50万ほど借金があります。3社のクレジットカードのキャッシングで作ってしまいました。そこで、一本化しようと思っていろいろ金利の比較をしてみた結果、銀行の一本化か
オリックスの一本化か、迷っています。オリックスの方が若干金利が安いのですが、信用できるのか少し不安です。
どなたか、オリックスでローンを組んでいる方、または
知り合いでいましたら、どのような感じか教えてください。

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A 回答 (3件)

オリックスVIPローンカードというものを持っています。


預金・財形等に手をつけないようにするためや急な入り用に対応するためです。←こんな話はいらないですね。
100万円単位で借金する必要があったとき、さすがに利率が気になり、各社を調べたところ、オリックスが最低であったため、オリックスを選択しました。それ以来何回か利用しています。
結論を言いますと、安心です。他の銀後系クレジット会社や銀行等と同等だと思います。
問い合わせの電話も何回かしましたが、対応はよいです。
HPも用意されていて便利です。
サラ金よりもずっとお得で安心だと、私は思いますよ。

但し、延滞した時とかの対応は知りませんが(笑)。
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この回答へのお礼

KKatohさん、どうもありがとうございました。
オリックスって、金利が銀行とあまり変わらないくらい
低かったので、すごく不安だったのですが、安心しました。

お礼日時:2002/08/22 00:02

NO.2で回答したものです。


サラ金との比較ではないですね。ちょっと勘違いがありました。(実際サラ金は使ったことないんで知りませんし)
それから「銀後系」とあるのは「銀行系」の間違いです。
(おわかりかとは思いますが、一応)

なお、結論は変わりませんので、ご安心を。
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オリックスは他社からの借り換えという項目があるので銀行より,借りやすいと思います。

月は,1万円くらいの支払いになるはずです。キャッシングカードもありますよね。オリックス信託銀行もあるし、危ない目に会う事はないと思いますよ。パンフレットを送ってもらうと、もっと安心するかも・・・。
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この回答へのお礼

hapさんありがとうございました。
早速、資料請求してみたので、きたら、またいろいろ検討したいと思います。

お礼日時:2002/08/22 00:05

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ですが相手方は貸付金は新しく発生した過払金に充当されるべきだと主張してます(そのほうが古い過払金請求権が10年の時効にかかるため。)貸付金が、こちらが返済するたびに発生するそれぞれの過払金のどの過払金に充当されるかは最高裁も明確にしていないようなのです(こちらの情報収集不足でしたらすいません)。

貸付金をどの過払金に充当されるかについては今現在どのような法律論にあるのでしょうか?古い過払金から充当されていくのであれば大いに助かるのですが。

Aベストアンサー

#4です。
失礼しました。解釈を間違っていました。なるほど、難しいですね。

次の3点の主張でどうでしょう。
1.民法491条により起算点は最終返済日である(前述のとおり)。
2.民法709条により債務がないのに返済を容認することによる不法行為の損害賠償請求として
消滅時効にかかる金員の損害を請求する(不法行為の消滅時効は不法行為の時より20年、知ってから3年)。
3.信義則違反による消滅時効の無効を主張する(#2さんの判例)。
よって、いずれによっても相手の主張は認められない。

参考程度に。

Q国債金利と長期金利

国債の金利が下がると長期金利が上がると聞いたのですがなぜそうなるのでしょうか?
仕組みがよくわかりません
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Aベストアンサー

>でいいんですか?
その通りです。それを実際にそのように取引されるのが割引国債と呼ばれているものです。

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そういうことです。
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Q借金、過払金、自己破産について質問です

借金返済に困り、自己破産を視野に入れた債務整理をしようと思います。
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そこで質問ですが、ネットで自己破産について調べていますが、破産をする時に過払金が有るかどうかを調べて、過払いがあれば過払金を債権者に分けるとありました。

訴訟をおこし過払い請求をした人間が、もし自己破産となった時に、過払金返還請求の裁判をした事を調べられますか?

回収した過払金を債権者に取られますか?

