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地方自治体の実質収支比率や実質公債費比率が一定以上を
超えると、地方債の起債に制限がかかるとあります。
この場合、地方公営企業の起債にも制限がかかるのでしょうか?
それとも、地方公営企業の起債は、一般会計とは別の基準で
測られるのでしょうか?

A 回答 (1件)

 独立採算的な地方公営企業は、税収を財源とする地方自治体とは収支会計的に


完全に切り離されているので、自治体の収支状況が、地方公営企業の起債に関係
することはありません。
 地方公営企業では、自分の収入予測などから、自らの収支経営状況を圧迫
しない範囲、ということで独自に起債可能枠を設定しています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2007/07/20 13:17

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