国家からの自由と国家への自由について、なんとなくはわかる気もするんですが考えれば考えるほど深みにはまってしまいます。どなたかわかる方、ご意見を下さる方いたらお願いします!!!!

A 回答 (2件)

 いわゆる「自由」の概念について『国家からの自由』『国家への自由』『国家による自由』の3類型に分ける見解があります。


 絶対君主のいた頃には人権保障などという考えはなく、そうした絶対君主の権力を制限して国民の自由を守ろうということで、まず『国家からの自由』(いわゆる自由権的権利)が生まれてきます。
 ついで、こうした自由がきちんと保障されるためには、国民が国家に参加できるようにするのが最善と考えられるようになり、『国家への自由』(いわゆる参政権的権利)が主張されます。
 しかしそれら自由も、まず国民がある程度恵まれた生活を営んでいない限り意味がありません(食べるものにも事欠く中では、国民には人権など考える余裕がない)。そこで国家が物質的基礎を提供するべきだということが言われ『国家による自由』(いわゆる社会権的権利)の概念が確立されます。
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イギリス的なlibertyが「国家からの自由」であるのに対して、ルソーを典型とするフランス的なliberteは「国家への自由」、すなわち、民主主義的な国家を構成し、この国家を通じて実現されるものであると一般的にはいわれている。

とあります。

私個人としては
自由権 国家からの自由
  個人の自由な意思決定と活動を保障する。
参政権 国家への自由
   自由権の確保のために、政治に参加する。

と考えています。

参考URL:http://village.infoweb.ne.jp/~fwkh0237/JIYU.htm
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Q告訴権って基本的人権ですか?

刑事訴訟法230条(告訴権者(1))で
「犯罪により被害を被った者は、告訴することができる。」

と謳われていますが、
(1)この告訴権とは、憲法で保障される基本的人権であると考えていいですか?

(2)基本的人権であるならば、社会権、自由権のいずれに属する物ですか(少なくとも参政権ではないと思いますが・・・)?

(3)そもそも基本的人権とは憲法で補償する・・・というだけで、憲法そのものに列挙するものに限らず、日照権や肖像権、プライバシー権、幸福追求権、前述の告訴権も含めた極めて広範な権利を指すものですか?

Aベストアンサー

 補足を受けて更に私見を開陳したい

(1)について

小生は、基本的人権について、憲法上保障されうる普遍的人権と指摘しているが、大いなる嫌疑が付されるべき見解である

というのは憲法条文においては

第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

とあるように、国民以外には、基本的人権の保障が明確化されていないのである。

逆説的に言えば、「この憲法が国民に保障する基本的人権は」との記述があるように、基本的人権は現憲法が国民に保障するもの・・という概念に留まる可能性もありえる

なお、基本的人権(fundamental human rights)については、GHQ草案から抽出することが出来るが、それについても、判然としていない
ちなみに、GHQ草案における基本的人権に関する条文邦訳は以下の通り

第十条 此ノ憲法ニ依リ日本国ノ人民ニ保障セラルル基本的人権ハ人類ノ自由タラントスル積年ノ闘争ノ結果ナリ時ト経験ノ坩堝ノ中ニ於テ永続性ニ対スル厳酷ナル試練ニ克ク耐ヘタルモノニシテ永世不可侵トシテ現在及将来ノ人民ニ神聖ナル委託ヲ以テ賦与セラルルモノナリ

 原義主義的に「基本的人権」について解説することには問題がありえるが、
GHQ草案と現憲法において、基本的人権の捉え方に若干の相違性が指摘しえるだろう

GHQ草案は、より普遍性を強く示唆する条文であるが、現憲法は、GHQ草案からニアンスとしては整理され、不可侵性が希薄になっている・・とも言えるだろう
 注目するべきは、GHQ草案の基本的人権のニアンスは、より『自然権』・『自然法』の視座を指摘しえる部分にあるだろう。つまり、アメリカ独立宣言・フランス人権宣言の視座が大きく指摘しえる。

