の事務所でも登記はできます。アパートでも勿論結構です。大家との関係は別問題ですが。
資本金は既に回答があるとうりです。
資本金は銀行に入れますので現金で必要です。
以下、株式は資本金1000万有限は300万として話します。
この他定款に9万円(公証人報酬5万印紙4万)
これは有限も株式も同じ。
登記のときの登録免許税(印紙代)株式で15万円、有限で6...続きを読む

Q株式会社設立にかかる費用は設立後経費と見なされる?

この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

仕訳は次の通りです。
一括処理の仕訳  創業費/現金

繰延資産計上時の仕訳  繰延資産/現金
繰延資産の償却時の仕訳 創業費/繰延資産

Qビッグローブでホームページを開設したいのですが個人とオフィスサービスの違いを教えて下さい

ビッグローブで事務所のホームページの開設を考えているのですが、個人サービスを利用するか、オフィスサービスを利用するかで迷っています。独自ドメインも取得したいのですが、2つのサービスにはどのような違いがありますか?
電話で直接ビッグローブに問い合わせてみたのですが、窓口が別々で、違いを聞くと、個人の場合は100MBまでは無料、オフィスサービスの場合は50MBからの利用で有料とのことなのですが、内容的な違いはよく分かりませんでした。独自ドメインもどちらも取れるとのことですが、どちらで取得するかで会社の信用に差が出たりするのでしょうか?

Aベストアンサー

信用問題について言えば、どちらでも関係ないです。
ウェブサイトの利用者から見れば、それが個人会員のページか法人会員のページかはよく分からないからです。
また、メールアドレスも、直ぐには判別できません。

ですので、利用料金、質問にあるようなサービス容量の違いを比較して、自分にメリットのある方を選択されると良いと思います。

他に何かお知りになりたい点があれば、補足していただければアドバイスします。

Q株式会社設立に関して

株式会社を設立する予定ですが、設立時の資本金額が大きいほうが良いという前提で下記のことが気になります。
1)登記に必要な費用(24万~30万)は、資本金に含めないのでしょうか?
2)今まで、企業準備として車、PC、事務所賃貸などに使った費用は資本金として成り立つのでしょうか?
3)自分の家族または親族などに(経済的に独立している)に取締役としていくらか出資してもらって、資本金を増やすことができるのでしょうか?この場合、出資してくれた方と自分(代表取締役)との間には、どのような利害関係が生じて、また、どのような責任が双方に生じるのでしょうか?
4)設立時の資本金は、その後直ぐに出資者へ返却することはできるのでしょうか?
5)基本的な質問ですが、出資=株主ということなのでしょうか?


以上、無知なので質問内容におかしなところがあるかも知れませんが、どなたかご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1)資本金の中から払うものであって、資本金に加算するわけではありません。発起人が立替払いしておき、設立後、資本金などの開業資金から発起人に返済するのが普通でしょう。

2)現物出資とするなら車・PCは資本金になり得ます。そうでなければ1)と同様に購入者が立て替えて購入したと見るべきでしょう。事務所費用は現物出資の対象にはなり得ません。

3)してはいけないという法律はありません。出資してもらえるかどうかはその人に聞いてください。なお、出資は株主の義務であって、取締役には出資義務はありません。出資者と取締役との関係は委任契約であり、出資者が委任者、取締役が受任者です。株主と取締役には役員報酬など、会社の利益をめぐって利害の相反があります。取締役には善良なる管理者としての財産管理義務があり、善意無過失でないかぎり、会社(=出資者)に与えた損害の賠償責任を負います。この場合の取締役には代表取締役かどうかは関係ありません。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou12.htm

4)出資は貸付金ではありませんから「返却」という考え方はありません。出資をやめる場合には減資又は解散の手続きによって残余財産から出資割合に対応した額の分配を受けるか、出資持分(株式)を他者に転売します。いずれにせよ出資金額そのままが回収されるとは限りません。

5)出資=株式です。株主は出資者です。

1)資本金の中から払うものであって、資本金に加算するわけではありません。発起人が立替払いしておき、設立後、資本金などの開業資金から発起人に返済するのが普通でしょう。

