タイトルの通りです。欧米では消費税の税率は高くても、食料品などの生活必需品の消費税率がゼロになっていることが多いです。でも、日本の政党でそのことを言うところは全くありません。自分としては、生活必需品が無税であれば他の消費税率が少々高くても構わないと思っているのですが、今の日本社会でその議論を行うことはタブーになっているのでしょうか?

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A 回答 (11件中11~11件)

そう言われればそうですね。

。税率あげるか、据え置きか議論されている現状、財政状況で現実的に無理だからじゃないですか?

この回答への補足

たとえば必需品を3%に下げて、それ以外を10%にすれば、財政状況は好転すると思うのですが。。。

補足日時:2007/07/20 20:36
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Q消費税の還付を受けるためには?

こんにちは。

新しく会社を作って3ヶ月くらい経っているのですが、消費税の還付について質問です。

会社を作ってから税務署等へ届出をいろいろしたのですが、消費税の還付を受けられるようにするには何の届出を出せば良いのでしょうか??

消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。
消費税課税事業者選択届出書も必要でしょうか??
消費税の還付について、細かく手続きから必要書類まで知りたいのですが。

消費税の還付を受けないと大変なことになりそうなので、どなたかご教示いただきたくお願い致します。

ちなみに決算は4月~3月です。

Aベストアンサー

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選択不適用届出書を提出しない限りは永遠に有効ですから、例えば基準期間の課税売上高が1千万円未満となって免税事業者となるはずの課税期間についても、申告・納付しなければならない事となってしまいます。

ですから、最初に書いたように、資本金が1千万円以上で課税事業者となる場合には、重ねて消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません、というより、提出すべきではない事となります。
(これは見過ごせない大事なポイントです)

もしも、そうでなく、資本金が1千万円未満であるならば、免税事業者となりますので、第1期の期末までに、消費税課税事業者選択届出書を提出すべき事となります。

消費税の還付というか、申告については、法人税と同様に、事業年度末から2ヶ月以内に申告すべき事となりますので、3月決算であれば5月末までに提出すれば、翌月ぐらいに還付があるものと思います。
申告書の用紙は、おそらく4月頃に送られてくるはずのものと思います。

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選...続きを読む

Q(生活必需品のぞく)消費税議論

菅財務大臣の消費税への言及(マスコミの報道では!)があったようですが

将来的な消費税のアップが避けられない以上
民主党政権でEUのような生活必需品には非課税の消費税を議論しておく方が絶対いいと思います。
財界よりの政党だと
「(実は生活必需品は除いているのだけど)欧米より消費税は低い」とか言い出しますよ。

菅財務大臣はそこまで読んでいると思いますがどうでしょうか?

Aベストアンサー

まず、日本の消費税5%とイギリスの消費税17.5%は、同一水準の税徴収レベルである事を理解しておく必要があります。
(どちらも自由主義、新自由主義的な制度を採用している国。)
これはイギリスの消費税が、食料品消費税ゼロ%などのように物品によって税率を変えているためです。その為、国全体での税徴収レベルとしては、税全体に消費税が占める割合は日本もイギリスも同水準になる訳です。

イギリスのような方式をとると区分などがある分、手間や人手が必要になるため、その分の費用や公務員の仕事が発生する事になります(やり方次第ではある程度は小売店などの役割にする事も可能ですが、結局その手間と費用は消費価格などに乗っかります)。
また生活必需品の生活に必要最低限度の品物は安い一方、高いものはより高くなるというデメリットがあります。イギリスでは最低限度の生活必需品の消費税は0%ですが、PS3などのゲーム機は消費税17.5%といった具合です。

どちらが良いのかは議論の余地がありますね。
私は一律推進派です。理由としては個人によって生活必需品というのは違っている場合も多いですし、余計な事務経費も発生しますのでこの辺りが理由です。また小幅なレベルでの増税に止めるべきと思います。消費税増税議論の活発化とともに税徴収全体の議論が必要に成って来ることでしょう。例えば、所得税を基本廃止し、金融や実物資産などの資産に対する税徴収を強化するなどの議論などもあって良いと思います。要するに何を強化し、何を緩和するかですね。
まぁとりあえずは消費税増税して何に使うのかを明確に示し、その後確実にその税金がそこへ回されれば国民は納得するでしょうし、その結果から更なる税制論議も行えるようになるというモノでしょう。