例えば、積年の闘争・永続性・永世不可侵・人民に・・とあるように、基本的人権の射程から意義まで、自然権を想起することが重要だと思われるのである

したがって、現憲法においても、もはや自然法・自然権とも言える人権領域も、基本的人権に内在しえる・・というのが小生の見解である

 自由権は当然に自然法との整合性があるからこそ、基本的+人権 と言えるだろう

・・・・・・・・・・・・・・・

 小生は「社会権は基本的人権ではない」・・と述べているが、その論拠について論説する必要性があろうことから、持論を述べておきたい

社会権は、後国家的権利とも指摘できうるように、政府ありきの権利である。
近代憲法が自由権の権利射程に留まったのに対して、現代憲法の多くは、資本主義社会のリスクヘッジから社会権の保障が謳われていることは言うまでもないだろう。
では、社会権が高度化した社会における人権保証として、政治が能動的に保障する人権を謳ったにしても、その人権は、原始社会の様態に戻った場合でも、保障されうるべき人権であろうか?というのが問題になりえるだろう
 つまり、資本主義をやめた場合においての社会権の必要性の問題を考えれば、「基本的」とは到底言えない・・という意味もあり、
 同時に、制憲力(主権者)の自発的意志によっていくらでも憲法的権利を消失しえる余地があること(つまり、人民が自らの意志で憲法の人権規定を削除できること)から考えれば、
”基本的”と評するのは不適切であろう・・という見解にも至る。

以上から、小生は、告訴権は、人権ですらない・・という見解である。
しかし、後国家的権利であることを鑑みて、社会権に内在すると考えるが、”社会権=人権” ではない と考えるのである。
つまり、自由権と幾分かの社会権が人権であるに過ぎず、基本的人権となれば、”基本的”(=fundamental)を指摘しえる射程を鑑みれば、自由権のみが、基本的人権であろう・・という結論に至るわけである

・・・・・・・・・・

さて、告訴権は、「人権ではなくて、受益権に過ぎない」・・という論説についても解説しておきたい


世界人権宣言8条邦訳(議決・採択時の邦訳文)は以下のとおり

第八条 すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

(原文)Everyone has the right to an effective remedy by the competent national tribunals for acts violating the fundamental rights granted him by the constitution or by law.

あくまでも「fundamental rights」であって、”human rights”との言明が存在しないのである。



・・・・・・・・・・・・

むすびに

憲法・自然法(権)・国際法の三重基準によって「基本的人権」と理解するのが、適切であろう・・というのが小生の結論になるが、
自然権の曖昧さ・怪しさを思慮するに、甚だ疑問は生じえる見解ではあろう

しかし、基本的人権の基本の意味は、原文からすれば”fundamental”であって、その意味には、基本以外にも『根本』・『原則』という意味がある。
基本に比べて、普遍性を強く示唆しえる「根本」「原則」の意味を思慮すれば、『 fundamental human rights 』 は壮大なテーマにもなりえる話であろう
少なくとも小生は、基本的人権の「基本的」の意味について、より普遍性を見出す価値観(それが憲法上の規定であることも含めて)に立脚するべきであるからこそ、より厳しい基準での「fundamental 」で思慮している
したがって、憲法・自然権・国際法の三重基準が揃って始めて「基本的人権」とするのが妥当であろう、と考える
なお、国際法の領域では、多分に慣習法領域の危険性・自然権は権利のトートロジーさの危険性を示唆するべきだろうが、本件では割愛する


以上

 補足を受けて更に私見を開陳したい

(1)について

小生は、基本的人権について、憲法上保障されうる普遍的人権と指摘しているが、大いなる嫌疑が付されるべき見解である

というのは憲法条文においては

第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

とあるように、国民以外には、基本的人権の保障が明確化されていないのである。

逆説的に言えば、「この憲法が国民に保障する...続きを読む

Q英語文です。誰か訳せる方お願いします。 なんとなくはわかるんですが細かいニュアンスがイマイチわかりま

英語文です。誰か訳せる方お願いします。
なんとなくはわかるんですが細かいニュアンスがイマイチわかりません。


Ciao Taro ! I now have a hotel. I didn't know I was visiting after Golden Week and it would be hard to find a hotel. But through Airbnb I found a good price at Tsukiji Tokyo. Soon I will start making appointments, but time with Jiro and you is first, so please let me know when you have made a time.

Aベストアンサー

やっほー太郎!私はホテルを持っています!私は、私が行くのはゴールデンウィークの後で、そこはホテルが取りにくい事を知りませんでした。でも、Airbnbで東京築地で良い宿を発見した。すぐに予約したいのですが、まずは次郎と貴方との予定を立てるのが先だから、いつ会えるのか教えて!

