企業団体献金は政策を歪めていない

今日の予算委員会で立憲民主党は
企業団体献金の禁止を提案しているが
岸田総理は、企業団体献金は政策を歪めていない

自民党が大手企業から数千万円の献金を得ていることと
大企業の法人税が安いのは関係ない
これからも献金は受け続けていくとの答弁でした

数年後に消費税が１５%になり、健康保険や介護保険の値上げ
年金の先送りと法人税が安いのも全く関係ない
と言っていますが

それを信じますか？
それで良いですか？

No.9 回答者： クロクロさん2020 回答日時： 2024/04/30 18:04

中華人民共和国

が麻薬と、賄賂が死刑なのは麻薬であるアヘンが流入したため清という国家が弱体化したのと、それを許したのが役人に対する賄賂だった、

このため中国共産党は、麻薬と賄賂は死刑、死刑に値する罪を自民党はしていることになる

No.8 回答者： クロクロさん2020 回答日時： 2024/04/28 08:06

歪めています、リクルート事件では、人身売買業者が儲けるために、選挙権ない外人奴隷を入れたり労働基準法を、国民が知らないのは、文部省

にも賄賂を送ったためです

No.7 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/04/23 21:57

企業団体献金は政策を歪めていないと言うなら、

企業団体献金は政策に影響していると言えるのではないかと思います。
ところで,
今や大企業は約500兆円の内部留保（企業としての貯蓄）をたくわえています。
これは国の一般会計予算100兆円の5倍くらいです。
一方では、派遣や中小企業の労働者などは物価高の中で節約生活をせざるを得ないと思います。
岸田内閣は分配を重要視すると言っていましたが、現実はそうではないと思います。
企業が存続できるのも国家が企業を法人として認めているからこそであると言えます。
国家が個人や法人にどのような税を負担させるかも、そのときの国の税制で決めればよいことです。
大企業の内部留保は、企業努力だけで積み上げられたのではなくて、大企業という立場を有利に生かして、下請け企業や派遣労働者から、利益を吸い上げた結果ではないでしょうか？
だとすれば、内部留保に課税して、その税収で社会保障などに使うべきという議論も生じて来ると思います。

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/04/23 07:10

それを信じますか？

　↑
公平な裁判所、という概念があります。

これは、裁判官の心構えの問題ではありません。

制度の問題です。

司法の独立とか、事件の当事者は
裁判官になれない、などの
制度の問題なのです。

いくら裁判官が公明正大であっても
事件の当事者であったら
人々は、その公平さを疑います。

政治献金も同じです。

例え、政策を歪めるもので無くても
献金を受けていれば､人々はその
公平さに疑問を持ちます。

特定の人、企業の利益になる政策を
する、しているのではないか。




それで良いですか？
　↑
あれは賄賂です。

企業は利益になるから献金する
のです。
だから賄賂です。

利益にならなくても、献金する
というのであれば、それは
会社に対する取締役の背任です。

株主、従業員の政治的信条を
害する行為です。

No.5 回答者： wellow 回答日時： 2024/04/22 22:41

＞それを信じますか？

＞それで良いですか？

モリカケサクラも、証拠を出して追い詰めれば、それで済むことなのに、力不足を印象操作で補うのですか。そういうアプローチが信じられませんし、相変わらず、悪いと思います。悪いというのは頭と性格です。

No.4 回答者： rudenko 回答日時： 2024/04/22 18:44

本来は私的に使えないお金なんだからあんまりそういうことにはならないと思う

No.3 回答者： seiji91 回答日時： 2024/04/22 17:25

一部の専制国家を除けば、だいたい何処もやってるし、

アメリカなんて強烈ですからね・・・

それより、内部留保と寄付金控除で節税してPBR抑えてる大企業はもう少し何とかして欲しい。

No.2 回答者： yambejp 回答日時： 2024/04/22 16:11

>それを信じますか？

まぁ君の解釈を信じないけどな

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/04/22 16:11

政権与党に対する企業献金は、当然ながら、

献金する企業の利益となるような政策誘導が目的です。
匿名献金なんてありえません。
企業団体に有利な政策を進めることで、
企業は利益を得て、政権与党が更なる献金を継続して得られます。
企業社員も自分の給与に反映されるので、票も政権与党に集まります。

企業献金は政権与党の収入です。
消費税増税や社保料の値上げは、国の収入増が目的で、
議員や役人界の利権畑の維持拡大にもなります。
場面が違います。