まず、日本の消費税5%とイギリスの消費税17.5%は、同一水準の税徴収レベルである事を理解しておく必要があります。
(どちらも自由主義、新自由主義的な制度を採用している国。)
これはイギリスの消費税が、食料品消費税ゼロ%などのように物品によって税率を変えているためです。その為、国全体での税徴収レベルとしては、税全体に消費税が占める割合は日本もイギリスも同水準になる訳です。

イギリスのような方式をとると区分などがある分、手間や人手が必要になるため、その分の費用や公務員の仕事が発...続きを読む

Q消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

おはようございます。

今の決算にて消費税が還付となりました。

消費税は、毎月概算計上をおこない下記仕訳を切ってきました。

租税公課  ××  /  未払消費税  ××

この結果、決算整理まえには、未払消費税 230万となっていました。

免税から課税事業者になるタイミングだったため、期首商品棚卸を課税にし忘れており

決算仕訳を行うと、消費税が10万円程還付となりました。

ここで質問なのですが、その場合の未払消費税の仕訳を教えてください。

未払消費税 230万  /租税公課 230万

でよいのでしょうか?

この仕訳では、利益が大きく増えるので違うのではないかと思い質問しました。

どうか皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還付税額を未収計上します。

したがって
 未払消費税 230万円 / 租税公課 230万円
 未収入金 10万円 / 雑収入 10万円

利益の計上額を少なくしたいというのであれば
未収入金を計上せずに、実際に還付になったときに
雑収入として受け入れても、税務上は問題になりません。

なお失礼ですが、
以前の質問の内容やお礼欄の記入内容から見て
独力で決算書作成、申告書作成できるだけのお力があるようには思えません。
決算書等がほぼできあがった時点で
税務署へ相談する、税理士さんへチェックをお願いするということをお考えになったほうがよろしいかと思います。

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還...続きを読む

Qなぜ消費税の税率変更に合わせたシステム投資の促進策が議論されないのでしょうか

政府与党は2011年4月以降に消費税の税率を変更する事を事実上決めました。
各野党は、そのことに対して反対をしていますが、全ての国会に議席のある政党は、時期と増減税の幅はバラバラですが消費税の税率変更と複数税率化の方針である事では一致しています。
そこで問題となるのが、消費税の税率変更が行われると会計システムの改修が必要になります。まして複数税率化となると大規模なシステム改修が必要になります。ハードウェアの準備は短時間で可能でしょうが、ソフトウェアの改修・開発は時間がかかると思われます。
又、時間がかかることは販売・請負金額の高額化を意味します。
そこで考えなければならないのがどうすれば販売・請負金額の低額化を図れるかと言う事になります。常識的な判断であれば開発期間の長期化・分散化が有効だと言う事になると思います。
この事から導き出される結論として、今から消費税税率変更の準備に取り掛かる必要があると言う事になると思います。
しかし、現在大規模に準備に取り掛かった形跡はありません。この原因の一つは、導入時期の未定のシステムに投資する余裕が無い事があると思います。
そこで、会計システムの改修投資を促進させる為の政策が必要となると思います。補助金や低利融資・耐用年数の短期化等の政策が考えられますが一つとして国会の場で議論されません。
何故この様な議題が議論されないのでしょうか。優先順位が低いとは思えません。なぜなら新たな雇用創出につながる政策だと思われます。
議論がなされないのは、野党各党は消費税の税率を変更するというのは口先だけで実現不可能と思っているのでしょうか。又、実現しなくて大丈夫だと思っているのでしょうか。
総選挙が近いので避けているのでしょうか。選挙で争点に出来ると思うのですが、もしくは全会派一致での政策実現が可能なものだと思うのですが。

政府与党は2011年4月以降に消費税の税率を変更する事を事実上決めました。
各野党は、そのことに対して反対をしていますが、全ての国会に議席のある政党は、時期と増減税の幅はバラバラですが消費税の税率変更と複数税率化の方針である事では一致しています。
そこで問題となるのが、消費税の税率変更が行われると会計システムの改修が必要になります。まして複数税率化となると大規模なシステム改修が必要になります。ハードウェアの準備は短時間で可能でしょうが、ソフトウェアの改修・開発は時間がかか...続きを読む

Aベストアンサー

IT屋です。

ぶっちゃけた話をしてしまうと、政治家でITに詳しい人がいないからというのが、最大の理由ではないでしょうか。
趣味で自作PC組み立てる方だとか(与謝野さん)、2chに書き込みしてたと自白した方(麻生総理)はいますが、システム構築にまではとても精通していないでしょう。