お相手もネイティヴではないようですので若干ミスがありますが...こんな感じだね。最初のI have hotel と after GW ってのがよくわからないね。afterなら予約取れるけどね。

Q基本的人権の尊重が守られていない事件?

今、題名のとおり、基本的人権の尊重(自由権、平等権、社会権などいろいろありますよね)というのが守られていない事件について調べています。そこで
(1)誘拐ってそれに入らないですか?
(2)なるべく最近の事件で基本的人権の尊重というのが
まもられていない事件を教えて下さい。

Aベストアンサー

当然、拉致問題は基本的人権を侵した事件ですから北朝鮮など論外ですが、なぜ拉致家族の方々が司法に訴えなかったか不思議です。多分拉致された事を証明する事が出来ないことがネックだったとは思いますが!!

国は内部的には20年も前に知っていた事ですし、司法は多分独立が保たれていたでしょうから、もし今からでも国を告訴しても微妙な線で勝てるのではないかと考えます。多分国もそれが判っているから最大限の援助を遅ればせながらしている様にみえるのですが?

イラクでの自己責任の人達が外務省の働き等で開放された時、同じ様に扱われないのは当然の事です。

拉致事件では国がその国民の基本的人権を尊重するどころか放棄してきた訳ですから!!!!

Q教科書どこに売っているのかわかりません。 どなたか教えてください!

教科書どこに売っているのかわかりません。
どなたか教えてください!

Aベストアンサー

私の最近の体験では「○○県 教科書」とGoogle検索したら数か所、販売店が容易に見つかりました。

御参考までに。

Q基本的人権は「他者を害しない範囲で」行使できる?

とあるサイトに以下の記述がありました。

---
日本国憲法が保障している基本的人権は、決して無制限に行使でき
るものではない。人間は社会を構成し、その中で生きているのだか
ら、当然に他人の人権も尊重しなくてはならないからである。

従って基本的人権は「他者を害しない範囲で」行使できる、という
ルールが(法律上に明文の規定がなくても)当然に妥当することに
なる。これを「他害行為禁止の法理」と称する。

例えば「表現の自由(21条)」を主張するものは、自分の自由を主
張する一方で他人のプライバシー(13条)に配慮すべきであるとい
える。もしその配慮を欠いて、「表現の自由」の名の下に他人の私
生活を暴きプライバシーを侵害するような表現(小説の公表など)
を行えば、違法行為として、民事、刑事上の制裁を受けることさえ
ある。
--------

『基本的人権は「他者を害しない範囲で」行使できる』というのは、
非常に納得できますが、Googleで『他害行為禁止の法理』の
キーワードで調べてもほとんどヒットしないため
『こんな法的解釈は存在しない』と言われています。

『基本的人権は「他者を害しない範囲で」行使できる』に該当する
法的情報などございましたら教えてください。

それとも、そういものは存在しないのでしょうか?

とあるサイトに以下の記述がありました。

---
日本国憲法が保障している基本的人権は、決して無制限に行使でき
るものではない。人間は社会を構成し、その中で生きているのだか
ら、当然に他人の人権も尊重しなくてはならないからである。

従って基本的人権は「他者を害しない範囲で」行使できる、という
ルールが(法律上に明文の規定がなくても)当然に妥当することに
なる。これを「他害行為禁止の法理」と称する。

例えば「表現の自由(21条)」を主張するものは、自分の自由を主
張する一方で...続きを読む

Aベストアンサー

ご指摘のサイトは、中学・高校向けレベル という感じで、正確な法的解説 とはいえないように感じます。
他害行為禁止の法理 なんて、少なくとも大多数の法律関係者は聞いたことがない と答えるでしょう。私も聞いたことがありません。


基本的人権は「他者を害しない…」…  に関連することを解説すると


そもそも憲法は、国家が守らなければならないこと を定めたもので、
基本的人権も、「国家が侵害してはならない」ものです。
基本的人権を「行使する」という表現は少し違うように思います。

憲法では、種々の基本的人権を (国家が:典型的には法律を定める国会 が)侵すことのできない もの 11条 として保障しており、
だとすると、例えば 国会は 表現の自由 を制限するような 名誉毀損罪 という法律を定めることができない といえます。