2)現物出資とするなら車・PCは資本金になり得ます。そうでなければ1)と同様に購入者が立て替えて購入したと見るべきでしょう。事務所費用は現物出資の対象にはなり得ません。

3)してはいけないという法律はありません。出資してもらえるかどうかはその人に聞いてください。なお、出資は株主の義務であって、取締役には出...続きを読む

Q健康保険の設立事業所と適用事業所の違いなど

健康保険の設立事業所と適用事業所の違いについて教えてください。
(1)2以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、各適用事業所について、被保険者の同意を得なければならない(法12条第2項)
となっています。
⇒ここにいう適用事業所とは、複数の支店をもつ企業の本店及び各支店のことをさすことでいいかと思いますがそれでいいでしょか?

(2)健康保険組合が設立された適用事業所(以下「設立事業所」という。)の事業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、当該健康保険組合の組合員とする(第17条)
⇒ここにいう事業主とは本店の事業主のことをさすのでしょうか?

(3)健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部・・・の同意を得なければならない(法25条第1項)
⇒(2)の事業主が本店の事業主だとすると・・・、増加又は減少に係る適用事業所の事業主とは((2)では取り込まれなかった同一法人の)支店の支店長のことをさすのでしょうか?事業主が2人いるのはおかしいですよね?
それとも「増加又は減少に係る適用事業所」とは他法人の本店又は支店をさすのでしょうか?だとするとこの条文は「単一組合」が「総合組合」に変るとき、あるいは「総合組合」がさらに他の法人の適用事業所を取り込むときの条文だと理解すればいいのでしょうか?(組合同士の合併は、別の条文(法23条)がありますから、合併とは違いますよね。)

健康保険の設立事業所と適用事業所の違いについて教えてください。
(1)2以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、各適用事業所について、被保険者の同意を得なければならない(法12条第2項)
となっています。
⇒ここにいう適用事業所とは、複数の支店をもつ企業の本店及び各支店のことをさすことでいいかと思いますがそれでいいでしょか?

(2)健康保険組合が設立された適用事業所(以下「設立事業所」という。)の事業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、当該...続きを読む

Aベストアンサー

◎総合回答
間違いではないが、正しくは無い。
本社のみの企業が2以上の場合も有る事を忘れていませんか?「同業種」や「親会社と子会社たち」を考えてみてください。
なお、
『ここにいう適用事業所とは、複数の支店をもつ企業の本店及び各支店のことをさすことでいいかと思いますがそれでいいでしょか』
については、健康保険法第34条の条文のストレートな解釈ですね。

質問のカテゴリーから、社会保険労務士の勉強している方だと勝手に推測した上に、時間の関係で簡単な書き方をしております。
不明点があれば補足欄に書いてください。

Q有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。 これから有料職業紹介事業を法人として設立したく

有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。

これから有料職業紹介事業を法人として設立したく考えていますが。
今は全くゼロの状態から設立するには厚労省の許可を得るまでにいったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

ネットなどで調べる限り色々な内容が記載され、理解に苦しんでいます。
全てを外部に丸投げして設立する場合の相場を詳しい方、教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険労務士の鈴木です。

どの部分からのお見積りをご希望なのかで変わると思います。
言葉通りの「ゼロ」ですか?
法人設立で資本金をいくらにするご予定なのか?
事務所の家賃相場や備品関連もご承知の通り様々です。

1店舗だけ有料職業紹介会社を立ち上げるとして、許可の要件が資産マイナス負債額が500万円必要です。
また、現預金が150万円が必要です。
事業所許可を得るためには収入印紙5万円+登録免許税9万円の経費がかかります。
職業紹介責任者という法定講習の受講に数千円いるし、その任に配属する人には人件費がかかります。
代理人行政書士を立てて、法人設立を依頼することで30数万円~。
代理人社会保険労務士を立てて、労働保険社会保険加入+職業紹介の許可申請で20万円~。
最安値ではありませんが、相場とのことなのでざっくりと表記してみました。
希望の情報とは少し遠いかもしれませんが、参考まで。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報