社会人&学生におすすめする色彩検定の勉強術

タイトルの通りです。欧米では消費税の税率は高くても、食料品などの生活必需品の消費税率がゼロになっていることが多いです。でも、日本の政党でそのことを言うところは全くありません。自分としては、生活必需品が無税であれば他の消費税率が少々高くても構わないと思っているのですが、今の日本社会でその議論を行うことはタブーになっているのでしょうか?

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A 回答 (11件中1~10件)

 生活必需品という認定がケースバイケースで、一律に規定することが難しく、規定するとすればそこに人為が加わり、利権化することも大いに考えられるためです。



 地方の鉄道もない地域に住んでいる人にとって、小型乗用車は生活必需品ですが、大都市の中心部に住んで小型乗用車を所有している人に取っては、ドライブを楽しむ娯楽品でしょう。

 輸入冷凍鶏肉は生活必需品で、有機無農薬飼料で育てられた地鶏は贅沢品というラベルを貼れるかどうか。例外的ではあるにしても、アトピーなどで有機無農薬のものしか体が受け付けない人も居ます。
 ところがそのような人より、1万円以上のコース料理の材料となるケースのほうが遥かに多く、このような料理を出すレストランの材料仕入値が下がる効果がより大きいでしょう。

 税金・財政上の問題として、課税は全て一律にして、民間企業の手間・税務の簡素化を行い、必需品に対する消費税負担が生活を圧迫する人々には、「生活保護費用の値上げ」「子育て手当て」「自動車税の減免」「難病指定による医療費補助」など行政的に個別対応するほうが、的確にトータルの事務費用を安くすることができます。

 国会議員など政治家が、各省庁から資料を取り寄せて少し本格的に調べると、このような事情が見えてくるので、本格的議論になりません。
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そうですね、昔日本には特定の商品にだけかかる物品税というものがあったのですが、何を持って特定とするのかという議論になって廃止された経歴があります、ですので多分その失敗例を考えているからではないかと思いますが、



後は税制度的にかなりややこしい税なので、そういう柔軟性が無いのかもしれません、例えば消費税は輸出品は非課税なので輸出関連企業は払っていないのに、税金を払ったことになっていて税金を還元されているとか、なにかよく分からないややこしいシステムでやっている税らしいので、そのあたりが問題としてあるのかもしれません、
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いっぱいごまかしがあるからなのかな?



生鮮食料品をみれば市場を通った時の税金は7.5%と8.5%ですよね。
表向きは1万円を買えば1万500円支払って500円が消費税5%で1万円から市場を通ったということで取られるお金が500円か700円でうち半分が東京都なら都に入るお金となります。

残りから競りを行っている外郭団体などの収益と言うことなのでしょう。

輸入品など市場を通らないものも多数この市場にかかるお金を支払っているという話しも聞きます。

行き先で荷物が拒否された時に市場に持ち込んでさばくための保険みたいなもので市場を通さない会社は市場を利用させないなどのあつれきがあるらしいです。

消費税が今5%とと思っている事自体も妄想かもしれませんよ。

手数料に違いがあるのは贅沢品て名目なのかはわかりませんがそこに差を付けている事実が存在する訳です。

ガソリンだって環境保全のため売値を高くしているという名目の税金ならこれだけ急激に上がった場合税金で値上がり分を調整するものだと私は思いますしそれが自動で行われて当然だと思います。

お金を国民から巻き上げるためにでっち上げた口実が通って出来た法律ですから1円でも下げるどころか上げようという感じなのでしょう。

本来なら中曽根内閣が大型間接税はつくらないと選挙公約をして大勝して議員に当選した人たちが公約違反で消費税と名前を変えて作り出した法律ですから、元々が詐欺なので下げる云々をいう前に廃止にしないとならないと思いますよ。歴代の自民党総帥がわたしは言ったことを誠実にするという言葉を真実にするためにも公約違反は是正されるべきであります。

詐欺を働いても詐欺と思わない人たちにいつまでも投票する人も愚かで税金だけでなく年金までうやむやにされても選挙公約を守らなかった自民党に修正させないできたのだから自分たちの責任になってしまうのが歯がゆいです。
詐欺働いて平気という人たちには私はそれ以来投票していないんですけど今だに是正されていないんですよね。
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 消費税の最大の利点である税収の大きさと、とりっぱぐれの無さが損なわれてしまうからでしょう。