しかし、それではあまりに不都合なので、他の基本的人権(例えば 13条幸福追求権に含まれる名誉権)の保障のためには、基本的人権(例えば表現の自由)も 制限できる とすべきだと考えます。 
ただ、法解釈である以上、条文上の根拠が必要で、13条に(ここでは幸福追求権とはまったく別の意味での13条:偶然にまたもや13条ですが) 「権利は…公共の福祉に反しない限り」 とある言葉じりをとらえて、「公共の福祉」を根拠に制限できる (名誉毀損罪という法律を制定できる)という理屈をとります。
「公共の福祉」が人権相互の調整原理・一般的制約原理等 といわれるのはこのためです。

ある基本的人権が、他人の基本的人権を害する場合には、「公共の福祉」を根拠として、国家は(典型的には国会が法律によって)制限できる ということはできます。

ただ、公共の福祉を根拠に制限できる という理屈ではあまりに大雑把なので、自由国家的公共の福祉 と 社会国家的公共の福祉 に分類される といった議論に発展していきます。


そして、前者:自由国家的公共の福祉 の意味については、
(1)各個人の基本的人権の共存を維持するという観点での公平。具体的には、「国民の健康・安全に対する弊害を除去」を目的とする制約。 と解するのが多数ですが、
(2)「他人の権利を害さないことや、基本的憲法秩序を害さないこと」を目的とする制約。 と解する有力学説もあります。

(以下はかなりマニアックな議論で、私見ですが、よく考えると、
(1)「国民の健康・安全に対する弊害除去」で何故 表現の自由を制限できるのか 名誉権の保護が何故 健康・安全のためなのか 私には理解不能です。 
この点、
(2)他人の権利を害さないこと… とする説に立てば、名誉権が害される場合は表現の自由を制約できる と無理なくいえるように思います (私は(2)説のほうが好きです) 「害さない」という用語が使用される場合を紹介したまでですが)

ご指摘のサイトは、中学・高校向けレベル という感じで、正確な法的解説 とはいえないように感じます。
他害行為禁止の法理 なんて、少なくとも大多数の法律関係者は聞いたことがない と答えるでしょう。私も聞いたことがありません。


基本的人権は「他者を害しない…」…  に関連することを解説すると


そもそも憲法は、国家が守らなければならないこと を定めたもので、
基本的人権も、「国家が侵害してはならない」ものです。
基本的人権を「行使する」という表現は少し違うように思います。
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Q内心の自由、表現の自由、精神の自由

こんにちは。今回、内心の自由と、表現の自由という各テーマで論文を書きたいと思います。
 
 内心の自由と表現の自由について調べてみたところ、精神の自由という言葉が多く出てきました。そこで質問なのですが、精神の自由と、内心の自由、表現の自由の各自由権の関係を教えてください。例えば、どの自由権の範囲にどの自由権が入るなど・・・。

 言葉足らずで、本当に申しわけありません。

 もしよければ、各自由権に関してよく挙げられる事例なども教えていただけたらと思います。事例に関して、詳しいことは調べますので、事例の名前だけでも教えていただければと思います。

 この権利はこれからも生きていくうえで大変重要な権利であると思っておりますので、ここでしっかり理解したいと思います。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

日本国憲法を質問の前提と解しますが、まずは、憲法学の体系書を読むことからはじめるとよいと思います。
公務員試験から司法試験受験生まで幅広く読まれている
芦部 信喜【著】『新版 憲法』(岩波書店)がお勧めです。個別的な論点で若干説明不足もありますが、網羅的ですし、簡潔にまとまっていて憲法学の体系を理解しやすいと思います。また、大学や公立図書館にも必ずある一冊とおもいます。

さて、老婆心から申し上げると、論文のテーマが漠然としているようですので、更に論点を絞ることをお勧めします。「精神的自由」について原理的に考察をはじめると大論文になってしまうでしょうし。

