逮捕権を有する国家公務員を教えてください。

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A 回答 (5件)

警務隊(自衛隊)


海上保安庁
入国警備官
麻薬取締官
税関職員
国税庁査察官
が単独或いは、警察との合同による逮捕権を有しています。但し、全面的な逮捕権は警察のみで、上記の組織は限定的な(専門知識を要する分野)犯罪に対しての限定的な逮捕権しか有していません。
また、自衛隊の警務隊の逮捕権は自衛隊基地内に限定されていて、自衛隊内部での犯罪の他、民間人が基地内で犯罪を犯した場合などについてのみの限定的な逮捕権です。
この中で、麻薬取締官のみに、おとり捜査が認められていますネ。また、平服で拳銃の所持が認められているのも警察以外では麻薬取締官だけですネ。管轄は厚生労働省です。
以上kawakawaでした
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この回答へのお礼

お忙しいなかありがとうございます。
大変勉強になりました。参考にさせて頂きます

お礼日時:2001/02/06 09:24

質問の趣旨と意義にいささか(?)ですが、警察と同じような司法警察権を有する公務員ということでしたら、Durandalさんの回答にプラスして


麻薬取締官・入国管理官・税関職員・国税庁査察官・労働基準監督官・郵政監察官・船員労務官・漁業監督官・刑務官などなどたくさんあります。
つまり、特定の分野や場所において、警察と同じように犯罪捜査を行なう機関のことですが、逮捕状請求権についてまでは完全に承知しておりませんので、あしからず。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/06 09:25

警察庁


防衛庁自衛官
海上保安庁
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/02/06 09:26

失礼、警察官は地方公務員でしたね。


警視庁勤務のいわゆるキャリア官僚が国家公務員です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/02/06 09:26

現行犯ならば公務員に限った話ではないですね。


普通は警察官では?

どちらにしろ無条件に逮捕はできませんが。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/02/06 09:26

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Q逮捕歴(無罪)がある場合の国家公務員採用

私は、転職活動をしていて11月に面接を受け見事合格しました。
その職場は見做し国家公務員という扱いでの勤務になる所です。
来年の2月から勤務開始との事で、同意書と家族の保証人書類が
届き返送し、現職の勤務先にも辞めることを伝えました。
その直後、質問したい事があったので電話をした所、
「逮捕歴あるんですよね?これじゃあ採用できないですね」と
総務課の方に言われてしまいました。
事実、私には2年半前に逮捕歴がありますが、無罪で
執行猶予や罰金刑にはなっていません。
その旨も説明しましたが「逮捕歴あるんですよね?」と
強い口調で言い放たれ「罪に問われていなくても無理なのでしょうか?」と
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総務課の方に言われてしまいました。
事実、私には2年半前に逮捕歴がありますが、無罪で
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Aベストアンサー

私なら、手紙や電話等をする前に、採用予定になっている職場を管轄する労働基準監督署で相談します。

先に相手方に連絡すると、相手方に揚げ足取られる(採用取消の新たなる口実を作る)と思いますよ。 一息ついて冷静に行動したほうが賢明でしょう。

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居住地と採用予定の職場の管轄が離れているのでしたら、居住地の近くにある労働基準監督署に相談します。

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このとき、支払いは、A→B で、

両者間のあいだで、著作権はA(依頼者側)にあると取り決められています。

この状態で、Aは作成されたものを販売することができるでしょうか?


また、取り決めは、契約書という整ったかたちの書面でなければならないものでしょうか? 

メールによって、著作権の取り決めをした文章では、問題があるでしょうか?

Aベストアンサー

一般論で言えば、著作権がAにある「著作物」なら、当然Aは、その「著作物」を販売をすることが可能です。

これは契約の仕方によるのですが
・著作権は著作者が保持したまま、利用、使用の許諾を得る
通常、ポスターのデザインや絵画、キャラクターのデザインなどはこれです。
・著作権は著作者が保持したまま、一部の権利を譲渡してもらう
出版社が小説家から譲り受ける「独占出版権」などがこれに当たります。
・著作者から著作権を丸ごと譲渡してもらう
お尋ねの件は、これに当たるようです。著作権者はその「著作物」を販売する権利が当然あります。

ただし、ご質問の文章からは、分かりにくい箇所がいくつかあります。
1.そもそも「Bが完成させた」ものというのは、著作物なのかどうか。もっといえば、著作権法で保護されるべきものなのか、それとも他の知財法(商標権、意匠権など)で保護されるべきものなのか。普通、工業製品のモックアップや実用品(椅子、テーブルなど)は、著作権法で保護される著作物ではありませんよ。

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