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タイトルの通りです。欧米では消費税の税率は高くても、食料品などの生活必需品の消費税率がゼロになっていることが多いです。でも、日本の政党でそのことを言うところは全くありません。自分としては、生活必需品が無税であれば他の消費税率が少々高くても構わないと思っているのですが、今の日本社会でその議論を行うことはタブーになっているのでしょうか?

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A 回答 (11件中1~10件)

 生活必需品という認定がケースバイケースで、一律に規定することが難しく、規定するとすればそこに人為が加わり、利権化することも大いに考えられるためです。



 地方の鉄道もない地域に住んでいる人にとって、小型乗用車は生活必需品ですが、大都市の中心部に住んで小型乗用車を所有している人に取っては、ドライブを楽しむ娯楽品でしょう。

 輸入冷凍鶏肉は生活必需品で、有機無農薬飼料で育てられた地鶏は贅沢品というラベルを貼れるかどうか。例外的ではあるにしても、アトピーなどで有機無農薬のものしか体が受け付けない人も居ます。
 ところがそのような人より、1万円以上のコース料理の材料となるケースのほうが遥かに多く、このような料理を出すレストランの材料仕入値が下がる効果がより大きいでしょう。

 税金・財政上の問題として、課税は全て一律にして、民間企業の手間・税務の簡素化を行い、必需品に対する消費税負担が生活を圧迫する人々には、「生活保護費用の値上げ」「子育て手当て」「自動車税の減免」「難病指定による医療費補助」など行政的に個別対応するほうが、的確にトータルの事務費用を安くすることができます。

 国会議員など政治家が、各省庁から資料を取り寄せて少し本格的に調べると、このような事情が見えてくるので、本格的議論になりません。
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そうですね、昔日本には特定の商品にだけかかる物品税というものがあったのですが、何を持って特定とするのかという議論になって廃止された経歴があります、ですので多分その失敗例を考えているからではないかと思いますが、



後は税制度的にかなりややこしい税なので、そういう柔軟性が無いのかもしれません、例えば消費税は輸出品は非課税なので輸出関連企業は払っていないのに、税金を払ったことになっていて税金を還元されているとか、なにかよく分からないややこしいシステムでやっている税らしいので、そのあたりが問題としてあるのかもしれません、
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いっぱいごまかしがあるからなのかな?



生鮮食料品をみれば市場を通った時の税金は7.5%と8.5%ですよね。
表向きは1万円を買えば1万500円支払って500円が消費税5%で1万円から市場を通ったということで取られるお金が500円か700円でうち半分が東京都なら都に入るお金となります。

残りから競りを行っている外郭団体などの収益と言うことなのでしょう。

輸入品など市場を通らないものも多数この市場にかかるお金を支払っているという話しも聞きます。

行き先で荷物が拒否された時に市場に持ち込んでさばくための保険みたいなもので市場を通さない会社は市場を利用させないなどのあつれきがあるらしいです。

消費税が今5%とと思っている事自体も妄想かもしれませんよ。

手数料に違いがあるのは贅沢品て名目なのかはわかりませんがそこに差を付けている事実が存在する訳です。

ガソリンだって環境保全のため売値を高くしているという名目の税金ならこれだけ急激に上がった場合税金で値上がり分を調整するものだと私は思いますしそれが自動で行われて当然だと思います。

お金を国民から巻き上げるためにでっち上げた口実が通って出来た法律ですから1円でも下げるどころか上げようという感じなのでしょう。

本来なら中曽根内閣が大型間接税はつくらないと選挙公約をして大勝して議員に当選した人たちが公約違反で消費税と名前を変えて作り出した法律ですから、元々が詐欺なので下げる云々をいう前に廃止にしないとならないと思いますよ。歴代の自民党総帥がわたしは言ったことを誠実にするという言葉を真実にするためにも公約違反は是正されるべきであります。

詐欺を働いても詐欺と思わない人たちにいつまでも投票する人も愚かで税金だけでなく年金までうやむやにされても選挙公約を守らなかった自民党に修正させないできたのだから自分たちの責任になってしまうのが歯がゆいです。
詐欺働いて平気という人たちには私はそれ以来投票していないんですけど今だに是正されていないんですよね。
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 消費税の最大の利点である税収の大きさと、とりっぱぐれの無さが損なわれてしまうからでしょう。

財務官僚や政治家のエゴもちらほら見え隠れしますが。

>食料品などの生活必需品の消費税率がゼロになっていることが多いです
 フランスやドイツではゼロではありませんし一概には言えないと思いますよ。
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品目によって消費税の税率を変えることは、


消費税の方式をインボイス方式にする必要があり、
今の消費税の方式では技術的に難しいという結論になって
議論は収束したように思います。

今後、消費税を上げるときに再度論点になるでしょう。
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 あまり意味がないからではないでしょうか。