質問に対するアドバイスに入りたいと思いますが、
日本の憲法学では、精神的自由の中に(1)思想・良心の自由(2)信教の自由(3)学問の自由(4)表現の自由が入ることは学説上異論の無いところだと思います。
(1)思想・良心の自由については内面的な精神の自由です。問題となるのが、謝罪広告の強制、沈黙の自由の侵害(内心の表白の強制)、兵役拒否(良心の自由から・徴兵制とかかわります。)
(2)信教の自由については、内面的な精神的自由と表現行為という外面的な精神的自由の二つの面を持ち併せています。たとえば、信仰する自由、信仰を変える自由、信仰を強制されない自由等は、思想良心の自由と重複します。
宗教的行為(宗教活動、宣伝など)や宗教上の結社の自由は、表現行為の一部であり、外面的な精神的自由といえます。信教の自由の限界が問われた重要な事件が『オウム真理事件』がありました。
(3)学問の自由は、大学の自治と深く係わり合いがあるのですが、これも真理探究の場である大学での研究成果の発表という外面的な精神的自由である、表現行為となります。まだ、多くの論点がありますが、割愛。
(4)表現の自由は、「人の内心における精神作用を、方法の如何を問わず、外部に公表する精神活動の自由」(佐藤幸治『憲法第3版』)と解されています。内心の自由と深い関係にあります。詳細な論点については、割愛。

 内心の自由、精神的自由に関する事例は数を上げると限りないですが、主要な事例をまとめたジュリスト別冊「憲法判例百選」(有斐閣)からピックアップして調べてみるのがよいとおもいます。

 手前味噌となってしまいますが、私自身は米国憲法の研究をしていますので、お勧めの事件を一つ。
それは、エホバの証人の信者である生徒が米国国旗(星条旗)への敬譲を強制されない自由を主張した事件です。
「バーネット事件」といわれています。
West virginia B'd of Education v. Barnette,319 U.S. 624
この事件は、第二次世界大戦中の米国で起きた事件ですが、国威発揚で星条旗が用いられた米国で、エホバの証人の思想・良心・信教の自由を保護した事例です。方や日本はあらゆる思想を弾圧していた時代と同時期にリベラルな判決が米国では出ているのです。
 この事件は、最近では、国旗・国歌法の通過によって注目を浴びています。今でも色あせない高い理念をともなった米国連邦最高裁の判決です。
 こういう事件の判決をみると、今の日本は?米国は?などと思索をめぐらすことになり、興味が尽きません。

 それでは、論文、がんばってください。

日本国憲法を質問の前提と解しますが、まずは、憲法学の体系書を読むことからはじめるとよいと思います。
公務員試験から司法試験受験生まで幅広く読まれている
芦部 信喜【著】『新版 憲法』(岩波書店)がお勧めです。個別的な論点で若干説明不足もありますが、網羅的ですし、簡潔にまとまっていて憲法学の体系を理解しやすいと思います。また、大学や公立図書館にも必ずある一冊とおもいます。

さて、老婆心から申し上げると、論文のテーマが漠然としているようですので、更に論点を絞ることをお勧めします...続きを読む

Q基本的人権と基本的人権の尊重

基本的人権と基本的人権の尊重の違いについて教えて下さい。

Aベストアンサー

デタラメ回答には騙されないようにしましょう

まず”基本的人権の尊重”とは現憲法上の概念です。デタラメ回答が義務教育課程の知識すらないので回答できないのは当然で
”基本的人権の尊重”は現憲法の基本理念として学校教育上で指導されるものです
現憲法制定当初から出来た概念でその最初の学校教育のテキストにあります
初出は、『あたらしい憲法のはなし』です
http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

憲法学上において”基本的人権の尊重”という学術概念はありません。要は学校教育で指導された世俗的概念だと理解すれば良いです

一方、”基本的人権”は憲法学・国際人権法などの様々な学術分野で話が異なります
現憲法における”基本的人権”についてはまだ確定していません
基本的には『すべての人間が人間であるかぎりにおいてもっている権利』という意味ですが、その範囲は不確定です
現憲法上においては、”権力が犯すことができない各人の生来もっている権利”のみが基本的人権です
一方、他の学術分野では”何人も犯すことができない各人の権利”になります。もっとも基本的人権同士の衝突(例示:知る権利とプライバシー権利の衝突)の場合などは個別に優先順位判定が行われます(利益考量論)


整理すれば以下のようになります

①基本的人権の尊重 日本国内の公権力(98条)に犯されることのない各人の生来もっている権利
②基本的人権 何人も犯すことができない各人の権利

「生存権」は、基本的人権の尊重の対象にはなりますが、基本的人権とは言えません
個人の知る権利と個人のプライバシー権が衝突する場合における両方の権利は、基本的人権です

”基本的人権の尊重”は憲法上の概念に限定される一方で、基本的人権はもっと広義である、という理解が一番良いでしょう

でたらめな回答に騙されないようにしましょうね

デタラメ回答には騙されないようにしましょう

まず”基本的人権の尊重”とは現憲法上の概念です。デタラメ回答が義務教育課程の知識すらないので回答できないのは当然で
”基本的人権の尊重”は現憲法の基本理念として学校教育上で指導されるものです
現憲法制定当初から出来た概念でその最初の学校教育のテキストにあります
初出は、『あたらしい憲法のはなし』です
http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

憲法学上において”基本的人権の尊重”という学術概念はありません。要は学校教育で指...続きを読む

Q保育園でのことです。なるべく多くの意見を聞かせてください!!!!