私としましては、その過払金は債務整理の費用にしたいのですが?
回答を宜しくお願いします。

Aベストアンサー

なかなか専門的で難しい問題ですね。ここでの回答で感触を得たいのでしょうが、ここでの回答は素人的な人も多く、いざその時になって、あなたの考えていたことが通用するかどうかも不安です。
そこで、専門的に相談にのる弁護士に話をしてアドバイスをもらったらどうでしょうか。しかし、弁護士費用は高いですよね。そこで、無料の弁護士相談もあるので、私が今まで民事相談で無料弁護士等を利用した経験から、以下にご紹介します。

(1)まず、市区(町)では、大体の自治体が無料相談日を設け、委託した弁護士が来て相談にのってくれます。概ね一人30分の時間です。けっこう相談者が多いため予約制が多いようですので、まずは市区(町)役所の市民(相談)課などに電話して無料相談の有無について聞き、相談可能なら早速に予約した方がいいです。

(2)次に、やはり開業の街の弁護士に個人的に相談しようとする場合、弁護士によっては、月2、3回の無料相談日(一人1時間位)を設けている親切な弁護士がいます。そのため電話帳やネットなどで、県内や近隣にそうした弁護士がいるかどうか調べ、見つかれば有り難いです。早速に、電話で問い合わせして予約を入れ相談にのってもらいます(良心的で、問題はありません。)。ネットのgoogleで、例えば「弁護士  無料」と入力して検索すると、出てきます。
しかし、この無料相談弁護士は、東京とかの大都市にはいると思います(私は東京で利用しました。)が、地域差がありすべての県にいるとは限りませんので、いない場合はやむをえないです。

(3)周辺に無料相談日設定の弁護士がいない場合は、次に一般的な有料の方法となりますが、短時間で弁護士相談にのってもらう制度があります。つまり、弁護士の規定で、大体30分相談で5,250円というものです。ですから、1時間の場合は1万500円です。ここでのアドバイスで解決することも多く、この段階で解決の糸口がつかめれば有り難いものです。節約するには、この方法はありがたいです。

(4)でも、やはりどうしても本格的に弁護士に頼むこととなる場合は、弁護士報酬の大きな問題があります。
この報酬額については、個々の弁護士の自由裁量でまちまちでして、ここで注意しなければならないのは、弁護士によって、着手金のほか、結果報酬として成果型と定額制のニ種類があるということです。 
○「成果型」とは、いわば結果報酬の出来高払いです。
まず着手金は、以前は争訟金額の8%(しかし、最低は10万円)(例;相手が100万円の損害賠償請求でしたら8万円。でも、最低は10万円なので10万円)支払い、結果報酬額としては、負担を免れることとなった金額の16%(例;貴方の負担が60万円軽減されたら、60万円×0.16=9万6千円の報酬支払い)との相場がありましたが、これは現在、個々の弁護士が自由に設定できるので、着手金、報酬額(割合)が一律というわけにはいきません。
 報酬割合について、16%のところもあるでしょうし、それ以上の割合(%)を求める弁護士もいると思います。
 ○一方の「定額制」とは最初から、訴訟結果如何にかかわらず最初に提示した金額を報酬としてもらうシステムです。
そのため、貴方の方が敗訴や賠償負担軽減額が思ったより少なく不満の場合も、最初に約束した金額を契約n従い支払うことになります。
どちらがいいかは、あなたの考えや、弁護士との話し合い次第です(私個人の体験からすれば、最初の「成果型」をお薦めします)。

いずれにしろ、(1)、(2)、(3)、(4)の順で、弁護士への相談を進めていけば、弁護士費用の負担に悩まなくてもいいと思います。
なお、(1)、(2)、(3)の方法を行う場合、貴方の事前準備もよくしておいた方が効率的です。弁護士はある日突然、貴方の相談を受けるわけですが、(1)~(3)の方法は時間が限られています。そこで事前に、関係当事者の状況を一枚の紙にチャート的に図示してわかりやすく表示し、また、貴方自身も、争訟事案の内容をうまく説明できるように頭の中で整理し、かつ、何が問題か、何を聞きたいのかなどをまとめて(メモして)おいた方がいいです。弁護士と相談してると、聞きたいことを一部忘れてしまうこともあるので、質問事項をメモしておくのもいいですね。また、話してる途中、興奮したり感情的にならないことは言うまでもありません。

(5)また、上の(4)のおいて、弁護士に依頼する場合、現実問題としてどの弁護士に相談してよいかに迷うことになりますが、各都道府県に、国が設置した「法テラスhttp://www.houterasu.or.jp/」という所があり電話相談や弁護士対応をしてくれるようです(この法テラスは、低所得者の相談を対象としているらしいので、参考までに。)。また、同じく各都道府県に「弁護士会法律相談センター」(ネット検索可)があり、ここでも電話で簡単な争訟内容を聞いた上(5分程度)、貴方の地域に近い弁護士を割り振ってくれるようですので、それぞれに電話してみるのもいいかと思います。

