ネットダフ屋は取り締まれないのか？

コンサート等の興行チケットを購入して、ネットオークションで売りさばくネットダフ屋が横行していますが、日本の法律では取り締まれることもあるものの、ネットが公共の場所でないことから殆んど野放し状態であるようです。

海外（特にアメリカ、ヨーロッパ）では、ネットダフ屋に関して法律で何らかの規制が設けられているのでしょうか？ご存知の方、教えて下さい。

No.2 ベストアンサー 回答者： novtaro 回答日時： 2007/11/03 01:41

　ダフ屋を捕まえるには、公共の場所での売買が前提です。

今のところネット上は公の場にはならないので、売ってもつかまりません。

　ただし、ネットで大量に売りさばく人も逮捕されることがたまにあります。そういうケースをみていると、売っている行為が処罰の対象ではなく、「ネット上で売るために公共の場で大量に仕入れる」ことが処罰の対象になるみたいです。

　例えば東京都の迷惑防止条例でも、不特定のものに転売するために、公共の場で買うことが禁じられています。

　コンビニの発券機などで、数十枚単位で買っていたら、おそらく逮捕されるでしょう。

　ただし、仕入れもネットでやっていたら、買うこと自体も公共の場ではないので、今の法体系では捕まえようがありません。

No.3 回答者： mat983 回答日時： 2007/11/03 01:57

野放しというのは正しくありません。

それを商売にしていても、ネットオークションを通じては
違法行為ではありません。
需要と供給がある限り、チケットは売れます。

海外も同様だと思います。
もっとオークションが日常的ですから、取締りの対象になるとはとても思えません。

No.1 回答者： gungnir7 回答日時： 2007/11/02 18:51

まずダフ屋とネットのそれでは背景が違いすぎます。

もともとダフ屋の禁止は暴力団の資金源対策です。
ネットでは一般人が気軽に参加しています。
最近の暴力団は株価景気で資金をたんまり貯め込んでいます。
警察もオークションなどの摘発には乗り気でないようです。

次に興行地でのダフ行為はほとんど売り手の言い値です。
面と向かっての交渉であり即断即決が求められ、考慮時間はあまりありません。
それに比べるとオークションの場合は市場の原理が幾らかはたらきます。

チケットなどは供給が限定されているのでダフ行為は利潤が大きくなります。
すなわちアングラマネーになり易いので、ダフ行為は原則として各国禁止です。
（政府公認の業者を除く）