「役員の住所に変更があったときは,その日から2週間内に,会社の本店の
所在地を管轄する登記所に登記の申請をしなければなりません。」という
規定があるにもかかわらず、今日までそれに気づかず、代表取締役(私)が
住所変更してから3年の月日が経とうとしています。
顧問弁護士とか懇意にしている行政書士がいなかったことが原因か
と悔やんでおります。

この場合、すぐにでも法務局に出向いて、正直に打ち明けて指示に従う
他はないかとは思いますが、まずはそういう心構えでいいのかどうか、
また、これによって、何かペナルティが生じたり、社会的に不利な記録が
残ったりするようなことがあるのかどうか、ご教授をお願いします。


▼検索エンジンで見つけた高松法務局の説明
http://www.takahou.go.jp/2332.HTM

A 回答 (2件)

私の会社では、司法書士の先生に頼んでいます。

登記関係は、司法書士の管轄になります。通常の役員変更登記の場合、住民票を添付するわけでもありません。議事録に記載して、その住所を登記用紙に書いて行えば、余計な出費をしなくてもすみます。法務局で司法書士会が行っている登記相談などで相談されるか、誰かに知り合いにでも、そこの関与している司法書士を紹介してもらえると、事業規模とか、社会的影響とかを含めて相談に乗ってもらえます。法務局近辺に司法書士事務所がありますが、一見さんとしていくより、紹介してもらった方が親切なのは、司法書士さんの方でも安心されるからだと思われます。

今、登記簿を訂正すると、代表取締役の住所がバツで消されて、新しく書き加えられることになります。会社の信用という観点からは、避けたいところです。
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この回答へのお礼

最後の二行は、”司法書士のやり方次第では、登記簿が汚れないような
テクニックがありますよ”という示唆であると受け取りました。
とりあえず、地元の司法書士会の無料相談会にエントリーするとか、
近隣の司法書士さんが参加していそうなネット上の交流サイトなどを
探すなどして、コンタクトを取る方向で考えてみます。
詳しいご解説、ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/19 16:45

とにかく至急変更登記をすることです。


注意はされるでしょうけど、特にペナルテイも無ければ、社会的不利益もこうむりませんから、安心してください。
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この回答へのお礼

励ましのお言葉、とてもありがたく感謝いたします。
今改めて思いますのは、こういったアブノーマルな事態にうまく対処していく
ことも、経営者に求められる資質なんだろうなあという反省です。
これもリスク管理の一種と考え、今後の糧としたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/19 16:37

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Q株式会社登記の場合、発起人自宅に法務局から郵便物

株式会社登記の場合、発起人に法務局から郵便物が届くのですか?

Aベストアンサー

法人設立登記から変更登記まで経験のある者です。

発起人は、株主に過ぎませんよ。
さらに言えば、代表取締役を含め設立時の役員にも法務局からの郵便はありませんでしたね。

私は税理士事務所の元職員で、現在自分が経営する会社の法務担当役員です。親族にも経営者が多く、登記申請なども手伝うことがあります。設立登記であれば通算で4回、変更登記も経験があります。それでも法務局から連絡があるのは、登記申請の不備などによる補正の連絡だけですね。補正の内容が無ければ、補正予定日が登記完了となるわけですが、登記の完了も申請者側から連絡しなければ何もありません。電話番号も申請者や申請代理人の電話番号しかなく、補正の連絡が来るのは役員とは限りません。

不動産登記も経験がありますが、不動産登記では所有権者の意思確認が申請書類で不足していると判断されたときのみ、文書での確認があります。それ以外補正などを除けば連絡も無かった記憶があります。

ただ、郵便物の受け取りに支障があるのであれば、住民票の登録に問題があるかもしれません。商業登記でも役員などは住民票などを添付し、登記簿に記載されることもあります。変更にも費用がかかりますので、正しい住所での申請が必要でしょう。

法人設立登記から変更登記まで経験のある者です。

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私は税理士事務所の元職員で、現在自分が経営する会社の法務担当役員です。親族にも経営者が多く、登記申請なども手伝うことがあります。設立登記であれば通算で4回、変更登記も経験があります。それでも法務局から連絡があるのは、登記申請の不備などによる補正の連絡だけですね。補正の内容が無ければ、補正予定日が登記完了となるわ...続きを読む

Q法人の住所と担当法務局の変更

 2年前ニュージーランド人の友人と会社を設立しました。
ニュージーランド法人で、日本では大阪の法務局に日本
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 この日本支社は大阪の私の住所で登記しておりましたが
このたび京都に引っ越すことになったので、会社の住所も
変更したいのです。
 法人の住所変更と、法務局を大阪から、京都に変えたい
のですが可能でしょうか?

 また友人のビザが下りず、実際に日本支社は活動を
していません。(来年から私1人で活動開始します)
そのため決算などを2年していないので、税金を滞納してる
可能性があります。そのために二人でビビっています。
まだ売上は0円なのですが・・・法務局に行くのが怖い
今日この頃です。

 僕達二人はコンピュータのプログラマです。

 識者の方にアドバイスなどいただけましたら幸いです。

Aベストアンサー

現在、不動産関係の局の仕事をしています。で、耳学問的に聞いている話ですが。
法人の支店の住所変更は問題ないと思います。税関係に関しては範囲外ですので、法人登記との関係はわからないのです。

ちなみに各局では、相談員という方がおられますので、(大阪、京都、共に法人部門にはおられたと思います。)ご心配な点はお尋ねになってはいかがでしょうか。
それから、京都は、京都市内ならば本局一括、府下であれば各支局・出張所が管轄となります。