こうした方法により、できるだけ安い方法を探りながらやっていけば、あなたにメリットをもたらしてくれると思います。

なかなか専門的で難しい問題ですね。ここでの回答で感触を得たいのでしょうが、ここでの回答は素人的な人も多く、いざその時になって、あなたの考えていたことが通用するかどうかも不安です。
そこで、専門的に相談にのる弁護士に話をしてアドバイスをもらったらどうでしょうか。しかし、弁護士費用は高いですよね。そこで、無料の弁護士相談もあるので、私が今まで民事相談で無料弁護士等を利用した経験から、以下にご紹介します。

(1)まず、市区(町)では、大体の自治体が無料相談日を設け、委託した弁護士が...続きを読む

Q預金金利と国債金利は一致するのですか?

竹中平蔵氏の雑誌への寄稿文で、「通常、成熟した国では預金金利と国債金利は理屈のうえでは一致するはず」と、書かれていました。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090817-00000002-voice-pol

1.この場合の金利は、どういうものですか?(普通預金の金利なのか定期預金の金利なのか?国債の金利も種類がありますね)
2.解り易く仕組みを教えてください(参考書籍やサイトでも良いです)。
3.国債の現金化(の手数料)やリスク等は、どう評価されますか?
4.現実的にあり得るのでしょうか?実際に金利が一致したことはありますか?
5.もしそうなれば、郵便局は「成り立たなくなる」と竹中氏は書かれています。他の金融機関も一部を国債で運用していると思いますが、影響はありますか?

全くの素人考えでは、二つの金利は、「理屈のうえでは一致する」のでしょうが、現実的にはあり得ないと思うのですが、どうなのでしょうか?竹中氏の寄稿文の内容や政策への評価などは抜きにして、純粋に経済学的に教えてください。

竹中平蔵氏の雑誌への寄稿文で、「通常、成熟した国では預金金利と国債金利は理屈のうえでは一致するはず」と、書かれていました。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090817-00000002-voice-pol

1.この場合の金利は、どういうものですか?(普通預金の金利なのか定期預金の金利なのか?国債の金利も種類がありますね)
2.解り易く仕組みを教えてください(参考書籍やサイトでも良いです)。
3.国債の現金化(の手数料)やリスク等は、どう評価されますか?
4.現実的にあり得るのでしょうか?実際に金利が...続きを読む

Aベストアンサー

竹中氏の意図は分からないが、私なりの回答。


1.
その預金に対応する国債。
5年定期なら5年国債。10年定期なら10年国債。

2.
国債も銀行預金も、国が元本と利子を補償している。(ペイオフ有)
投資家の立場から考えるとこの2つに差は無い。どちらかの金利だけが高ければ、そちらに人気が集まるので、金利差は縮小して消滅する。

3.
預金のリスクも同等。国債を売りたいという人が殺到する危険があるように、銀行預金も取り付け騒ぎの危険がある。

4.
瞬間的や特定行に限れば一致することもある。
例えば2009年の5年国債は0.6%~0.8%台で推移している。各銀行の金利情報を見るとじぶん銀行の5年定期が0.75%、ソニー銀行の5年定期が0.779%。瞬間的に一致したかもしれない。

5.
影響がある。ノーリスクの鞘抜きが難しくなれば、株式などのリスク資産に投資したり、証券化業務や保険販売などの手数料ビジネスで稼がなくてはいけなくなる。

Q過払金に対する利息

先日、2年以上前に完済した大手消費者金融から取引明細を取り寄せて引き直し計算したところ過払金が発生していました。
そこで業者に対し過払金の請求を行おうと思うのですが、過払金に付することのできる利息(5%または6%)は完済した時点までの利息か、あるいは現時点(請求する時)までの利息かどちらなのでしょうか?
完済してから2年以上経過し、利息の金額が大きく変わってしまうので、どちらを適用すべきか困っています。
ご存知の方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者さんのおっしゃるとおり実務は704条で動いてます。
利率はおっしゃるとおり判断は割れていますが、利息発生は完済時点までではありません。

請求時などで一旦まとめて、それ以降も請求の趣旨にいれるのが普通です。

例えば
被告は原告に対し、金100万円及び内金90万円に対する年月日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
といった請求をします。
100万円の内訳は元本90万円と年月日の前日までの利息10万円です。

ご参考に。

Q高金利の国に貯金したら金利はウハウハ??

