痔になりやすい生活習慣とは?

我が家は緩やかな斜面上の段差のある敷地で、一部分は隣地と同じ高さですが、大部分は1.3m低くなっています。これまではこちらの敷地内でその段差を処理していましたが、今回家の建て替えで、隣地境界で切土して敷地内を平坦にする計画になっています。
隣地とは二辺で接しており、一辺は石垣が組んであり、特に問題ありません。問題となっているほうを切土して、石垣が出てくることを期待していたのですが、残念ながら出てこず、土留めをしなければならなくなりました。(解体済み、来月着工予定。)
隣地は月極駐車場なので、車の加重も掛かり、高さもあるのでしっかりとしたものを作らないといけないと思います。
元々は斜面で、盛土して石垣を組んであるような土地なのですから、隣人に擁壁を作る義務があるように感じますが、どちらが作るべきものなのでしょうか?こちらが作るとしても、相手が絶対に崩れてこないほどの丈夫なものを作ることは考えにくいです。

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A 回答 (7件)

私も似たような問題に直面し色々と調べてみましたが、切土を行うことによって、これまで安定していた高地側の地盤に影響を与える可能性が有る場合には、切土を行う側が土留めを行うべきという結論に至りました。



切土を行うメリットは自分にしか有りませんし、相手は地盤が脅かされる上に費用まで出せと言われたら良い気はしないと思います。
費用の負担は少々痛いのですが、隣人トラブルを避ける為の必要経費として受け入れることにしました。

理屈上は、相手方に費用を負担して貰う方法も色々あるかもしれませんが、これから末永くお付き合いするお隣さんの機嫌を損ねて住み心地が悪くなることを考えれば、安い出費だと割り切りました。

色々と理不尽に思うこともあるかもしれませんが、そこでの生活を第一に考えて結論を出すと良いと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2008/01/10 19:36

誰の敷地を触るかで、工事する人が決まります。


現状は緩やかな斜面であって、何も触らなければ崩れる事もなく安定している状況ですね。
さて、切土盛土して土地に手を加える事が出来るのは、
当然ながら自分の敷地内で出来る事であり、他人の土地を工事することは出来ません。

隣地の人が盛土して土留をしたのは自分の敷地内でのことと思われます。
斜面の土地は、切土のみで造成するのが理想ですが、
より大掛かりな工事になってしまうので、
一般的には低い方に盛土して土を均してしまいますね。
盛土は軟弱になるため、頑強な擁壁を必要とします。
その観点から、盛土をした駐車場の持ち主の方に、擁壁を作る義務があるのではないかと思われたかもしれませんね。
一般的に土地の段差は、30度勾配の法(のり)を設ければ土留は必要ないのですが、
今回あなたは、敷地を有効に使いたいために、あなたの敷地内で切土をしたいとの事。
荷重のかかる状況の他人の土地が崩れてこないように手当をする義務があるのは
あなたの方にであり、あなたが出来るのは自分の敷地内で切土と土留工事を済ませることです。
隣地を掘削したり崩壊させたりする事は出来ません。
土留をするのはあなたの切土によって隣地が崩れてこないようにするための
あなたが行う手当です。

土地の高い方の人が負担するなどという理不尽なルールは聞いたこともありません。
しかし、たとえば、一団の何区画かの分譲用の土地を一社で開発する場合は、
高い敷地の方に土留を作る事はあります。そのほうが土の費用が安くつくからです。
ひいては分譲価格を安く設定できます。
今回の場合は事情が全く違いますので、当てはまりません。

家の建替え計画の話なので、建築士による合法的な理に適った計画が
立案されたと思います。
「隣地の人に工事を求めるような計画」が成立するはずがありません。
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この回答へのお礼

丁寧な回答をありがとうございます。参考にさせていただきます。
相手が盛土している分だけ擁壁が高くなるため、少しは負担を負ってもらうことはできるのではないだろうかとも思います。

お礼日時:2008/01/10 10:24

#2です


質問趣旨から多少外れるかもしれませんが

区画整理等で土地の筆界を設定する場合、法尻に設けます。
これは、宅地を広く使うために擁壁を設置すれば土地価値が上がるためです。
また斜面(法)は土地評価を出す上では、そのままでは使用できないので資産的に安く評価します。
状況は違うかもしれませんが、「高い土地の人」の平地は既得権利といえますし、あなたの土地は斜面を含む評価だったと言えなくもありません。
過去の事でそこまで考えられていたか?と言えば疑問ではありますが
上記のような理由で既得権を侵害する行為ともとれますので原因者負担が妥当かと思います。
隣地の方と仲良くとのことであれば、境界の確認がてら「こんな施工をしたい」とお伺いをたててはいかがでしょうか?
ちがう展開があるかもしれませんよ。
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この回答へのお礼

