全体として、地裁→高裁への控訴が棄却される確率は何％なんでしょうか？

解決済

質問者：HYDY5580
質問日時：2008/05/09 01:26
回答数：2件

現在、解雇問題で前社と訴訟継続中です。
私は解雇された側で今回の原告です。
先行して、労働局あっせん、労働審判と行ないましたが、全て私寄りの和解案が示され（実質私の勝訴）ましたが、会社側が頑なに和解案を全く受け入れず、地裁への本訴となっています。

今回伺いたいのは、地裁での判決にたとえ被告が控訴したとしても、棄却されるケースもあるということを聞きましたが、それは今までのところ全体のどれくらいの割合なのでしょうか？
無論、ケースによって異なるのでしょうが、全ての高裁への控訴数に対する棄却数の割合という全体での話しです。

もう早く被告に折れてもらいたい一心なのです。
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： liar_story
回答日時：2008/05/09 08:16

正確な数字は定かでは有りませんが、その確率は約８０％と言われています。

（一審判決が支持される確率が高く、逆転判決の確率は低い）

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
80％という数字は、全ての裁判における高裁への控訴数に対する棄却数の割合でしょうか？
それとも、高裁まで行っても、一審判決が支持される確率のことでしょうか？

何度も恐縮です。お教え頂ければ幸いです。

補足日時：2008/05/09 10:59

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No.2

回答者： fire_bird
回答日時：2008/05/09 12:49

「棄却」という言葉は、

一審判決が支持されることを指します。

高裁で審理すらしてもらえないことを「却下」といいます。
却下は、ほとんどないです。

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この回答へのお礼

なるほど、ありがとうございます。

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お礼日時：2008/05/09 13:21

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以上よろしくお願いします。

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>１回で結審するということは、もしかして尋問みたいなことはせず、原告と被告からそれぞれ新たに提出された書類だけを見て行ったりするのですか？

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No.2ですがふたたび登場。

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ちょっと質問を離れますが補足します。

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単純に憲法を読むと、議会の議員などのようですが、
現実には10年の節目で最高裁が内閣に定数に１名を加えた名簿を作成し、
内閣が任命する（これも上記憲法の規定による）、「名簿プラス１方式」と
言われる方式が採用しつつ、通常の行政一般職公務員の
キャリアシステムに近いものとされています。
最近の動きは余り知りませんが、
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日本では極めてレアです。

そして、名簿搭載においては、ある意味必然でもありますが、
勤務評定的なものが関わることになります。
もちろん、上級審逆転率が全てでは無いと思います。
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噂話で申し訳ないです。
もし興味があれば
講談社＋アルファ文庫の山本裕司『最高裁物語』という本を
読まれてください。
わたしのどうでもよい噂話などではなく、
司法記者（たしか毎日新聞）が長年の取材経験で
最高裁の内部に可能な限り迫ったものです。
最高裁事務局の人事は徹底して秘密主義的であり
（それは一面では外部からの干渉を避けるという利点もありますが）、
長年の記者経験がないと書けない面があります。
朝日新聞の記者であった野村二郎氏の
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民事裁判において、一審である判決が出たとします。

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つまり、準備書面から口頭弁論から証拠から一審と何１つ変わらない場合です。

それでも、一審と違う判決が出る可能性はあるのでしょうか。
二審は、一審の判決は全く関係しないのでしょうか。
であれば、一審は何の為にあるのでしょうか。

Aベストアンサー

弁護費用は高いですよ。
弁護士は初任給が５００万円くらいですし、すぐに一千万を超えます。
それを考えれば、弁護費用の高さも頷けます。
最高裁まで行っても一審だけでもお金は変わらないということは全くありません。
ふつうは活動時間に比例して報酬を払いますから。