財務官僚や政治家のエゴもちらほら見え隠れしますが。

>食料品などの生活必需品の消費税率がゼロになっていることが多いです
 フランスやドイツではゼロではありませんし一概には言えないと思いますよ。
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品目によって消費税の税率を変えることは、


消費税の方式をインボイス方式にする必要があり、
今の消費税の方式では技術的に難しいという結論になって
議論は収束したように思います。

今後、消費税を上げるときに再度論点になるでしょう。
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 あまり意味がないからではないでしょうか。



 私は不動産の賃貸をしていますが、「住宅の家賃」には消費税がかからないことになっています。

 しかし、その住宅を建てる建築費には消費税がかかります。畳を張り替えれば、畳には消費税がかかりますし、フローリングの傷を治せば消費税をとられます。風呂釜を変えれば消費税が、消費税、消費税、賃貸住宅のなにをどうするについても消費税を支払わせられます。

 我々も商売ですから、我々は消費税を払っても利益が出るように家賃を決めるしかない。消費税分赤字になるようなアパートは誰も建てません。

 つまり、「家賃60000円、消費税3000円」として募集するか、「家賃63000円」として募集するかの違いしか出せません。

 「消費税は?」と聞かれたら「住宅の家賃には消費税はかかりませんよ」と答えるのみ。

 違いは、国がいいかっこできるかできないか、の違いだけ。

 しかも、いまは内税方式で表記させられていますので、「家賃60000円、消費税3000円」の書き方は不可です。消費税をかけてよい事務所などの家賃でも「家賃63000円(内税)」方式です。

 だから、なにも変わりません。

 賃貸住宅を建てる建築資材や工賃などなどなどには消費税を掛けないようにしてもらわないと、意味がありません。全部に消費税をかけておいて、形だけ「家賃は必需品だから消費税はかけないことにしょう」とか言っても、無駄なんです。国のPRにしかなりません。

 ほかの必需品はどうなるのでしょうね、また、他国はどうなっているのでしょうね?
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食品などの生活必需品とされる商品を製造販売する会社には有利になりすぎ、そうでない会社はきわめて不利になり、不公平感があるからじゃないでしょうか?



理想と現実というか・・・ちょっと実現は難しいと思います。

しかし国民生活を安定させるためのアイデアのひとつとは思いますから、議論は多いに結構だと思いますよ。
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皆さんの回答の通り、議論そのものはあります。


ただ生活必需品とそれ以外の消費税率があまり乖離したり何種類にも分かれると問題が出てきます。

例えば食玩は食品?一般課税品?、というのもありますが、それよりも食料品のゼロ課税自体、消費税の「薄く広く受益者負担」の基本から外れますので私は賛成できません。
ただし、それも現在の5%が限度だと思われますので、今後例えば消費税が10%になる場合は食品5%と一般課税品10%の2本立て(現状の金券や家賃等の非課税分を含めると3本立て)になるでしょう。
種類はそれ以上増やして欲しくありません。
例えば食品と生活必需品と日用品と非日用品と贅沢品と・・で税率を分けると、借受けする側も仮払いする側も手数が増えます。企業の生産性が低下します。
何より監査・徴収する側の人員つまり役人を増やさなければなりません。
「小さな政府」支持者としてはこれには反対です。

話がそれましたが、次の消費税では食料品の課税は別体系に必ずなります。
ただそれを「生活必需品」にまで拡げるとグレーゾーンの商品が拡大します(覚えるのも大変な)ので賛成できません。
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欧米に比べ税率が低いので大きく出ていませんが、今後税率が上げれば当然出てきます。



ただ、生活必需品を規定するのは技術的にかなり難しいと思います。食料品といっても贅沢と思えるのもあります。
私が買う物は必需品、買わないものは贅沢品と主張しませんか。
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議論はされています。

導入の時も、税率変更の時もそういう議論がニュースになっているはずです。

参考URL:http://www.mri.co.jp/PRESS/2006/pr060914_pec10.h …
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