タイトルの通りです。欧米では消費税の税率は高くても、食料品などの生活必需品の消費税率がゼロになっていることが多いです。でも、日本の政党でそのことを言うところは全くありません。自分としては、生活必需品が無税であれば他の消費税率が少々高くても構わないと思っているのですが、今の日本社会でその議論を行うことはタブーになっているのでしょうか?

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A 回答 (11件中11~11件)

そう言われればそうですね。

。税率あげるか、据え置きか議論されている現状、財政状況で現実的に無理だからじゃないですか?

この回答への補足

たとえば必需品を3%に下げて、それ以外を10%にすれば、財政状況は好転すると思うのですが。。。

補足日時:2007/07/20 20:36
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Q食品にまで同じ税率の消費税は日本だけの横暴ですか?

自民党をはじめ、民主や公明党が、消費税増税に賛成だそうですが

消費税は、世界をみると・・・

イギリス   (17,5% でも食品消費税は 0%)
アイルランド (21 でも食品消費税は 0)

オーストラリア(10 でも食品消費税は 0)
メキシコ (15  でも食品消費税は 0)
フランス (19.6 〃 5.5)
イタリア (20  〃 10)
ドイツ (17  〃 6)
オランダ (19 〃 6)
ポルトガル (19  〃 5)
スペイン (6  〃 7)
ノルウェー (24 〃 12 )
スウェーデン (25 〃 12 )

のように、食品はゼロ%か、かかっても他のものより低い設定の国ばかりです。


アメリカは州ごとに違うが食品は別途設定しているそうですが、知人の情報では知人の州でもやはり食品の税率はほかのものより低いそうです。
韓国では、食品でも冷凍食品は課税されるそうですが、生鮮は低い設定(セロだったか、記憶があいまいですみません)だそうです。
あの中国でさえ、食品に課税はされておらず、特定の高級品に項目を作って税金を課しています。

これは、つまりエンゲル係数が高い(収入における食費の支出が高い=貧しい)ひとたちを救済するためであり
生きていくうえで必要な最低限の食べ物に対しては、課税しないか、しても他の嗜好品等より低い設定にするのが、人道的に正しいからだと理解しています。

それなのに、自民党をはじめとして、民主党と公明党は、なぜそれを当然知っているはずなのに、国民にはそれを伝えず、食品にまで一律で2ケタの重税を課そうとするのですか?

金持ちが大事で、貧しい人間をさらにしめつけて税金をしぼりとる・・・というつもりなのでしょうか?

私は、たとえ消費税を増税するとしても、食品だけは据え置きならばアリだと思っています。

でも、食品まで増税するということは、今後円安になった場合、食品を輸入に頼る日本で輸入食品が高騰し、それにさらに増税された2ケタの消費税がかかったら、間違いなくエンゲル係数の高い貧しいひとたちは食費を削ることになるでしょうし、「健康は食事から」であるから、当然病気になりやすい、貧しいうえに不健康(結果的に、思い病気になると生活保護受給者がさらに増える・・・)になって、悪循環がますますひどくなるだけだと思うのは私だけなのでしょうか?

世界では、貧しいひとの命と健康を守るために最低限の食べ物にはゼロ%か低い税率の消費税しかかけないのに、なぜ自民をはじめ民主・公明は、その事実をふせて、強行しようとしているのかわかりません。

(TVのニュースで、年老いた老人の方々が、自民党候補に笑顔で「よろしくお願いします」と頭を下げている様子をみると、世界の消費税では食品はゼロ%か別途低い税率なのにそれを知らないで、表面上のおいしい話にだまされているように見えて、気の毒でもあり、もどかしくもなります・・・)

それとも世界の中には、自民党がやってきた、そしてこれからもやるように、食品にまで一律の消費税をかけている国はあるのでしょうか?

もしあるならどこの国か知りたいので教えていただけますか?

自民党がなぜ、どこから検証しても貧しいひとたちをさらに貧しく不健康にさせることが分り切っているようなこと(食品に対しての一律同じ2ケタの増税をすること)を、世界の消費税のかけ方をふせて、まるでトリックのような、国民をだますようなサギまがいのことをするのかも、教えていただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

自民党をはじめ、民主や公明党が、消費税増税に賛成だそうですが

消費税は、世界をみると・・・

イギリス   (17,5% でも食品消費税は 0%)
アイルランド (21 でも食品消費税は 0)

オーストラリア(10 でも食品消費税は 0)
メキシコ (15  でも食品消費税は 0)
フランス (19.6 〃 5.5)
イタリア (20  〃 10)
ドイツ (17  〃 6)
オランダ (19 〃 6)
ポルトガル (19  〃 5)
スペイン (6  〃 7)
ノルウェー (24 〃 12 )
スウェーデン (25 〃 12 )

のように、食品はゼロ%か、...続きを読む

Aベストアンサー

 質問というより意見のようですが、誤解ではないかと思われる点だけお答えします。

 消費税が逆累進的であるのは確かです。ただし、生涯にわたってみると、必ずしもそうではないというデータもあります。

 それはともかく、逆累進性を緩和するための方策として、大きく分けて「軽減税率」と「給付付き税額控除」の2つがあります。自民党と公明党は前者、民主党は後者を支持しているようです。消費税増税に際し、かなり議論があった点なので、ご記憶にあると思います。国民に伝えずと非難するのは気の毒ですね。

 給付付き税額控除のアイディアは昔からありましたが、IT化が進むまでは技術的に困難でした。だから早くから消費税を導入した諸国(ヨーロッパに多い)では、軽減税率が採用されています。

 これにたいし、最近になって消費税を導入した国では、均一課税が多いようです。アジア諸国がそうだし、給付付き税額控除を採用したニュージーランドが代表例でしょうか。

 給付付き税額控除を採用するためには、納税者の所得をもれなく把握しなければなりません。自由競争の本家アメリカでさえ実施しているのに、日本ではようやくマイナンバー制実施が決まったところです。しかし、高額所得者や自営業主、農家などの反対も強硬で、実現は疑わしい。自民党時代の税制調査会で決まったのですが。

 今ひとつ、ヨーロッパのように陸続きの国では、ユーロ導入以後、制度選択の自由が制約されています。国境を越えて買い物に行けるので、同一歩調を取らざるをえません。

 もうひとつ、古くから消費税を導入した国では、税率がだんだん高くなっています。日本も、将来、国際標準の20%台まで上げざるをえないでしょう。このとき、必需品の税率を安く抑えるという緩和策がなければ、世論を説得するのは難しい。今、軽減税率を主張している人々は、当然、その先まで読んでいます。

 なお、世界各国の消費税率はWIKIで簡単に調べられます。どうして参照されなかったのか怪訝ですが、念のためURLを記します。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E#EU.E5.8A.A0.E7.9B.9F.E8.AB.B8.E5.9B.BD。

 質問というより意見のようですが、誤解ではないかと思われる点だけお答えします。

 消費税が逆累進的であるのは確かです。ただし、生涯にわたってみると、必ずしもそうではないというデータもあります。

 それはともかく、逆累進性を緩和するための方策として、大きく分けて「軽減税率」と「給付付き税額控除」の2つがあります。自民党と公明党は前者、民主党は後者を支持しているようです。消費税増税に際し、かなり議論があった点なので、ご記憶にあると思います。国民に伝えずと非難するのは気の毒です...続きを読む


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