 私は不動産の賃貸をしていますが、「住宅の家賃」には消費税がかからないことになっています。

 しかし、その住宅を建てる建築費には消費税がかかります。畳を張り替えれば、畳には消費税がかかりますし、フローリングの傷を治せば消費税をとられます。風呂釜を変えれば消費税が、消費税、消費税、賃貸住宅のなにをどうするについても消費税を支払わせられます。

 我々も商売ですから、我々は消費税を払っても利益が出るように家賃を決めるしかない。消費税分赤字になるようなアパートは誰も建てません。

 つまり、「家賃60000円、消費税3000円」として募集するか、「家賃63000円」として募集するかの違いしか出せません。

 「消費税は?」と聞かれたら「住宅の家賃には消費税はかかりませんよ」と答えるのみ。

 違いは、国がいいかっこできるかできないか、の違いだけ。

 しかも、いまは内税方式で表記させられていますので、「家賃60000円、消費税3000円」の書き方は不可です。消費税をかけてよい事務所などの家賃でも「家賃63000円(内税)」方式です。

 だから、なにも変わりません。

 賃貸住宅を建てる建築資材や工賃などなどなどには消費税を掛けないようにしてもらわないと、意味がありません。全部に消費税をかけておいて、形だけ「家賃は必需品だから消費税はかけないことにしょう」とか言っても、無駄なんです。国のPRにしかなりません。

 ほかの必需品はどうなるのでしょうね、また、他国はどうなっているのでしょうね?
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食品などの生活必需品とされる商品を製造販売する会社には有利になりすぎ、そうでない会社はきわめて不利になり、不公平感があるからじゃないでしょうか?



理想と現実というか・・・ちょっと実現は難しいと思います。

しかし国民生活を安定させるためのアイデアのひとつとは思いますから、議論は多いに結構だと思いますよ。
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皆さんの回答の通り、議論そのものはあります。


ただ生活必需品とそれ以外の消費税率があまり乖離したり何種類にも分かれると問題が出てきます。

例えば食玩は食品?一般課税品?、というのもありますが、それよりも食料品のゼロ課税自体、消費税の「薄く広く受益者負担」の基本から外れますので私は賛成できません。
ただし、それも現在の5%が限度だと思われますので、今後例えば消費税が10%になる場合は食品5%と一般課税品10%の2本立て(現状の金券や家賃等の非課税分を含めると3本立て)になるでしょう。
種類はそれ以上増やして欲しくありません。
例えば食品と生活必需品と日用品と非日用品と贅沢品と・・で税率を分けると、借受けする側も仮払いする側も手数が増えます。企業の生産性が低下します。
何より監査・徴収する側の人員つまり役人を増やさなければなりません。
「小さな政府」支持者としてはこれには反対です。

話がそれましたが、次の消費税では食料品の課税は別体系に必ずなります。
ただそれを「生活必需品」にまで拡げるとグレーゾーンの商品が拡大します(覚えるのも大変な)ので賛成できません。
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欧米に比べ税率が低いので大きく出ていませんが、今後税率が上げれば当然出てきます。



ただ、生活必需品を規定するのは技術的にかなり難しいと思います。食料品といっても贅沢と思えるのもあります。
私が買う物は必需品、買わないものは贅沢品と主張しませんか。
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議論はされています。

導入の時も、税率変更の時もそういう議論がニュースになっているはずです。

参考URL:http://www.mri.co.jp/PRESS/2006/pr060914_pec10.h …
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Q食品にまで同じ税率の消費税は日本だけの横暴ですか?

自民党をはじめ、民主や公明党が、消費税増税に賛成だそうですが

消費税は、世界をみると・・・

イギリス   (17,5% でも食品消費税は 0%)
アイルランド (21 でも食品消費税は 0)

オーストラリア(10 でも食品消費税は 0)
メキシコ (15  でも食品消費税は 0)
フランス (19.6 〃 5.5)
イタリア (20  〃 10)
ドイツ (17  〃 6)
オランダ (19 〃 6)
ポルトガル (19  〃 5)
スペイン (6  〃 7)
ノルウェー (24 〃 12 )
スウェーデン (25 〃 12 )

のように、食品はゼロ%か、かかっても他のものより低い設定の国ばかりです。


アメリカは州ごとに違うが食品は別途設定しているそうですが、知人の情報では知人の州でもやはり食品の税率はほかのものより低いそうです。
韓国では、食品でも冷凍食品は課税されるそうですが、生鮮は低い設定(セロだったか、記憶があいまいですみません)だそうです。
あの中国でさえ、食品に課税はされておらず、特定の高級品に項目を作って税金を課しています。

これは、つまりエンゲル係数が高い(収入における食費の支出が高い=貧しい)ひとたちを救済するためであり
生きていくうえで必要な最低限の食べ物に対しては、課税しないか、しても他の嗜好品等より低い設定にするのが、人道的に正しいからだと理解しています。

それなのに、自民党をはじめとして、民主党と公明党は、なぜそれを当然知っているはずなのに、国民にはそれを伝えず、食品にまで一律で2ケタの重税を課そうとするのですか?

金持ちが大事で、貧しい人間をさらにしめつけて税金をしぼりとる・・・というつもりなのでしょうか?