丁寧な回答をありがとうございます。
戦火で焼け野原になり、復興のドタバタ区画整理で元の家から一件分くらい動いたとも聞いております。そんな状況で既得権益を振りかざすのはちょっと横暴な気もします。またこの周辺一体が緩やかな斜面であり、「隣地は安定した平地でこちらだけが斜面」という図式ではありません。実際に隣地は盛土して石積みしてあります。
どちらが負担するかだけではなく、構造や位置などまだまだ決めることがあるので、iwakura009さんの意見も参考にさせてもらいます。ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/09 21:10

土地の高いほうが負担するという定説のような説は実はどうなのかなあと感じています。



確かに、切り土側の逆L擁壁はL型に比べて構造的にかなり不利です。
高いほうが施工してくれたほうがより安全です。
宅地として造成するわけですから宅地造成法規制区域かお調べください。少なくとも規制区域では切り土して土留めをするのは造成する主です。規制区域ではより安全にするために許可が必要なだけで他の地域は許可が要らないだけで造成する方に責任があるのは同じことと思われます。

少しでも安全にするためには、ギリギリまでの切り土はやめた方がいいでしょう。安全な土破等を設け土留めも小さく造る法がいいと思います。土地の有効活用の権利と安全な土地活用の義務は相対しますが必要な事だと思います。
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この回答へのお礼

回答をありがとうございました。宅地造成工事規制区域というのは初めて聞きました。幸い(?)該当していませんでした。
高いほうが負担する、原因者が負担するという二派に分かれるようですね。

お礼日時:2008/01/09 12:48

高い土地の人が土留め工事をします。



何もしてない低い土地購入した最悪の場合
自爆です。 全額自腹で敷地内に土留めを作って防御です。

この場合は上のより土地が安いです。 リスクですね。

この回答への補足

回答ありがとうございます。参考になります。
補足しますと、最近土地を購入したわけではなく、戦後復興で区画整理して割り振られたという感じです。
隣家の駐車場を一台分借りている立場でもあるので、互いに敵対関係にはなりたくないでしょう。

補足日時:2008/01/09 07:18
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あなたが土地形状を変更したことにより石積みが崩れる恐れがあるのであれば、費用負担をするべきでしょうね。


原因者負担で考えるべきと思います。

この回答への補足

回等をありがとうございます。参考にさせていただきます。
補足しますと、石積み部分はいじらないので、今回の改変で石積みが崩れることは心配しておりません。問題は石積みのないところの切土です。(もちろんそこが崩れることにより間接的に石積みが崩れる可能性はありますが。)
平地なら原因者負担の考えも理解できますが、元々は斜面なので自分の土地が崩れないようにする義務のほうが強いような気がするのです。原因者負担の考えは、どんな状況にもあてはまるものなのでしょか?

補足日時:2008/01/09 00:36
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>隣地は月極駐車場なので、車の加重も掛かり、高さもあるのでしっかりとしたものを作らないといけないと思います。


月極駐車場の客の車が落ちないような擁壁を作る義務は駐車場側にあります。

心配なら、しっかりした擁壁を作るようお願いします。と申出書を作り
相手の受領書も作って署名印鑑をもらいましょう。
相手側には、境界内側に堅固な擁壁を作ることをお約束します。
万一、車等が落下した場合の損害は全額賠償します。という文字と
日付は、必ず入れておきましょう。
各2通作って、1通づつ、お互いに保管しましょう。
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この回答へのお礼

回等ありがとうございます。参考にさせていただきます。
相手が納得してくれればよいのですが。

お礼日時:2008/01/09 00:34

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Q擁壁がある土地を購入した方

新築を建てる土地を探しており、
探しているエリアに気に入る土地が見つかりました。
南ひな壇の土地で、隣地と接しているのは南のみ。北、東、西は道路となっている三方道路の土地です。
南と西に高低差があり、南は1メートルほどなのですが、西は2メートル近い間知ブロックの擁壁です。昭和40年頃の施工だそうで、当時の資料は残っておらず、いわゆる不適格擁壁です。
東日本大震災の際に震度6を経験したエリアですが、岩盤の上のエリアのため、周辺の同じ擁壁で崩れたりしたところはありません。
自分でもできる限りの自己チェックはしましたが、大きな亀裂やズレなどは見当たりませんでした。
土地の広さは100坪ほどあり、擁壁から離して家を建てれば建てることは出来るのですが、将来的なメンテナンス費用を考えると踏ん切りがつきません。
擁壁がある分、周囲の平地の地価より300万ほど安いです。建築家と擁壁の施工経験者に現地を見てもらいましたが、地盤が強ければ、擁壁は古いがやり直すほどではないと言われました。
実際に擁壁のある土地を購入した方に、購入して後悔などしなかったか?
また、メンテナンスに予想外の費用がかかったなど、購入に踏み切る点で注意点などありましたら教えていただきたいです。
また、購入して良かったという意見もありましたら聞かせてください。