基本的に二審、つまり高等裁判所の裁判官方が経験豊富でしょう。
地方裁→高裁→最高裁判所というのが裁判官の出世コースだと思います。

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Q民事訴訟の控訴の流れを教えてください。

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また、控訴理由や控訴の書類はいつまでに出さなくてはならないのか？
詳しく教えてください。

Aベストアンサー

　控訴があると，１審の裁判所（地方裁判所または簡易裁判所）は，１審の記録を整理して，それを２審の裁判所（１審が地方裁判所の場合には高等裁判所，１審が簡易裁判所の場合には地方裁判所）に記録を送付します。記録を受け取った２審の裁判所は，通常は，第１回口頭弁論期日を指定して，期日呼出状と一緒に，相手方（控訴人）の提出した控訴状の副本や，答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

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　そのような準備をした上（間に合わなければしなくても構わない。）で，指定された口頭弁論期日に出頭するということになります。

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Aベストアンサー

こんにちは。自分も以前にこのことに興味を持って調べたことがあります。

こんな弁護士事務所のサイトがあります。
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（以下はそのサイトからの引用です。民事控訴の実情。見易くするために改行位置を変更し、全角数字を半角数字にしました。他は原文のまま）
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---------------------------------------------------------------
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上記終局判決のうち、控訴棄却73％、原判決取消26％、控訴却下
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それとも一審判決のままという事もあり得るでしょうか？
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あと、控訴審は大体一審判決後からどのくらい後に行なわれますか？

Aベストアンサー

#デ・タ・ラ・メだらけで泣けてくるな。統計を見もしないで適当な思い込みで数字を語るなと言いたい。

>控訴審での減刑または執行猶予の可能性はあるのでしょうか？

余り期待できませんが【一応はあります】。
ちなみに、減刑ではなく減「軽」です。減刑は確定判決の刑を恩赦で減じることを言います。この用語を正確に使っていない回答はほぼ確実にデ・タ・ラ・メです。

>それとも一審判決のままという事もあり得るでしょうか？

むしろ【それが普通】です。

>割合はどのくらいなんでしょう？

そうねぇ、最新の司法統計（平成26年）を見ると詐欺罪の場合、控訴審の手続きが終ったのが593件で内392件（全件が被告人側控訴）が控訴棄却なので、

【大体、2/3は一審判決を維持】

してますね。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/061/008061.pdf
残りの1/3の内、108件は控訴取り下げなので一審判決で確定してます。
破棄差戻しは0なので、一審判決を破棄した89件は全て自判しており、検察官控訴は内1件だけ。よって、

【ほぼ15%くらいは一審判決より減軽していると見ていい】

と思います。なお、残りの4件は「公」訴棄却なんですが、理由が不明（例えば被告人の死亡などがあり得る）なので、一審判決との関係は何とも言えません。
ちなみに殺人の場合は、破棄自判は10%程度なので詐欺罪の方がよほど一審判決を変更しています。軽い罪は判決が変わらないとかデ・タ・ラ・メもいいところですね。罪の重さは、控訴での一審判決の破棄率とは関係がありません。
まあ、

【個別の事件の帰趨には、割合なんて何の意味もない】

んですけどね。減軽される率が15%だろうが99%だろうが現実に減軽にならなければ同じことです。当人にとっては減軽されなかったという事実のみが全てですから。極論を言えば、過去の実績が100％だったとしても、次も同じという保証はないんですからね。コインを10回投げて10回とも表だったとしても次の11回目が表であることにはなりません。

ところで、もしかしたら平成26年はたまたま特殊で他の年と傾向が異なるという可能性もあります。しかし、どうせ意味のない割合を手間暇かけて正確に求めるのは面倒くさいだけで時間と労力の無駄なので他の年は見ません。どうしても知りたければURIを貼り付けておくのでご自分で確認してください。
http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search

>あと、控訴審は大体一審判決後からどのくらい後に行なわれますか？

【判決だったら平均して受理した日から3か月少々】で出ます。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/009/008009.pdf
実際の分布がどうなっているか判らないので正確なことは言えませんが、特殊な事例でない限りは2ヶ月から6ヶ月の間に大体収まるんじゃないですかね。