最近では大手企業でも欧米製のERPの導入が進んでいますが、しかしまだまだ自社で構築したシステムも多いです。
そういうシステムは消費税率の変更ということまで考慮した設計となっているかどうか、きちんと調べないとわからないと思います。

2000年問題の時はある大手SI会社で私も参加しましたが、もう会社を上げての大騒ぎでしたね。
マスコミが積極的に取り上げてくれたこともあり、実際に問題となったのはごくわずかで済みましたが、消費税率が実際に変更になった際も同じくらいの騒ぎとなることが予想されます。

ただし、実際に2000年問題の対応で動き出したのは、私の記憶ではせいぜい1年くらい前からであり、消費税率変更についても実際に業界が動き出すのは、やはり1年くらい前からになるのではないでしょうか。

他の方の回答にあるように、今消費税率引き上げについて時期を明確にしてしまうと、かえって将来の増税に備えて消費者が財布のひもを締めてしまうので、経済的には逆効果です。
3年たった時点で、経済が回復軌道にのったかどうかをきちんと検証し、本当に引き上げるのであればその時から時期を明確にすればよいかと思います。

ただ、質問者の懸念されている会計システムについては、上記で示したように大企業でもERPの導入が相当進んでいますので、いざとなったら全部SAPか何かに置き換えてしまえ! というある意味大胆な解決策がないわけではありません。
2000年問題と同じで、マスコミが騒ぐ割には実害はなかったという方向で落ち着きそうです。

IT屋です。

ぶっちゃけた話をしてしまうと、政治家でITに詳しい人がいないからというのが、最大の理由ではないでしょうか。
趣味で自作PC組み立てる方だとか(与謝野さん)、2chに書き込みしてたと自白した方(麻生総理)はいますが、システム構築にまではとても精通していないでしょう。

最近では大手企業でも欧米製のERPの導入が進んでいますが、しかしまだまだ自社で構築したシステムも多いです。
そういうシステムは消費税率の変更ということまで考慮した設計となっているかどうか、きち...続きを読む

Qアパート建築費の消費税還付

法人で不動産賃貸業を営んでおり、今度アパートを新築して消費税を還付しようと思っています。

顧問の税理士に聞いたところアパートの消費税還付は受けられないとのこと。しかし、ネットで見るとたくさんの還付処理をやってくれる税理士のホームページを見かけます。

消費税還付をしてくれる税理士はネットで何人か探しました。しかし、どのような基準で税理士を選べば良いのか分かりません。アドバイスをお願いします。

顧問税理士がいるのに消費税還付だけを別の税理士に頼んでもトラブルは起きないでしょうか。消費税還付をすると会社に税務調査が入るのでしょうか。税務調査の対応を顧問税理士がやるとなると不満に思われる気がします。

また消費税還付で税理士に支払う報酬はいくらくらいなのでしょうか。

Aベストアンサー

詳しくはありませんが、
不動産賃貸業を営んでおられるとのころですので、他の賃貸収入のうちの課税売上、非課税売上の割合等の兼ね合いで、もしかしたら受けられないということかもしれないですね。売上のうち95%以上が課税売上でなければならないはずです。つまり建物完成&消費税納付した年度の売上のうち、居住用のものが5%を超えていては還付は受けられません。

いずれにせよ、アパートの消費税還付はやや裏技的な雰囲気があるので、税務署からにらまれるという感じでやりたがらない税理士先生が多いです。

建築会社ならやってくれる税理士を抱えている可能性が大きいのでつないでくれると思いますが。

消費税還付のみ他の先生に頼んでも別に問題はないでしょう。

報酬は、還付された額の1割から2割くらいが多いのではないでしょうか。

Q消費税増税での軽減税率は不要では?

消費税増税での軽減税率が話題になっていますが、あれは不要ではないのでしょうか?
私には軽減税率の議論は、公務員の仕事を増やすこと、政治家が仕事をしたふりをすること、無知な国民のガス抜き、程度にしか思えません。
金持ちはキロ5000円の米を買い、金が無いなら1500円の米を買っています。金もちは1万円のワインを飲み、金が無いなら焼酎を飲んでいます。そうすると当然、消費税は大きく違うはずです。
軽減税率は本当に必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