新築を建てる土地を探しており、
探しているエリアに気に入る土地が見つかりました。
南ひな壇の土地で、隣地と接しているのは南のみ。北、東、西は道路となっている三方道路の土地です。
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自分でもでき...続きを読む

Aベストアンサー

私ととても似ている事例だったので思わず書き込みしました。

私も自宅土地購入時、擁壁についてはさんざん悩みました。欲しいエリアは坂ばかりでまともな土地がほとんどなかったからです。(ちなみに7年探したのも同じです。)

で、結局購入した土地は南側に古い間知石積み擁壁が最短でも3.5mある土地でした。
やはり擁壁からかなり離して家を建てることにより万一の時でも家族の命は守れると判断しました。
私の場合は、地震などで擁壁が崩れたらきっとこの辺りは全て同じ状況になるため、行政から補助が出るかもしれないし、ま、その時考えればいいか、っていうのんきな考えで決めてしまいました。
他にいい土地が見つかりそうになかったし、その他の条件が希望にかなっていましたので。

そして、今の感想ですが、とても満足しています。
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価格も安いようですし、場所に後悔がないのなら購入してはいかがですか?
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Q高低差のある隣地との境界壁費用負担について

初めて質問します。
20cmの高低差のある隣地との間に境界壁を立てるに当たっての分担について質問です。

当家は500軒以上の大きな分譲地の一角で、更地を購入して皆新築の家を建てました。
土地購入時の説明会で「隣地との境界壁は基本は双方の話し合いで決めるが、通常は費用は折半になるでしょう」と説明を受け、
大半は高低差に関わらずその通り境界壁を折半で立てています。
ですが、隣地住民は当方が20cm高い事を理由に「土留めとして高地側敷地内に立てるべき」という考えです。

この場合、高地側である当方が費用・敷地を負担するべきなのでしょうか??

確かに土留めという意味では土砂流出で隣地に迷惑をかけてはいけないという観点から高地側負担とも思いますが、
新規分譲地で高低差があるのをお互い分かっていながら購入しており、当方が後で地盛りした訳ではない為、
自然排水と解釈できるのでは?とも思い悩んでおります。

法的、一般常識的にご意見頂ければと思います。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

おはようございます。
ちょっと分譲された方のお答えには疑問が残りますが、私たちは基本的に高い土地側の方がやるべきことと捉えています。
なぜかというと折半ということになった場合、例えばその土留めが壊れていた場合誰が修理するのかで、何度も揉め事が起きているのを見ているからです。
土地というのは定期借地等でない限り代々受け継がれていく物ですから、自分たちの土地はここからここまでとはっきり明示しておくためと、子供、孫の代になっても土地の境界をわざわざ教えなくてもわかりますよね。そのことを踏まえてお奨めしています。
また、話が前後してしまいますが、高い方が土留めをすることで分譲地全体の方も意思の統一が出来ると思います。逆に一番低い所を購入された方は、その分雨水が来る可能性もあるでしょうし、おそらく低い分日当たりも落ちると思われますからね。
考え方は色々ですが、高い方が土留め工事等をされる事をお奨めいたします。

Q擁壁の費用負担

下記の図の下の土地Aで、赤色の部分が荒れ地斜面となっています。
斜面上の道路は軽トラや近所の方が時々通る程度の生活道です。
私はこの道路を使用・通行する事はありません。
私の土地は、その道路の上側の土地Bになります。

土地Aの方が赤の斜面部分を補強のため擁壁を計画しているようで、私に費用一部負担を求めています。
道路を挟んでいるので隣接地ではありませんし、この場合負担義務があるのでしょうか?

工事費の50%を補助金、20%を土地Aの持ち主、30%を生活道使用者と土地Bの私と考えているようです。
私は道路を使用していないし、斜面が崩壊しても土地Bまでは崩れない地形なので負担金は考えていません。
協力金1~2%が限度でしょう。
このような地形の場合の負担例をご教授ねがいます。

Aベストアンサー

土地Aの所有者が土地Bによる損害が生じるということを証明する必要があります。B地により損害が生じるという証明ができればAの土地の所有権に基づく「妨害予防請求権」をもとに、費用負担を求められる可能性があります。ただ、筆界がA地とB地で離れているのであれば、A地の方は証明するにはかなりしんどい気がしますが。。。
また、斜面がAの持ち物なので、B地の方が負担した費用について、償金請求権を放棄する合意が必要になりますが。。。それぐらい、A地の方は言いがかりを言っていると考えられます

何を根拠(例えば法律的には民法の何条?)にB地に負担を求めているのか、よく聞きだし、根拠がなければB地については負担をする必要がないことを理解してもらい、質問者様の言うとおり、少しの協力で話を収めるほうがよいと思われます

Q全額負担しないといけないのですか?