ところで、検察官は控訴してるんですか？統計的に検察官控訴はかなり少ないようなので多分していないと推測しますが、

【検察官が控訴していないなら控訴審判決が一審より重くなることはありません】。

不利益変更禁止規定がありますから。検察官が控訴しているのであれば被告人が控訴していようがいまいが控訴審判決が重くなることはあり得ます。つまり、

【被告人のみの控訴によって刑は重くならない】

です。重くなることがあるかのように言ってるあほもいますが無根拠なデ・タ・ラ・メだから無視しましょう。なお、単純に刑期の長短で刑の重さが決まるわけではありません。実刑判決と執行猶予が付いた場合とでは刑期が長くても執行猶予付きの方が軽い場合もあります。

また、控訴理由は、量刑不当が最多です。事実誤認の2.5倍くらい、理由全体の6割以上を占めます。ですから、刑に不服があって控訴すること自体はごく当たり前です。そもそも刑訴法381条に控訴理由としてはっきり書いてありますから、それを控訴理由として何が悪いということになります。
そして、量刑不当を理由とする詐欺罪の被告人控訴の内、控訴棄却は339件です。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/067/008067.pdf
一方、被告人控訴で原判決を破棄した件数は86件です。これは控訴理由別で最も多いです（まあ元々理由として最も多いのですが）。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/069/008069.pdf
つまり、量刑不当を理由とする控訴の内、約20%は原判決を破棄しています。もっとも控訴理由は一つとは限りませんから単純に全てが量刑不当を理由として原判決破棄になっているわけではありませんが、原判決破棄になった被告人控訴88件の内の他の控訴理由全部を足しても58件しかないので、最低でも30件は量刑不当の主張が認められているということになります。事実誤認は21件ありますが、仮にこの全てが認められていると仮定しても、その1.5倍ほどの量刑不当が認められているということになります。つまり、量刑不当なら認められないが事実誤認なら認められるというのがデ・タ・ラ・メであることは明らかです。

まあ何にしても、被告人の控訴権は被告人のために認められているのですから控訴権の行使は被告人の自由です。事情も何も知らない無関係無責任な外野に控訴すべきでないなどとつべこべ言われる筋合いはありません。知らねぇんだからすっこんでろと言ってもいいです。

それと、詐欺罪の有罪判決は執行猶予が付く方が多いです。法定刑が10年以下だからって執行猶予が基本的に付かないなどというのは全く根拠のないデ・タ・ラ・メです（別質問の回答見たら執行猶予の可否が法定刑の上限で決まると思ってるらしい。無知にもほどがある）。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/033/008033.pdf
これは第一審の判決ですが、詐欺罪の有罪全4346件中、執行猶予の付けられない3年超が430件で残りの3916件中2424件（約6割、全体では55%くらい）が執行猶予付きです。つまり、執行猶予付きの方が多いんです。殺人ですら67/274≒1/4が執行猶予付きだってのにな、ホント、デ・タ・ラ・メだ。

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Q最高裁の上告棄却率は？

最高裁の上告棄却率はどれくらいなんでしょうか？
情報リソースを提示してお答えいただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

http://www.courts.go.jp/search/jtsp0010?

