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ある本に、「国や地方公共団体も消費税を納める義務がある。」
とありましたが、本当に納めているのでしょうか?

A 回答 (4件)

 国や地方自治体が発注する工事や物品には、消費税を加算した額で、契約や購入をしますので、購入業者や契約業者に対しては消費税を納めます。



 又、上水道事業の場合には事業の収益に対して消費税を国に納める事になりますが、一旦納めた後に免除申請をすると全額戻ってくるという、おかしな制度になっています。

 企業会計などは、収益事業を行なっていますので、役所も事業者として消費税を納める事になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/07/24 15:17

国や地方公共団体であっても、仕事に使う消耗品や事務用品を購入する場合や、何かの事業をするために、工事などを建設業者に発注した場合、その価格に消費税を加算して支払っています。



つまり、一般の国民と同様に、消費税を負担するという意味でしょう。

又、国や地方公共団体が、収益事業を行なっている場合は、事業者として、販売先から消費税を預かり、国に納める必要があり、消費税の納税義務者になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/07/24 15:16

 間接税は実際に税を負担する担税者と、申告納税する納税者が別です。

間接税のひとつである消費税は、それを実質的に支払うのは消費者ですが、納税するのは事業者という理屈になります。(実際はすべての事業者が消費税を納めているわけではありませんが。)

 国や地方公共団体が行う公共事業や物品購入の代価としてお金を支払う場合は必ず消費税も加味されます。たいていは外税のようですが。国や自治体も消費者としての立場であるということなんでしょう。

「国や地方公共団体も消費税を納める義務がある。」 とはその意味で書かれた文章であると理解しています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/07/24 15:17

収益事業があれば納めているんでしょうね



参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/6109.HTM
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/07/24 15:18

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