親が所有する土地と隣の土地との境界がのり肩にあります。
最近、その土地が埋め立てられ高低差が2~3mとなりました。
(整地して宅地として売り出す予定のようです)
その作業の際、のり面が切り取られ現在、のり肩から30cm程度隣の土地が残っている状態でほぼまっすぐに切り取られています。
梅雨に入り土地がくづれるのでは・・・と心配していたところ、
”高い位置にある土地所有者が、擁壁工事を行うのが普通だ”と言われました。
当方が工事費を全額負担しないといけないのでしょうか?
教えて下さい。 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 何だか大変なことになっているようですね。

 まず、結論から申しますと、tobo2さんの親御さんは、現時点において、
  『所有権に基づく妨害排除請求として、必要な強度を有する土留め工事の請求』
をすることができます。

 そして、万が一、土地が崩壊した場合には、その崩壊して崩れた土砂に関して、
  『所有権に基づく崩れた土砂の返還請求』
をすることができると共に、それによって被った損害について、
  『不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)』
をすることができます。

 直接お話をして、相手方に納得してもらえれば一番良いのですが、それが無理な場合には、問題の土地の所在する地域を管轄する簡易裁判所・地方裁判所で、調停・訴訟によって解決を図ることになると思います。
 調停は、問題の土地を管轄する簡易裁判所に調停の申立書を提出することによって行います。簡易裁判所でお尋ねになられれば丁寧に教えてくれます。


 以下、順番にご説明致します。

 通常、高い土地の所有者が崖の部分をも所有していることが多いのは皆さんのおっしゃる通りです。
 しかし、これには歴史的経緯があります。
 明治維新以前は、明確な土地の所有権と言う概念はありませんでした。
 維新後、明治政府は、税収の安定化を目指し、土地の所有関係を明らかにし、その土地所有者に土地(特に宅地)の広さに応じて一定率の税金を課しました。
 このために、土地の測量を明治6年から13年にかけて全国的に行い、この時に「地番」がつけられました。この時に作成された測量図(字図)が、現在の「公図」の元となったものです。
 この時に、崖地の所有は、その崖の崩壊によって一番困ることになる、その崖に接する高い土地を所有している者の所有とする扱いとされました。こうした方が、分かり易いし、崖の管理もちゃんとするだろうと考えられたためです。
 ですから、昔から人が住んでいる地域においては、のり尻に境界がある場合が多いのです。

 単にそれだけのことで、常に高い土地の所有者が崖の管理をしなければならないわけではなく、あくまでも、原則はその崖の所有者が行うということです。

 今回、のり肩が境界というのは、tobo2さんの親御さんが購入なされた時に、おそらく売主が、崖面もつけて売ったのでは売れないだろうと考えたからか、或いはtobo2さんの親御さんが、崖面はいらないとおっしゃったか、いずれにせよ、上の平らな土地しか価値はないから、その部分だけの売買をしようということになったのだろうと思います。


>土地の所有者だからと、のり面を切り取ったりしてもいいの?

 原則的には土地所有者は自己の土地については絶対的な権限を有しております。
 しかし、土地所有者であれば、その土地に、常に何をやっても良い、と言うわけではありません。近隣に損害を及ぼしたり、迷惑をかけたりすることは、権利の濫用(民法1条3項)であって許されません。
 特に、今回のように、自然に危険が生じてきたというわけではなく、隣地所有者が宅地造成のために崖面をわざと切り取り、tobo2さんの親御さん所有の土地に崩壊の危険を生じさせるような行為は到底許されるはずがありません。
 即刻、最初に述べた『土留め工事』を隣地所有者に請求するべきですし、その請求になかなか応じないようであれば、とりあえず土木業者に工事を依頼し、あとで工事費用を隣地所有者に請求するという方法をおとりになられた方が宜しいかと存じます。崩れてからでは遅いですから。

 お話の場所がどこなのか分かりませんが、関東ローム層の地質ですと、一般的には「水平面から30°以上の傾斜がある崖面剥き出しの土地は崩壊の危険がある」というような判断をされていて、その地域の条例により、一定の構造・強度を備えた擁壁を築かないといけないことになっているようです。詳しくは、お住まいの市区役所・町村役場もしくは都道府県土木・建設部の建築指導課などでお尋ね下さい。


 ここで、切り取らずにのり面がそのまま残っていた場合についてのお話を致しましょう。

 のり面がそのままであって、それにもかかわらず、崩壊の危険があるような場合、この場合工事費用は誰が出すのかと言いますと、先程の原則論から言えば、崖地所有者がその費用を出すことになります。
 しかし、もともと崖地というものはほとんど利用価値はなく、所有者は、その維持管理のみに多大な出費を要することになります。その崖に土留めができることによって利益を被るのは、高地と低地の所有者で同じであるはずなのに、所有権がどちらにあるかによって一方は多大な出費を被り、一方はそのお陰で安全に暮らせるというのでは、何となく不公平です。
 そこで、この様な場合「崖の上下の所有者で折半してその費用を出せ」とするのが、現在の判例の傾向です(東京高裁昭和51年4月28日など)。