消費税の最大の問題は、その逆進性にあります。
それを少しでも緩和しよう、ということでの
軽減税率です。

金持ちは一万円のワインを買って、貧乏人は
焼酎を飲みます。
それである程度、逆進性は緩和されます。

しかし、軽減税率を導入すれば、逆進性は
もっと緩和されます。

なお、私は貧乏好きなので、10kg500円の
お米を買っています。
酒は我慢しています。
お嫁さんに怒鳴られるからではありません。

Q消費税還付の勘定科目

消費税課税事業者で税抜処理をしております。
一昨年末の仮受消費税が800円
仮払消費税が2367614円
しかし、一昨年に未収消費税として計上しなかったため
貸借対照表に仮受消費税、仮払消費税が残ってしまっています。
そして、昨年の消費税還付が3月23日に2273510円
9月27日に更正の請求をして更に100993円
還付されました。
この場合の、今年度(昨年)の借方及び貸方の仕訳は
どのようにすればよろしいのでしょうか?

お忙しいところ申し訳ございませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

決算期が12月31日として説明します。


3月23日の仕訳:
預金2273510円/仮受金2273510円

9月27日の仕訳: ←9月27日に還付されたと仮定して
預金100993円/仮受金100993円

12月31日の仕訳:
仮受消費税800円/仮払消費税2367614円
仮受金2374503円/雑収入7689円


少し乱暴ですが、上記の三つの仕訳を期末に一括して起こす方法もあり得ます。その場合は、

12月31日の仕訳:
仮受消費税800円/仮払消費税2367614円
預金2374503円/雑収入7689円


(差額の7689円は、理論的には前期損益修正益ですが、金額が小さいので雑収入でいいです。)

Q消費税を上げて法人税を下げるのはおかしくないですか?

消費税を上げて法人税を下げるのはおかしくないですか?

明日の選挙に備えて、再度各党のマニフェストを読んだのですが、「消費税を上げて法人税を下げる」という方針を出している党が多いのが気になりました。

なぜ、法人税を「下げる」のでしょうか?
社長に億単位の給料を出す余裕のある大企業は、社長の給料を減らして、もっと税金払えよ、と思います。
消費税を上げる前に、法人税や高額所得者の所得税を上げる方が先、と思うのに、そういう政策を出している政党がないのが不思議です。

なぜですか?

Aベストアンサー

ご質問の文章から拝察しますと、まじめにご質問されていることが伺えます。従って、私もまじめに回答します。

 まず、法人税ですが、これは企業が生み出した利益に対して、その中からいくらかの割合で税金として国家運営の基金を拠出して貰うことです。これは企業が日本国内で安全に、安心して活動でき、国民からも貴重な労働力を提供して貰える環境を国家が整えてくれている事に対して、賛助と、そう言う状況を安定・永続して貰うための資金を提供しているという意味があります。つまり、そのために利益の一部を時の政府に拠出しているわけで、企業としては自分の財布の中身が減ることになります。
 
  一方、激しいグローバル競争(国際競争)のもとに経営しなければならない、日本に本社のある企業としては、海外企業との厳しい価格競争の中で商売をしていかなければなりません。つまり、出来るだけ安い価格で売ってもなおかつ利益を出していけるような経営をしなければ、国際競争に負けてつぶれてしまいます。日本は殆ど全ての材料を輸入している上に、人件費(社員の給料)が世界一高いクラスにあります。従って、製品の価格競争にとっては大変不利な条件下(つまり、利益を出しにくい条件下)にあるわけです。こういう条件のところへ、少ないながらもようやく引き出せた利益から、高率の税金を拠出すれば、企業の手元に残る利益は微々たるものになってしまいます。このような状態になれば、企業としては新しい技術開発や、商売を大きくするための工場その他への投資資金が確保できず、将来に向かって、ますます競争に負け続けて行くことになります。
  
  現状は、海外各国の法人税率は20%以下であり、一方、日本の法人税率は40%以上だそうです。つまり、同じ儲けに対して日本企業は倍以上の金を政府に拠出している事です。これは、企業の手元に残る金が海外企業の半分以下、と言う事ですね。こういうことで、今、企業の中には本社を(税金の安い)海外に移転していく動きが活発になっています。その結果、日本の中から市民の働き口もどんどん減っていくことになります。金を稼ぐ立場に立った経験のない民主党の人たちは、もともと、稼いだ金をなんだかんだと言って吐き出させることばかりに夢中になっていた人たちばかりですので、金を稼ぐと言うことの大切さ、大変さをまるで分かっていないものと私は思っています。中には、何億という金も自分の知らない間におっ母さんが財布に入れておいてくれたりして、金はどこかからいくらでも湧いてくるものと思っている議員もいるようですね。民主党も金を稼ぐ立場の人たちを大切にしないと結局国民が困ることになる、と言うことにようやく気付いたのでしょう。(政治家の資質があるのか疑う。)

