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消費税増税が議論されていますが、

(1)同様に議論になっているTPPでの関税撤廃で入ってこなくなる税収入はどのくらいの金額になるのでしょうか。

(2)また、関税が撤廃された商品を国内業者が輸入して販売した場合、なくなった関税のぶん外国企業が納める金額は減って、増税された分の消費税分は日本国民が払うわけなので、
本来、外国企業が払っていた税金を日本国民に付け替えていることになるのでは?と思いますが、間違いでしょうか。

(3)逆に、同様に、日本国内の輸出型企業は国外に輸出したときに関税を納めなくていいわけですが、その場合、日本国内で販売した場合の消費税相当の金額はどういう扱いになるのでしょうか。

解説をよろしくお願いします。

A 回答 (2件)

(1)9000億円前後です。


(2)間違いです。輸入関税も消費税もどちらも日本の消費者が払っています。消費税を払っているのが商店ではないのと同様に、外国企業は1円も関税をはらっていません。
(3)間違いです。輸出型企業は、事務を代行しているだけです。輸出関税は、輸出国の消費者が輸出国の政府に納めます。消費税は消費税です。関税と無関係に課されます。

関税も消費税もどちらも消費者が納税しているのです。業者は事務を代行しているだけです。
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(1) 分からない


(2) 外国企業が払っていた、税金が減るのは間違いないが・・日本国民の税金が増えるは、関係ない話
(3) 輸出型企業が輸出国に払っていた税金がやすくなるだけで、国内での販売は何も変わりません。

なんか、無茶苦茶な質問なような気がする(有ってるのか自信が無くなる)

TPPと消費税増税は、まったく別次元の話と思います。(多少はリンクしますが)
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