 ですから、この判例の傾向からしますと、調停や訴訟といった裁判所を利用して解決を図る場合には、
  (1)問題の崖の傾斜が元々どのくらいであったのか
  (2)そもそもいずれは誰かが工事をしなければならなかったといえるかどうか
というような点から判断して、tobo2さんの親御さんも、1:1とまでは行かなくても、1:2か、1:3くらいの割合で、相応の負担をするような結論になる可能性もあるものと思います。


 しかし、いずれにせよ、梅雨の時期でもあり、これから台風の季節でもあり、早急に土留め工事を行われたほうが宜しいでしょう。

 大変でしょうが、頑張って下さい。

 何だか大変なことになっているようですね。

 まず、結論から申しますと、tobo2さんの親御さんは、現時点において、
  『所有権に基づく妨害排除請求として、必要な強度を有する土留め工事の請求』
をすることができます。

 そして、万が一、土地が崩壊した場合には、その崩壊して崩れた土砂に関して、
  『所有権に基づく崩れた土砂の返還請求』
をすることができると共に、それによって被った損害について、
  『不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)』
をすることができます。

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Q擁壁工事の費用が適正なのかわかりません。教えてください。

南ひな壇の42坪のアパートの新築見積りをある鉄骨ハウスメーカーにお願いしました。
建物本体の価格より驚いてしまったのが、擁壁工事費用550万円かかるという点でした。
アパートの解体撤去費230万円というのも予算オーバーでしたが、主人はこのハウスメーカーと契約してしまいそうです。
この価格は妥当なのでしょうか。

すみません。何の知識もありません。よろしくお願いいたします。

南ひな壇はおおや石で、このままでは建築許可がでない。
東側と西側ともに4メートル道路と隣接していて、擁壁工事をぐるりと
コの字形にしなければいけません。
道路からの高低差は一番高いところで1メートル70センチくらいはあると思います。

ご専門の方、わかりやすく、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 #1です。

 見積りの内容を見ると、現場打ちですね。通常このくらいの高さであればプレキャストを使った方が工期が短く、見た目もきれいなのですが。
 ただ、ここに出された数量だけでは規模(長さ)が分からないので、適正かどうかの判断は出来かねます。
 ちなみに、プレキャスト擁壁(宅造用)だと1.5m位の高さ(根入れ含む)でだいたい4~5万くらい(1本/2m)です。設置手間は2.5~3万/mといったところでしょう。ただし、土工事(掘削、埋め戻し、残土処分)などは別になります。又、設置手間も高さによって異なってきます。

Q擁壁が崩れた場合について

擁壁が倒壊して自宅に被害が出た場合、擁壁の持ち主に損害を保証してもらえるのでしょうか?
他人の擁壁が壊れて自宅に被害がでた場合、保証してくれる保険とかあったら教えて頂けますか?

Aベストアンサー

>擁壁が倒壊して自宅に被害が出た場合、擁壁の持ち主に損害を保証してもらえるのでしょうか?

原因によりますね。
老朽化などなら管理上の問題ですので、損害賠償を請求することはできるでしょう。

大地震など自然災害により発生した責任は原則として、持ち主に賠償を求めることはできませんので。
もっとも、擁壁の設置・管理などについては所有者などに過失があれば請求することはできますが、過失の存在の証明は質問者側にありますので、非常に困難です。

こんな質問をするのは、その擁壁に何か問題があるのでしょうか?
問題があることを知っていて放置すればそれは管理責任の問題となりますので、問題があるようなら持ち主に連絡しておいた方がよいでしょう。

Q擁壁のある家について

玄関間口以外の3方が2メートル以上ある擁壁の上に建つ家について、購入を迷っております。擁壁の寿命は何年ぐらいか、また、擁壁が老朽化してきたら2メートル以上もある擁壁の下に建つ家との問題とかもいろいろ出てくるかなと思ったり、考え出すと良いことは思いつかないのです。でも、その他の部分は全て気に入っているのです。そういう家にお住まいの方や擁壁のことに関してよくご存知の方、また他の方々にもご意見をお聞かせいただければと思います。どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

高さ2メートル以上の擁壁は、工作物として確認申請が必要です。
その擁壁が確認済みで検査済み証が発行されているか、地元の役所で、建築確認を行っている課に聞いて見ると良いでしょう。

地盤の良い地域では、切り土で押さえる形の擁壁でも十分もちます。
地盤の弱い場所では、造り変えるのでも大工事になり、隣家の建替えと同時期にあわせないと工事が出来ない場合も出てきます。
ですので、現状で隣家がどの程度擁壁から離れているかも重要な要素になってきます。

防災課でも、がけの危険地域の指定されているか確認するのもいいでしょう。

施工について、工事業者が土木業者か建築業者かによっても、施工の考え方が違います。
土木では、構造物は100年を単位に考えるので、必要以上の寿命を考慮する場合が多く、建築では、建物の寿命を基に30ー50年程度で見ることが多いですね。

