No.5ベストアンサー
- 回答日時:
そのとおりです。
「失われた30年」とは今から30年前、自公連立政権が始まってから今の今まで、経済も産業も技術も文化もまったく発展がなく、
むしろ、原子力発電所のメルトダウン、与党と支持母体の巨大カルトによる内乱によって、日本は大きくマイナスの方向に舵取りをすることに。
世界はぐんぐん成長しているのに、日本だけ成長率ゼロ。
成長率ゼロとはいえど、世界の経済、産業、技術、文化は大きく発展。
総体的に見ると、日本だけ沈没、没落していったように見えると思います。
言ってることが難しい?
もう少し分かりやすく言おうか。
1992年に入社した社員は2022年にもなれば、課長や係長に昇進している人も多いはず。
でも「日本」という社員さんだけは、いまだに新入社員状態。基本的な仕事ができない、電話応対もできない、一般常識もあまり身についていない状態。
組織で浮きまくり。
「会社」を「世界」に、「社員」を「国家」に置きかえて考えてみてください。いかに異常で恥ずかしいことか、おわかりいただけただろう。
>平和と安全が続くことと経済が発展しないことは関係ありますよね。
無関係です。
平和が続いた他国は、日本をごぼう抜きしていきました。
日本”だけ”が成長率ゼロ。トータル的に見ると当時よりも没落している。
無能な日本という国家と、無能な日本人の愚と怠慢を認めたくない愚民が、「平和が続いたから慢心してしまったんだ」と自分たちに言い聞かせ、ネットでは愚民同士が傷のなめ合いをしている。
言い訳なのだよ。
ちなみに、昨年、一人当たりのGDPで、日本は韓国に抜かされました。
国家の資産は日本の方が上だけど、国民の一人一人の豊かさでは韓国の方が上ということ。ああ、情けない。
とはいえ、仕方のない部分もある。
豊富な資金と多くの会員を持つカルト組織「創価学会」はマスコミを次々と買収し、カルト組織員は官庁やマスメディアに次々と送り込まれ組織は変質し、骨抜きになった。
創価学会といえば、公明党を立党した公明党の上部組織。
公明党は自民党の使い走りでもある。
つまり、与党の息のかかったカルトたちが社会に浸透して腐敗を広げていったのだから、純粋な日本人だけを貶すわけにもいくまい。
>今まで、経済も産業も技術も文化もまったく発展がなく、
1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。
過去25年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ=資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。
詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。
週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
週間ダイヤモンド 2020.2.27
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
https://diamond.jp/articles/-/229993
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない。実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる。
https://president.jp/articles/-/49556
プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める
https://president.jp/articles/-/35318
日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出したシナリオ。日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3
とどめはこれ。
朝日新聞オンライン 2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA0 …
実質、日本に対する死刑宣告である。
2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。
いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。
日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。
自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。
日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。
このお金が適切に使われていれば、どれだけの人が人間らしい生活を送れたことでしょうか。
参考資料
「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」秋嶋 亮(著)
自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。
サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
安倍晋三は、支持率や支持者(ネトウヨ)のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …
安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が、統一教会関連団体に祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/
政教分離原則を完全に無視し、世界から過激派やカルトなどに認定されている国際カルト組織「創価学会」に対して課税もしない、監視強化もしない、それどころか特権を与えたため、彼らはある政治目的のために、創価学会や統一教会が支持基盤にしている在日韓国人たちと一緒になって国家転覆やテロを実行しました。
政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。
結論として、平和と安全が続いたことが経済停滞の理由ではなく、国際カルト「創価学会」が与党入りし、自民党は政治犯罪を繰り返していても、国民は関心がないという、国民の脳死が日本破綻の原因といえよう。
やたらと政治家のみを批判する愚民もおるが、
「政治家の質と国民の質は一致する」という世界の格言も知っておくべきである。
この回答へのお礼
お礼日時:2022/02/25 02:24
ありがとうございます。
全部しっかり見ましたよ。
でも長すぎて何を選んで言えばいいのかわからないので1つだけ。
平和と安全は思考停止に陥るので発展の阻害とは関係あると思います。
それに平和と安全が長く続いている国は日本くらいしかなく発展した国もないと思いますよ。
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