  
  次に、高額所得者の所得税を上げる件ですが、以前はこれが最高税率70%などという高率でした。しかし、これではあまりにも重税で、稼げる力のある人も「税金の為に働くようなものだ」と言って、返って稼ぐ意欲を無くす結果になっていました。そう言うことから現在はこの最高税率はかなり低くなっているはずです(40%?)。加えて、日本では相続税が大変高く(*注)、個人として沢山の財産を残しても、相続3代目にはなくなってしまう(つまり、国庫に吸い上げられてしまう)と言われています。まあ、平たく言えば稼げるときに稼いでもらって、あとで国庫に還元して貰う為に貯金しているだけだ、と言う事になります。また、そもそもこのような高額所得者の比率そのものが大変小さく、この部分の税率を高めても実質的な効果は少ない、と言う現実もあります。
(*注.相続税も最近は少し引き下げられているようです。)

 
  まあ、そう言うわけで、現状ではこれから増税可能であって、確実に入ることが見込めるのは消費税くらいしか無いと言うことです。また、日本の消費税5%は先進国の中では断然低い税率で、他国は20%、あるいはそれ以上と言うところもあるという現実もあります。

  もし、まだご質問の事があれば、補足でご投稿下さい。

ご質問の文章から拝察しますと、まじめにご質問されていることが伺えます。従って、私もまじめに回答します。

 まず、法人税ですが、これは企業が生み出した利益に対して、その中からいくらかの割合で税金として国家運営の基金を拠出して貰うことです。これは企業が日本国内で安全に、安心して活動でき、国民からも貴重な労働力を提供して貰える環境を国家が整えてくれている事に対して、賛助と、そう言う状況を安定・永続して貰うための資金を提供しているという意味があります。つまり、そのために利益の一部...続きを読む

Q賃貸物件取得による消費税還付

10年前に起業した個人事業主です。

飲食業によって課税売上 1000万以上、原則課税方式を選択しています。

このたび住居用ではない賃貸用物件を取得しようと考えています。

調整対象固定資産として、土地1000万、建物1000万という物件を取得したとします。

建物の消費税8%、80万円の還付を受けたいと思います。


課税売上もだいたい1000万程度なので80万円の消費税を納めることになりますが、
申告すれば消費税還付を受けられると考えてよろしいのでしょうか。
よって納める消費税はおよそ±0になる。


H22の法改正によりサラリーマンや居住用だと消費税還付はむずかしいと聞きますが、
個人事業主で課税売上が1000万以上あり、原則課税であれば、還付条件は整っている
と思いますが、念のためお聞きしました。

ちなみに賃貸用ではなく自分や親族の居住用だと消費税還付は受けられませんか?

Aベストアンサー

質問者の場合、条件が整っているので、賃貸用に購入する建物に係る仕入控除を受けることができます。ただし念のため、不動産貸付業を始めるという趣旨の開業届を税務署へ提出しておいて下さい。

不動産貸付業による所得は、事業所得ではなく不動産所得になります。質問者は、以後、確定申告において、事業所得と不動産所得の二つを申告することになります。

さて質問者が今年、調整対象固定資産として、土地1,000万円、建物1,000万円という建物を購入したとします。

飲食業の課税売上が仮に1,080万円とすると、食材の仕入れなど、課税仕入れが少なくとも300万円くらいはあるでしょう。

すると消費税の申告では、

課税売上:1080万円………仮受消費税 80万円

課税仕入:建物1000万円+食材300万円………仮払消費税 74万円+22万円=96万円

よって、

仮受消費税80万円-仮払消費税96万円=▼16万円

およそ16万円の消費税の還付を受けられます。

なお、自分や親族の居住用として購入する場合は、「事業者が事業として」建物を購入したことにならないので、事業主の消費税申告の対象外であり、仕入控除を受けることはできません。この場合は消費税の還付を諦めて下さい。

質問者の場合、条件が整っているので、賃貸用に購入する建物に係る仕入控除を受けることができます。ただし念のため、不動産貸付業を始めるという趣旨の開業届を税務署へ提出しておいて下さい。