下記URLの、「敷地がガケに面している場合」を参照してください。

参考URL:http://www.city.ota.tokyo.jp/ota/ken-shin/kentikukeikaku.2/youtoseigen.htm

高さ2メートル以上の擁壁は、工作物として確認申請が必要です。
その擁壁が確認済みで検査済み証が発行されているか、地元の役所で、建築確認を行っている課に聞いて見ると良いでしょう。

地盤の良い地域では、切り土で押さえる形の擁壁でも十分もちます。
地盤の弱い場所では、造り変えるのでも大工事になり、隣家の建替えと同時期にあわせないと工事が出来ない場合も出てきます。
ですので、現状で隣家がどの程度擁壁から離れているかも重要な要素になってきます。

防災課でも、がけの危険地域の指定さ...続きを読む

Q隣地業者が我が家の境界ブロックを土止めにした場合

 隣地に建築業者(以下A社)が建て売り物件を建築中です。当該物件は、敷地境界から50cmピッタリに壁面をもってくる近づきようで、屋根やサッシはそれ以上に境界に近づいているのですが、調べる限り、民法上は違法ではないようなので、この近づきようはA社の確信行為とは思いますが、文句を言うのは諦めています。
 一方で、調べても分からず、現在気になっているのは、当該物件の水道メーターや管の地表からの突出具合を見る限り、今後、我が家の地表面から見て30cm程の盛土あるいは土間コンを打つと思われるのですが、隣地側で土止めを設けていません。今後も隣地側で土止めを設ける気配はないので、我が家の敷地内に収めた境界ブロック(高さ約60cm)を、土止めに利用することになると思うのですが、こちらに断りもなく、そのようなことって出来るのでしょうか?また、隣地側が土間コンを、我が家敷地内のブロックにくっつけてもよいのでしょうか?

 A社は、建築にあたり挨拶もなくいきなり工事を始め、足場の最上部の火打ちみたいな棒は我が家敷地内に越境しており、問い合わせたところ「安全上必要」とのことだったので、渋々事後承諾はしました。しかし、事前に説明があってもいいようなものです。
 境界への近づきようの確信的行為といい、法律に触れなければいい、物件も売ってしまえばそれまで(あとは買い主の問題)という姿勢が垣間見え、そのような業者なので、こちらからA社に質問し、もし問題ないと説明を受けたところでイマイチ信用ができません。
 もし承諾なしに我が家の敷地内境界ブロックを土止めに使用することが、慣例や法的に問題がある事象であれば、今後の盛り土の予定の有無を含め(ただし、現場を見る限り、まず間違いなく盛り土等をすると見受けられるのです)、A社に問い合わせしようと思っています。
 そして、足場の火打ち棒のように、結局は安全上の問題ということであれば、以下の要望をA社が受け入れるのであれば、こちらも、我が家のブロックが土止めに利用されてもやむなしと思っているのですが、このような要望は度を超えたものなのでしょうか?
1 将来、我が家の境界ブロックを取り壊す所要が発生したとき、意義を申し立てず、また、隣地側で必要な土止め処置はA社あるいは当該物件の買い主側で実施する(その旨をA社は買い主に説明した上で物件を売る)。
2 もし、土止めに利用した事が原因で、今後将来にわたり、我が家のブロックが損壊あるいは傾斜などが生じ、修復する必要が生じた場合、工事費用はA社が負担する(もしA社が倒産していた場合、買い主が引き継ぐ。その旨も買い主に説明した上で、物件を売る)。

 我が家の敷地内境界ブロックは、土地分譲時に既に施工されていたのですが、土止めを想定した作りとは思えず、一方で維持管理は敷地内に設置されている以上、こちらの責任なので、こちらの都合で取り壊す事由も生じるでしょうし、その際土止めを理由に隣地側から反対されても困りますし、一方でこちらの事由以外でブロックを壊されても困るのです。

 長文で申し訳ありません。質問をまとめますと、以下3件です。
・A社は、建築にあたり、我が家の承諾なしに、我が家敷地内ブロックを土止めに利用できるのか。
・A社が隣地に土間コンを施工する場合、我が家敷地内ブロックにコンクリートをくっつけて施工してもよいのか?
・A社によって、我が家敷地内ブロックを土止めとして利用されてしまう場合、A社に対し、上記1及び2を要望することは、度を超した行為なのか。

 以上、御回答いただけると助かります。
 隣地は建て売り物件なので、買い主には非はまったくないと思うので・・・

 隣地に建築業者(以下A社)が建て売り物件を建築中です。当該物件は、敷地境界から50cmピッタリに壁面をもってくる近づきようで、屋根やサッシはそれ以上に境界に近づいているのですが、調べる限り、民法上は違法ではないようなので、この近づきようはA社の確信行為とは思いますが、文句を言うのは諦めています。
 一方で、調べても分からず、現在気になっているのは、当該物件の水道メーターや管の地表からの突出具合を見る限り、今後、我が家の地表面から見て30cm程の盛土あるいは土間コンを打つと...続きを読む