私は、たとえ消費税を増税するとしても、食品だけは据え置きならばアリだと思っています。

でも、食品まで増税するということは、今後円安になった場合、食品を輸入に頼る日本で輸入食品が高騰し、それにさらに増税された2ケタの消費税がかかったら、間違いなくエンゲル係数の高い貧しいひとたちは食費を削ることになるでしょうし、「健康は食事から」であるから、当然病気になりやすい、貧しいうえに不健康(結果的に、思い病気になると生活保護受給者がさらに増える・・・)になって、悪循環がますますひどくなるだけだと思うのは私だけなのでしょうか?

世界では、貧しいひとの命と健康を守るために最低限の食べ物にはゼロ%か低い税率の消費税しかかけないのに、なぜ自民をはじめ民主・公明は、その事実をふせて、強行しようとしているのかわかりません。

(TVのニュースで、年老いた老人の方々が、自民党候補に笑顔で「よろしくお願いします」と頭を下げている様子をみると、世界の消費税では食品はゼロ%か別途低い税率なのにそれを知らないで、表面上のおいしい話にだまされているように見えて、気の毒でもあり、もどかしくもなります・・・)

それとも世界の中には、自民党がやってきた、そしてこれからもやるように、食品にまで一律の消費税をかけている国はあるのでしょうか?

もしあるならどこの国か知りたいので教えていただけますか?

自民党がなぜ、どこから検証しても貧しいひとたちをさらに貧しく不健康にさせることが分り切っているようなこと(食品に対しての一律同じ2ケタの増税をすること)を、世界の消費税のかけ方をふせて、まるでトリックのような、国民をだますようなサギまがいのことをするのかも、教えていただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

自民党をはじめ、民主や公明党が、消費税増税に賛成だそうですが

消費税は、世界をみると・・・

イギリス   (17,5% でも食品消費税は 0%)
アイルランド (21 でも食品消費税は 0)

オーストラリア(10 でも食品消費税は 0)
メキシコ (15  でも食品消費税は 0)
フランス (19.6 〃 5.5)
イタリア (20  〃 10)
ドイツ (17  〃 6)
オランダ (19 〃 6)
ポルトガル (19  〃 5)
スペイン (6  〃 7)
ノルウェー (24 〃 12 )
スウェーデン (25 〃 12 )

のように、食品はゼロ%か、...続きを読む

Aベストアンサー

 質問というより意見のようですが、誤解ではないかと思われる点だけお答えします。

 消費税が逆累進的であるのは確かです。ただし、生涯にわたってみると、必ずしもそうではないというデータもあります。

 それはともかく、逆累進性を緩和するための方策として、大きく分けて「軽減税率」と「給付付き税額控除」の2つがあります。自民党と公明党は前者、民主党は後者を支持しているようです。消費税増税に際し、かなり議論があった点なので、ご記憶にあると思います。国民に伝えずと非難するのは気の毒ですね。

 給付付き税額控除のアイディアは昔からありましたが、IT化が進むまでは技術的に困難でした。だから早くから消費税を導入した諸国(ヨーロッパに多い)では、軽減税率が採用されています。

 これにたいし、最近になって消費税を導入した国では、均一課税が多いようです。アジア諸国がそうだし、給付付き税額控除を採用したニュージーランドが代表例でしょうか。

 給付付き税額控除を採用するためには、納税者の所得をもれなく把握しなければなりません。自由競争の本家アメリカでさえ実施しているのに、日本ではようやくマイナンバー制実施が決まったところです。しかし、高額所得者や自営業主、農家などの反対も強硬で、実現は疑わしい。自民党時代の税制調査会で決まったのですが。

 今ひとつ、ヨーロッパのように陸続きの国では、ユーロ導入以後、制度選択の自由が制約されています。国境を越えて買い物に行けるので、同一歩調を取らざるをえません。

 もうひとつ、古くから消費税を導入した国では、税率がだんだん高くなっています。日本も、将来、国際標準の20%台まで上げざるをえないでしょう。このとき、必需品の税率を安く抑えるという緩和策がなければ、世論を説得するのは難しい。今、軽減税率を主張している人々は、当然、その先まで読んでいます。

 なお、世界各国の消費税率はWIKIで簡単に調べられます。どうして参照されなかったのか怪訝ですが、念のためURLを記します。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E#EU.E5.8A.A0.E7.9B.9F.E8.AB.B8.E5.9B.BD。

 質問というより意見のようですが、誤解ではないかと思われる点だけお答えします。

 消費税が逆累進的であるのは確かです。ただし、生涯にわたってみると、必ずしもそうではないというデータもあります。

 それはともかく、逆累進性を緩和するための方策として、大きく分けて「軽減税率」と「給付付き税額控除」の2つがあります。自民党と公明党は前者、民主党は後者を支持しているようです。消費税増税に際し、かなり議論があった点なので、ご記憶にあると思います。国民に伝えずと非難するのは気の毒です...続きを読む


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