プロが教えるわが家の防犯対策術!

H13年度から子会社へ出向(親会社へ在籍)しています。
待遇は親会社とほぼ同じで技術交流が目的という条件でした。
ところが出向先会社の経営状況が悪いということで管理者全員の冬のボーナス削減という話が出ています。
そこで出向規定を改めて確認してみると月例給与は出向元会社と同じということが記載されているだけで、賞与のことは記載がありません。
こんな場合、法律的には問題ないのでしょうか?
ちなみに私の所属している事業部の利益目標達成はしており、原因は他事業部の売上不振なので、なおさら納得できません。
理論的な反論をしたいので、よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

考え方ではあるのですが、出向社員は出向先の事業運営に貢献することを使命とします。

ですから、賞与を「貢献度に応じた報酬」だと考えると、出向先への貢献に応じて決まる方が納得性はあるのではないかと思います。管理職としての出向であれば、なおのことでしょう。

賞与をどういう基準で支給するのかは使用者の裁量・経営判断に属するもので、確定年俸制の場合を除けば、支給するか否かも経営判断です。退職時の賞与受給権について争った判例は幾つかあります。年収を示して雇用契約を締結している場合には、賞与も賃金の一部として請求権が認められるという判断をしていますが、月例給与を示しているだけで賞与については「業績による」としている場合には、具体的な請求権とまでは認められません。

他の事業部の成績と言うのは、出向先の他の事業部のことでしょうか? 事業部毎に賞与支給率を別々に定めているのであれば別ですが、恐らく一般的には「全社業績」に応じて賞与を決定するでしょうから、特定事業部の成績がどうであったかは成績評価や勤務評定で勘案すべきことであって、全体の賞与支給率とは無関係ではないでしょうか?
    • good
    • 0

私の会社の例を。

(ちなみに出向経験も2回ありますし、人事・給与業務経験もあります)

月例給与はojin0314さんの会社と同じで親会社と一緒の水準です。
また賞与も考え方は親会社と一緒です。
ただし、うちの会社(というか殆どの会社)では賞与には査定部分が多いので、会社側の裁量がかなり入り込めます。
出向先の管理者の査定を一律で辛くすれば、一律削減と同等の効果が出て、さらに出向規定にも反しません。もちろん会社全体の査定水準は会社側は公表しません。事実、経営の厳しい会社ではプラス査定が殆どないというところもありました。

また、親会社・出向会社にかかわらず、給与規定上も賞与については会社の定める額とされており、異論を挟む余地は殆どありません。ただし管理者以外の非組合員は、いわゆる春闘で決定した平均月数は保障されています。

たぶん、ojin0314さんの会社もそうなっているのではないでしょうか?
出向規定、給与規則(管理者向け)等々を再度熟読されることをお勧めします。

なお、私の会社で管理者がこのような問題提起をすると、組合は守ってくれないので左遷等が待っています。ojin0314さんも気をつけられたほうがいいと思います。

給料が減るのは、まず管理者からです!! 私も数年前から年収が減る一方です。管理者試験に合格したら残業代がなくなり、不合格者に年収で抜かれたという例も出ています。まさにトホホ状態です。まあ、どこも厳しいんでしょうけれど。

気づいたら、自分のぼやきばかりの内容になってしまいました。すみません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お二人の回答をいただき、客観的に冷静に考えるとなるほどと思えるようになりました。このご時世、しかたないのかもしれません。せめてクビにならないよう無茶な発言は慎むようにします。ありがとうございました。

お礼日時:2002/11/29 00:31

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!