Aベストアンサー

一級建築士です。

どんな状況か見ていないので、断言まではしかねますが、土留めは土圧を受けさせる側の土地の所有者が土留めを設置し、土間コンは縁を切るというのが理想的ではあります。

しかしながら、今の上記の問題は「今後そう思われる」という質問者さまの推測にすぎないので、隣地の現場の責任者にごく普通に気になる事を聞くか、要望すれば良いだけのことだと思いますよ。
そのうえでの対応で判断すればいい話です。

それと民事上の今後の被害保障を事前に個別条件であらかじめ定める事なんて、まず個人では出来ません。
なので、我慢をため込まずに普通に要望するなりすればいいわけです。
「すいませんがそちらの敷地の土留めはそちらでお願いしますね。もうすぐ改修しますので」
と、言えば良いだけですよね。

最初から隣で工事をする業者が悪くて不良業者と決めてかかるのは良くありません。
なんらか対応してくれればいいわけですし。

Q隣との境界の土留について

空き地だった隣りが売れ、今建築中です。
私の敷地もお隣の敷地も道路より40cm程高くなってます。
隣りが、道路との段差を削って、うちとの境に駐車場を造るとの事で、
うちとの境に土留めが欲しいと言ってきました。

土留めは高い方が造るというのは解っているのですが、
後で建てた方がそちらの都合で土地を削った場合のその段差の土留めは、
どちらが造るのが普通なのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.4です。
>只、隣りに誠意が無かった場合、削った土地とうちとの境界を、
削りっぱなしにして、雨でうちの土が流れてしまうのが心配です。
こうなった場合は、何か対処方等はあるのでしょうか?
 上記に対する対処として直接隣地の方に言うのでなく、
隣地の工事をしている施工業者に言いましょう。
 『そちら(業者)の計画でこちらの土地が崩れてしまうので、
崩れないようにしてください』と。
 そもそも一般的な常識なら隣地の施工業者が駐車場の掘り込み工事の計画段階で、
質問者さんに迷惑を掛けぬように隣地の方負担で土留め工事をするように
計画すべきなのです。
(同ケースの場合、私が担当した全ての依頼者は納得して自己負担で土留めをしています。)
 隣地の方にあまり言うと今後の関係に影響しますから、
隣地の施工業者に話をされてみてはいかがでしょうか。
 

Q擁壁が壊れた!業者に買い取ってもらえますか?長文ですいません。

新築で土地建物とも建築会社から5年前に購入しました。少し高台にあって家の敷地南側が擁壁となっています。先日家の傾きに伴い,薬液注入工法により地盤改良工事を行いました。結果的には終了して家は水平レベルに到達したのですが,その過程で,家を持ち上げるとともに横方向にもテンションがかかり,擁壁を押してしまい,擁壁が両隣家との境で破断して南側に倒れそうなくらい押し出されてしまいました。知り合いの一級建築士「k」に見てもらったところ,「構造力学的に擁壁としての機能を喪失している」ということでした。建築会社は土地を擁壁等造成をした会社から購入したようで,擁壁工事には関わってません。kは「擁壁が倒壊したら家も倒壊する虞があり,君たちの命も危ない。また,擁壁が倒壊してその下に居た人が死んだら君が責任を取ることになる。この家を建築会社に買い取ってもらうか,建築会社に他に住むところを新たに構えてもらえ。」といいます。建築会社は,擁壁工事または擁壁の地盤調査がきちんと行われているかどうか確認してはいなかったようです。こういった場合,建築会社にを買い取ってもらうことはできるのでしょうか?できないとなれば別に新たに居所を構えてもらうことはできるのでしょうか?私は大変不安であり,建築会社の担当者に対して今日からでも他所で生活したい旨を伝えるとともに,買取または新たな居所を構えてもらうことの希望を伝えましたが,建築会社の方は「社長と相談して後日連絡します。」というにとどまっています。建築会社から「擁壁の補強は十分です。崩壊しないように工事をするのでそれで納得して欲しい」といわれることも予想され,品確法も見てみたのですが,擁壁及び擁壁の地盤が品確法で対象とされる「基礎」に当たるかどうか判断できません。どなたか詳しい方,アドバイスをよろしくお願いします。

新築で土地建物とも建築会社から5年前に購入しました。少し高台にあって家の敷地南側が擁壁となっています。先日家の傾きに伴い,薬液注入工法により地盤改良工事を行いました。結果的には終了して家は水平レベルに到達したのですが,その過程で,家を持ち上げるとともに横方向にもテンションがかかり,擁壁を押してしまい,擁壁が両隣家との境で破断して南側に倒れそうなくらい押し出されてしまいました。知り合いの一級建築士「k」に見てもらったところ,「構造力学的に擁壁としての機能を喪失している」という...続きを読む