上記に司法統計というボタンがありますので、そこにデータがたくさんあります。ご覧ください。

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あまり法律に詳しくないので、わかりやすく
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＃できるだけ業界用語を使わないようにしているので、正確さを欠いているということは先にお断りしておきます。

「破棄」というのは他の二つと違うのでこちらを先に説明しておきます。
「破棄」というのは、「原裁判所の判断を取消すこと」です。原裁判所というのは、上訴（ある裁判所の判断に対して上級の裁判所に不服申立をすること）した場合のその「ある裁判所」のことです。つまり、「破棄」とは原裁判所がした判断に対して上級の裁判所に不服を申立てたところ、上級の裁判所がその不服を認めて原裁判所の判断を取消すことです。つまり、「破棄」の対象は「裁判所の判断」ということになります。

一方、却下と棄却は「裁判所の判断についてではなく、当事者の申立てに対する判断」です。
刑事と民事とでは話が若干違います。

まず民事の話をすれば、棄却とは「当事者の請求を認めないこと」で、「却下」とは「当事者の訴えを認めないこと」です。
「請求」とは要するに「１００万円払え」とか「原判決の破棄を求める」とか「当事者が主張した申立ての内容」です。
一方、「訴え」とは、その内容ではなく形式の話で、一審に対する「訴え」とか「控訴、上告などの上級審に対する不服申立」のことです。
つまり、「棄却」とは「当事者が裁判所に判断を求めた内容について当事者の言い分を認めない」という話（内容について判断しているので実体裁判と言います）で、「却下」とは「当事者が裁判所に判断を求める行為自体を認めない」ということ（内容ではなくて手続きのやり方についての判断なので形式裁判と言います）です。
ですから、「請求棄却」「控訴棄却」などというのは、「当事者の主張していることには法律上理由がないので認めない」という判断であり、「訴え却下」「控訴却下」などというのは「当事者の主張していることに関係なく、訴えや控訴などのやり方が法律に従っていないのでそれ自体を認めない」という判断であるということです。

刑事においては、訴えについてこれを認めない判断は基本的に「棄却」と言います。「却下」という表現は、手続きに関する申立ての場合だけです。
つまり、理由がない場合であってもやり方が間違っている場合でもいずれもそれが訴えに関わるものである限り「棄却」となり、「公訴棄却」「控訴棄却」というのはあっても「公訴却下」「控訴却下」とはならないということです。実体裁判であっても形式裁判であっても「棄却」になるということです。

「却下」となるのは、例えば「逮捕状請求の却下」「証拠調べ請求の却下」などという場合で、つまり「手続き上の申立てに対してそれを認めない判断」の場合に使います。これも「逮捕状を発付する理由がない」であろうが「逮捕状を発付する理由以前に逮捕状請求のやり方がおかしい」であろうがいずれも「却下」ということになります。

ただし、例外的に民事と同様の区別をする場合もあります。

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Q判決言い渡しから送達まで何日くらい？

建物明渡裁判セルフ提起中原告です。
第一回弁論の日を待っています。

とても素朴な質問恐縮ですが、判決言い渡しから特別送達が届くまでには、どれくらいの日数がかかるものでしょうか。

第一回弁論で判決が出てしまったりすると、その日に他の裁判もある裁判官や書記官は忙しくなってしまうだろうし、だからって一週間も寝かせておくものでもなかろうし、、。

○第一回弁論で判決が言い渡された場合
○弁論を重ねて判決が言い渡された場合

おのおの、何日後くらいに判決が送られてきたか、教えてください。

あと、判決文て、被告と原告には同時に発送されますよね？

Aベストアンサー

　たいていは，判決言渡しの翌開庁日か翌々開庁日（金曜日に判決言渡しがあると，次の週の月曜か火曜）に発送されます。
　原告（又は原告代理人）が裁判所の近所にいたり，しょっちゅう裁判所に出入りしているのであれば，書記官から「判決書ができているので取りに来てください。」と電話があり，裁判所へ取りに行きます。
　書記官によっては，判決言渡しの翌日に判決書を特別送達で発送し，それが受け取られたことを確認してから，予納郵券を清算し，残郵券と一緒に原告に送るということをします。そうすると，判決言渡しから判決書受領まで２週間ぐらいかかることもあります。
　事前に担当書記官に「判決書は取りに伺うのでご連絡ください。」とか「残郵券は後日で結構ですから，すぐに判決書をお送りください。」と言っておくとそのように対応してくれます。

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