参考URL:http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/frame.html

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Q1 日本株式会社は登記できますか?(前株、後株の違い)
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Q3 株式会社日本、ではなく、合同会社日本、合資日本、合名会社日本などは登記できますか?(法人の種類が違う)

詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

他の回答にあるとおり,ご指摘のルールは旧法で行われていた類似商号の使用が禁止されていた頃のものです。ただしそれは,同一法務局管轄内ではなく,同一行政区画内での使用が禁止対象とされるもので,同一管轄でも別行政区画であれば可能でした(たとえば東京法務局本局の法人登記管轄区域は千代田区,中央区,文京区でしたが,千代田区にA株式会社があっても,中央区にA株式会社を設立することが可能でした)。

現行法(商業登記法27条)では同一商号・同一本店の場合のみが禁止されています(旧法でもこれは当然禁止です)。
とはいえ,登記手続の事務処理は人のやることですから,同一商号・同一本店の会社が存在することもなきにしもあらずで,複数の同一系列会社が同じ日に本店移転をした結果,同一商号・同一本店の会社が存在するなんてことも,実際にはありました(関東の某法務局管内であり,その解消に関わったことがあります)。

Q1~3についても他の回答のとおりですが,類似商号は商号と事業目的の組み合わせが同一(類似)である場合に限られます。たとえば「不動産事業を営む株式会社A」と「クリーニング屋を営む株式会社A」は,同一行政区画内にあっても類似商号に当たりません。
なので,商号だけでなく事業目的が同一(類似)の場合に限り,

1)会社の種類は商号に使用することが義務付けられている部分(現行の会社法なら6条2項に規定)なので,類似商号判断においては無視します。よって前株(株式会社A),後株(A株式会社)の違いは違いにあたりません。

2)移転先に類似商号となる会社が存在するので移転登記できません。類似商号会社があるとわかったところで申請は却下対象となります。

3)Q1と同じです。

となります。

ちなみに禁止されていたのは“類似”商号なので,東京においては「goo株式会社」と「東京goo株式会社」は類似商号になりますし,「教えて株式会社」と「新教えて株式会社」も類似商号に該当するとされていました(当時,たとえば東京法務局港出張所(東京都港区を管轄)では,「東京」「トウキョウ(トーキョー)」「日本」「ニホン(ニッポン)」「新」「ニュー」「第○(第一,第二,等)」等の違いだけなら類似商号として判断するとされていました)。

他の回答にあるとおり,ご指摘のルールは旧法で行われていた類似商号の使用が禁止されていた頃のものです。ただしそれは,同一法務局管轄内ではなく,同一行政区画内での使用が禁止対象とされるもので,同一管轄でも別行政区画であれば可能でした(たとえば東京法務局本局の法人登記管轄区域は千代田区,中央区,文京区でしたが,千代田区にA株式会社があっても,中央区にA株式会社を設立することが可能でした)。

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Q登記前の本店所在地変更

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決算期の都合上4月になってから登記をするために、その日が来るのを待っている状態です。

そこで質問です
定款認証が終わって登記はまだしてないのですが所在地を変更する場合
やはり登記後と同等の料金が発生するのでしょうか?
また、変更の手続きは公証人役場に行けばすぐできるものなのでしょうか?
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変更の理由は本店の所在地を賃貸マンションとしていて(登記後は事務所専用とするつもりです)
相談もしていませんが、不動産側に許可を得ていないので
登記後にバレて問題がでたらマズイかなと思い考えています。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

認証された定款を登記の前に変更することはできません。従いまして、No.1の回答は誤りです。

電子定款でなければ公証人の裁量で無償で定款を修正してくれましたが電子定款の場合はそのようなことはシステム上できません。再度、定款を認証してもらうことになります。この費用は、原則としては5万円ですが、公証人に相談してみると安くしてくれるかも知れません。ただ、認証された定款が2つできるのも法律的には問題がありますので、一番いいのは、そのまま登記申請をして、設立登記と同時に、連件で本店所在地の変更の登記を出すことです。

しかし、そもそも、本店の所在地を賃貸マンションにする場合は、不動産業者や家主に許可を得る必要はありません。登記上の本店所在地にしただけでは事業所になる要件に欠けているために、事業所とはならず、法律上の問題が生じないからです。むしろ、賃貸マンションを「事務所専用とする」ことについては、あらかじめ、家主の許可が必要です。

登記は、定款の記載のまま本店所在地を定めておいて、それとは別の話として、事務所として使用していいかどうかの相談を、不動産業者や家主とするというのが法律的に正しい解決策だと思います。

認証された定款を登記の前に変更することはできません。従いまして、No.1の回答は誤りです。

電子定款でなければ公証人の裁量で無償で定款を修正してくれましたが電子定款の場合はそのようなことはシステム上できません。再度、定款を認証してもらうことになります。この費用は、原則としては5万円ですが、公証人に相談してみると安くしてくれるかも知れません。ただ、認証された定款が2つできるのも法律的には問題がありますので、一番いいのは、そのまま登記申請をして、設立登記と同時に、連件で本店所在...続きを読む

Q登記上の本店と事業所は別でも良いのですか??

新会社を設立し、本店をE区(自宅)で登記する予定です。しかし、実際の事務所はC区(登記終了後に借りる予定)に置いて事業を行なう予定ですが、問題はあるでしょうか?やはり、C区の事務所も登記などしなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

登記上の本店と事業所は別でも、登記上は問題ありません。
又、事業所を支店として登記することも可能です。
(通常は、大企業でなければ支店登記はしません)

又、税務署・社会保険事務所・職安・労基署などの届けは、実際の事業所の住所で、その地区を管轄する所で手続きをすることになります。
その場合、住所は実際の住所と登記上の住所を併記することになります。

又、都市県民税の均等割については、登記だけで、人員が0の所には、課税されません。


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