見てくださってありがとうございます。
最近ふと思ったのですが、
今の日本の金利はかなり低いですよね。(何パーセントかわかりませんが)
例えば100万円持っているとして、1年間は下ろさないとします。
日本で貯金するより金利が高い外国に貯金したほうが金利が多くもらえるからラッキーですよね。
社会はそう甘くないので、どこかに落とし穴があるのだと思うのですが
100万円を1年間を、例えばアメリカに貯金した場合
どうすれば上手く高金利をゲットし、利益を出すことができるのでしょうか?
僕が疑問に思っているのは

(1)1年間で高金利をゲットしたとしても、為替手数料がかなりかかるのでしょうか?
(2)外国で口座は開けないのでしょうか?

の二つです。経済などについては初心者で、まだまだ勉強の身です。
ふと疑問に思ったので質問させていただきました。

知識がある方からしたら変な文章かもしれませんが、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>1年間で高金利をゲットしたとしても、為替手数料がかなりかかるのでしょうか?

円から外貨に両替する場合と、外貨から円に両替する場合に為替手数料が必要です。
為替手数料は、金融機関によって異なります。

>外国で口座は開けないのでしょうか?

海外の口座開設は可能です。
但し、最低預金高とか色々と条件があります。
オーストラリア・ニュージーランド銀行、HSBC、ロイズ銀行が有名な銀行です。

ただ・・・。
貯金金利だけで口座を開設すると、痛い目に遭いますよ。
極端な例ですが、南朝鮮・韓国(英文では、South Korea)の銀行に100万円をウォンに両替し1年前に貯金したとします。
金利・為替手数料を無視すると、為替だけの影響だけで(ウォン暴落中2月末時点で)「既に元本が50万円前後」に減少しています。
金利が年10%でも、大損ですね。
(韓国は、第二回国家破産の可能性が囁かれています。日本が300億ドルまで融資枠を決めました)
これなら、国内のネットバンクとか新生・あおぞら銀行などの金利1%の方が安全です。預金保護の対象です。

質問者さまも、最低G7各国の通貨及びオーストラリア$・ニュージーランド$など比較的政治・経済が安定している通貨を選ぶ事が必要です。

>1年間で高金利をゲットしたとしても、為替手数料がかなりかかるのでしょうか?

円から外貨に両替する場合と、外貨から円に両替する場合に為替手数料が必要です。
為替手数料は、金融機関によって異なります。

>外国で口座は開けないのでしょうか?

海外の口座開設は可能です。
但し、最低預金高とか色々と条件があります。
オーストラリア・ニュージーランド銀行、HSBC、ロイズ銀行が有名な銀行です。

ただ・・・。
貯金金利だけで口座を開設すると、痛い目に遭いますよ。
極端な例です...続きを読む

Q返還された過払利息の益金計上について

会社の運転資金を借りていました、某大手商工ローンが会社更生法を申請したことにより、
裁判所から管財人の名前で今まで私の会社の支払った借入利息について、利息制限法を超えて支払っていた部分の
過払返還請求金額の通知書が会社に送られてきました。(ちなみに通知書に書かれていた過払返還請求金額は約100万円です。)
会社更生法を申請しているのでこちらが請求してもまず、過払利息全額(約100万円)は戻って来ないとは思っています
(ほとんどが切り捨てられるでしょう)が、返還された利息は会社の益金として計上しないといけないと思います。

まず、益金計上する金額は「返還請求金額(通知書の記載金額)なのか?それとも実際に会社に返還された金額なのか?」
次に益金計上する時期ですが、「裁判所から過払返還請求金額の通知書が送られてきた事業年度なのか?それとも、
実際に過払利息が返還された事業年度なのか?」が分かりません。

そこで会社の会計処理上、返還される過払利息の益金計上は「いつの時点」で「いくら」計上すればよろしいのでしょうか?
どなたか、教えて頂けますでしょうか。

会社の運転資金を借りていました、某大手商工ローンが会社更生法を申請したことにより、
裁判所から管財人の名前で今まで私の会社の支払った借入利息について、利息制限法を超えて支払っていた部分の
過払返還請求金額の通知書が会社に送られてきました。(ちなみに通知書に書かれていた過払返還請求金額は約100万円です。)
会社更生法を申請しているのでこちらが請求してもまず、過払利息全額(約100万円)は戻って来ないとは思っています
(ほとんどが切り捨てられるでしょう)が、返還された利息は会社の...続きを読む