不動産貸付業による所得は、事業所得ではなく不動産所得になります。質問者は、以後、確定申告において、事業所得と不動産所得の二つを申告することになります。

さて質問者が今年、調整対象固定資産として、土地1,000万円、建物1,000万円という建物を購入したとします。

飲食業の課税売上が仮に1,080...続きを読む

Q消費税議論

日本ではなぜ、欧米では当たり前の消費税を生活必需品と贅沢品で分けようとする議論をしないのでしょうか。

日本政府は何かと欧米の消費税率だけを持ち出しては、日本も10%、15%ぐらい必要だと主張します。しかし欧米では生活必需品と贅沢品の税率が違います。低所得者には負担が少ないよう生活必需品は税率が低いです。ところが日本政府はこの事実を意図的に避けているようです。メディアもあまり取り上げません。非常に不自然です。

もし政府が国民の生活を考えているのなら生活必需品に対しては低税率に抑えるべきです。国民はもっとこの点を追求していくべきではないでしょうか。

Aベストアンサー

マスコミや御用学者は基本的に財務省の基本方針に沿った形で話を進めようとします。
かなり意図的な情報操作があるのはあきらかでしょう。
消費増税のモデルとして北欧の高福祉高負担を消費税率の高さと結び付けて紹介していましたが、この時も都合のいいとこ取りの内容でした。
本来、北欧で消費税率が高くても不満が少ないのは福祉が充実しているというばかりではなく、格差が小さいということがあるのです。ジニ係数や相対的貧困率をみてもそれは明らかです。
しかし、テレビではその部分はほとんど紹介しません。
北欧のいいとこ取りというより財務省にとっての都合のいいとこ取りといわれる内容でしたよね。

北欧の国はかつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても不平等感が少ないのです。
北欧では日本よりずっと【可処分所得の平準化】がなされているのです。
北欧の国は消費税の税率も高いのは確かですが直接税(累進税率)も高いのです。
マスコミはそういう内容を決して伝えようとはしません。

さらに付け加えるとスウェーデンでは株式所得は総合課税(つまり所得によっては最高税率62%)されるのですが、日本では株式所得は分離課税で10%にしかならない。いまの日本は金持ち優遇税制になっているといえるでしょう。

消費増税は所得の少ない人ほど負担感が重くなるという逆進性の問題があります。

もし、消費増税を強行するのであれば、勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案(日本の低所得者の実情に合った形)として提示した上ですすめるべきだと思われます。
しかし、政府はこの提示を見送る方向のようですね・・。
質問にあるように生活必需品の税率を変えるということもないようです。

相対的貧困率などを見ても格差問題でデモが起きているアメリカとさほど変わらない状況にあるのがいまの日本です。
(全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0%となった。OECDでも加盟30カ国中、4番目に悪かった)

逆に言えば、格差の是正がなされれば北欧のように消費税率が高くても不公平感が少ないのかもしれません。

まずは総中流といわれた頃の税体系(所得税や相続税の最高税率の引き上げを含めた高所得者への課税強化)に戻し、活気を取り戻す必要があるのかもしれません。

中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75%、住民税は18%だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50%、住民税は15%になりました。その後、所得税は40%住民税が10%となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で7%、住民税3%、あわせて10%という大変低い税率になっているのです。

累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は(ほんの一部の人を除き)活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医(川崎幸病院精神科顧問)、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。

話は逸れますが日本経済の復興について少し書きます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか?

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがVHS、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも25万円くらい、アメリカ企画の製品は1000ドルぐらいでした。
当時は1ドル250円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは70年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は1000ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、8ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも1000ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏(元ニューヨーク大教授)は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産(GDP)で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

まずは消費増税以外の税制改革をすすめ、格差の少ない、活気に満ちた社会をつくる事が求められるのだと思います。
消費増税はその後で考えるというのが、正しい手順・流れだと思うのですが・・いかがでしょうか?
ご参考まで!!

マスコミや御用学者は基本的に財務省の基本方針に沿った形で話を進めようとします。
かなり意図的な情報操作があるのはあきらかでしょう。
消費増税のモデルとして北欧の高福祉高負担を消費税率の高さと結び付けて紹介していましたが、この時も都合のいいとこ取りの内容でした。
本来、北欧で消費税率が高くても不満が少ないのは福祉が充実しているというばかりではなく、格差が小さいということがあるのです。ジニ係数や相対的貧困率をみてもそれは明らかです。
しかし、テレビではその部分はほとんど紹介しませ...続きを読む


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