Aベストアンサー

品確法には基礎や土台は明記してありますが、地盤そのものについては記載がありませんので、地盤自体の瑕疵が品確法に適合するかどうかは微妙なところです。私は擁壁は「基礎」には該当しないと思います。

ただし、こちらのサイトのQ15に地盤沈下の例が記載されていますし、
http://www1.fctv.ne.jp/~sjc/page10.html

こちらのサイトにも同様の記載があります。
http://www5e.biglobe.ne.jp/~iharageo/hinkaku.htm

これは地盤そのものは基礎など構造物ではなく、品確法の対象外と解釈されても、地盤の瑕疵により構造物が影響を受けるような状態の場合は、構造上(構造全体に対する物)の瑕疵として扱えると判断しているからだと思います。

質問のケースは地盤沈下とは異なる擁壁の瑕疵でありますが、構造が影響を受けるような物ですから、品確法の適用になる可能性が高いと思います。k建築士の型の鑑定書などをもらえれば、そういう風にはなしを持っていけると思います。

但し質問のケースでは請負契約か売買契約か不明なので(買ったと書いてあるので売買契約なのかな)、それによって買い取り請求ができるかどうか、対応が異なるようです。

請負契約の場合は修理、修理できないときは建て替えとなるようです。元々購入したものではないので、買い取り請求などはできないようです。
但しこの場合擁壁のやり直し、建て替えの場合は仮住まいの費用の請求も損害賠償として請求できると思います。

売買契約の場合は修理が原則で、修理不能の場合は、契約解除もできるようです。ただし、一般にこのような場合減価償却が発生しますが、品確法は特殊な法律であるため、品確法に基づく契約解除の場合については建物減価償却をどう扱うかは法律に明記されておらず、現状では判例などもないことからその取扱が決まっていないということです。
すなわち、減価償却が認められるなら契約解除の場合売買代金から減価償却分を差し引いた金銭が返還される。減価償却が認められないのなら売買代金のほとんどが返金される。というふうに減価償却の扱いによって返金される金額が大きく異なってしまいます。

木造の場合品確法以外の法律についての瑕疵は5年で時効が来るような物ですから、減価償却があるとほとんど返ってこないという状況にもなる可能性があります。
減価償却の法的な解釈は非常に重要です。
そのためには法的な解釈論が必要になると思いますので、弁護士などに相談した方がよいと思います

なお、品確法に基づく住宅性能評価を受けていると、公的機関による仲裁を受けられますので、もし評価を受けている場合はそこを利用しみてはいかがでしょうか?
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/hinkaku.htm


ちなみに擁壁自体は、質問者との契約関係にある建築会社が建てた物ではなく、別の造成業者が行ったもののようですが、質問者が請求できるのはあくまで契約相手の建築会社であって、擁壁を建てた造成業者にはできないことになっています(建築会社は造成会社に損害賠償を請求することはできます)。

次に万が一、品確法には適用しないと判断された場合でも、家の傾きの補修工事による被害結果と考えて、施工ミスによる資産の損傷と見なして、その補修業者(建築会社と同じところ?)に対して損害賠償請求、状況によっては建て替え費用などを請求することができると思います。

ただし、品確法の適用または補修工事による損害といういずれの場合でも、修理で解決できる問題か、どうかが大きなポイントとなります。そのためには専門家の鑑定結果などが必要です。補修工事による影響と考える場合は、その因果関係を証明する必要も必要です。補修業者と建築会社が別の場合は、責任のなすり合いになる可能性もあります。
これらの鑑定をできる限り信頼のできる専門家に見てもらってください。

いまは知り合いの建築士に見てもらっているようですが、おそらく今は無料に近い状態で見てもらっているものと推定します。
擁壁と鑑定結果の責任の明確化の意味も込めて、知り合いとはいえども鑑定をしてもらう場合は鑑定費用を支払った方がよろしいと思います。

それと補修工事との因果関係を示すために、できるだけその因果関係を示す証拠を記録しておいた方がよいです(補修工事の時期・内容、擁壁の被害の発生日時・状況など)。時間が経つと因果関係を証明するのが困難になります。写真もできる限り自分でも取っておくとよいでしょう。
それが進行しているかどうかも重要な情報ですので、定期的にチェックすることも大事です。

品確法には基礎や土台は明記してありますが、地盤そのものについては記載がありませんので、地盤自体の瑕疵が品確法に適合するかどうかは微妙なところです。私は擁壁は「基礎」には該当しないと思います。

ただし、こちらのサイトのQ15に地盤沈下の例が記載されていますし、
http://www1.fctv.ne.jp/~sjc/page10.html

こちらのサイトにも同様の記載があります。
http://www5e.biglobe.ne.jp/~iharageo/hinkaku.htm

これは地盤そのものは基礎など構造物ではなく、品確法の対象外と解釈されても、地盤...続きを読む


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