Aベストアンサー

会社の会計が発生主義会計と現金主義会計により違います

http://financial.mook.to/accounting/01/structure_13.htm

現金主義会計ならば・・・
返還された日に特別会計で計上します

発生主義会計ならば
過払返還請求金額の通知書日に特別利益が発生
その後 返却が少ない時は差額を特別損失に計上と成ります

Qこんな金利は違法じゃないですか?? 給与の前借に金利を取られます。

会社からの給与の前借に5%手数料の名目で金利を取られます。
10万円前借すると、5千円引かれて9万5千円手渡され、返済は次の給与から一括で引かれます。
この場合の金利は年利に直すと60%ということですよね?
するとかなり暴利だと思うのですが、金利の計算方法も含めて、皆様のご意見をお願いします。

Aベストアンサー

お気持ちは理解できますが、社員への貸金は
税務署から金利を必ず取るように言われます。
しかも契約書の完備も指導されています。
ですから10万円で5千円引かれるというのも事務手数料としているのでしょうね。
出来れば年額3.5から5%ぐらいで、10回分割ぐらいを社員の希望として申し出ても受諾されるかもしれません。

会社側とすればお金を貸すのは嫌がる経営者もいますが
給料や退職金という担保があって、身元が一番確かで、給料の範囲内ならいくらでも貸してやれ、というのが普通だと思います。
それが貸す側のメリットだから、借りる側は10回分割くらいにしてほしいと言ってみたらどうでしょう?

Q実際の過払金は?

こんにちわ。

私はプロミスで15年前に50万円借り、その後「自転車操業」で
現在も50万円の残債があります。15年間常時満額の50万円借
りてます(15年間利息のみ支払っている状態です)。

このほど「過払金」の変換情報を知り、プロミスに過払金の変換を
要求するつもりですが、実際のところ15年間でどれくらいの過払
金が発生してるのでしょうか?。
また変換要求するとどれくらい戻ってきますでしょうか?(司法書
士事務所に手続きを依頼します)

すみませんが、大凡でいいので何方かご教授ください、、

Aベストアンサー

#5です

>法定利息超金は元金に回され、契約書の満期より早く返済は完了
しており、その後の返済は全て「過払金」である、、こういう解釈
なんでしょうか?

その通りです。29.2%なら通常5年程度で元金は消滅します。ただその後自転車操業ために空いた枠内で借入れを繰り返されていたはずですから、その「元金」以外は不当利得となり過払い金として返還請求できます。

Q日銀が短期金利を大幅値下げしたが、これにより住宅ローン金利も大幅利下げが期待できる?

2008年10月31日のニュースで、「日銀は短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現行の年0.5%から0.2%引き下げ、年0.3%とすることを決めた。」とあります。

現在、住宅ローンを検討中なのですが、このニュースは、2008年11月以降の住宅ローン金利にも影響して住宅ローン金利も大幅利下げが期待できるものなのでしょうか?それともそこはそこ、これはこれで、住宅ローンとは相関関係がないのでしょうか?

Aベストアンサー

住宅ローン審査経験者です。&金利設定部署にいたこともあります。

> 2008年11月以降の住宅ローン金利にも影響
しますが、多くの金融機関で『変動金利型』の金利の見直しは「4月と10月」にしているので、11月や12月には変わってこないと思います。
来年の3月までに景気が戻って、再利上げがされてしまうと、今回の利下げは「影響なし」になる可能性もあります。
固定金利期間の短いもの(2年固定、3年固定あたり)は12月に下げてくるかもしれませんが。
また、固定金利期間の長いものは、この利下げの影響を直接受けることはありません。
10年もの国債の利回りが下がっていないので、固定金利期間が長いものにしようとお考えならば、「あまり関係ない」です。

ご参考までに、2006年7月14日の決定会合で実際のゼロ金利解除がされた際(政策金利を0.25%に)には、2006年10月に変動金利型の店頭表示金利を2.375%から2.625%にした金融機関が多いです。
2007年2月21日の決定会合でさらに0.25%の利上げがされた時には、2007年4月ではなく、2007年10月に変動金利型の店頭表示金利を2.625%から2.875%にした金融機関が多いです。
来年4月に2.675%にするかどうかは、この先の経済・景気動向次第でしょうね。

住宅ローン審査経験者です。&金利設定部署にいたこともあります。

> 2008年11月以降の住宅ローン金利にも影響
しますが、多くの金融機関で『変動金利型』の金利の見直しは「4月と10月」にしているので、11月や12月には変わってこないと思います。
来年の3月までに景気が戻って、再利上げがされてしまうと、今回の利下げは「影響なし」になる可能性もあります。
固定金利期間の短いもの(2年固定、3年固定あたり)は12月に下げてくるかもしれませんが。
また、固定金利期間の長いものは、この利...続きを読む


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