自分の考え方が正しいのか正しくないのか、わからなくなっています・・・。意見に偏見があると嫌なので、私の考えは後ほどつづらせていただきますm(_ _)m

私は保育園で保護会の役員(書記)をしております。
先日、保育園の駐車場で車から財布が盗まれるという事件がありました(園の保護者によるものか、第三者によるものかはわかりません)。保育園側は、園だよりに「車の鍵は必ず閉めて、貴重品は必ず手元にお持ち下さい」という注意書きはしたものの、窃盗があった事実はふせました。なぜ、事実を載せなかったのかは定かではありませんがどうやら盗まれた人が騒がれるのが嫌だろう・・・という判断のようです。(盗まれた本人への意思確認はしていません。)実はこの窃盗事件の二ヶ月ほど前にも同じ事件が起きていますし、今年に入ってから数えればそれだけではないようです。というのも、園側からは正式に事実の公表がなく、知人の口コミにて知った為、回数等は定かではないのです。園としては以前から(毎年、コンスタントに・・・というか、事件が起きた時に出していたのかもしれませんが、事実が知らされていない為、どういうタイミングで手紙を発行していたのかはわかりませんが)、先ほどのような「車の鍵は必ず閉めて、貴重品は必ず手元にお持ち下さい」という内容の手紙は出しています。

そこで。
園としての対応について、みなさまにお聞きしたいのです!!
園として、事実(駐車場であった)を園の保護者に伝えるべきか否か!!
はたまた、園としてはこれで最善、なのかどうか。
べつに対応してるからいいんじゃない?と思いますか?
事実を知らせて欲しいと思いますか?

・・・
なるべく私情は入れないように文章を作ったつもりですが、なんとなくわかっちゃいますかね・・・(笑)
もし自分の保育園、幼稚園で同じことがあったとき、どう思いますか??ぜひ聞かせてください!!
よろしくお願い致します!!!!

自分の考え方が正しいのか正しくないのか、わからなくなっています・・・。意見に偏見があると嫌なので、私の考えは後ほどつづらせていただきますm(_ _)m

私は保育園で保護会の役員(書記)をしております。
先日、保育園の駐車場で車から財布が盗まれるという事件がありました(園の保護者によるものか、第三者によるものかはわかりません)。保育園側は、園だよりに「車の鍵は必ず閉めて、貴重品は必ず手元にお持ち下さい」という注意書きはしたものの、窃盗があった事実はふせました。なぜ、事実を載せなかった...続きを読む

Aベストアンサー

今までの対応姿勢を見る限り、窃盗事件を隠蔽しようとするような体質が窺える幼稚園の対応には、首を傾げざるを得ません。
このような事件が起きたときの最優先事項は再発防止です。そのためには発生した事実を明らかにしたうえで、今後の対応策等を徹底することではないでしょうか。

数次に渡って「ドアロックと貴重品の携行」を呼びかけていることから見て、その回数だけ窃盗事件が起きていたとも考えられます。

ここまで手ぬるい対応姿勢を続けていることは、園側が犯人に心当たりがあるのではないかとすら考えてしまいます。もしも外部の車上荒しと考えるなら、もっともっと厳しい対応をするのが常識ではないでしょうか。

このような事件は、たとえ車上荒しの被害に遭っていなくとも、たとえば不審者がうろうろしていたというだけでも、車上荒しが頻発していますくらいの注意喚起をして欲しいものです。

園は被害者のことを慮っているのではなく、もっと他の事を気にしているのではないでしょうか。園の名に傷が付くとか、加害者に対する配慮とか・・・・。

「車上荒し」は窃盗事件です。
警察に届け出ることが必要な刑事事件です。
このような被害にあって、しかも何度も遭っていることが考えられるこの幼稚園は、そのあたりはどうしているのでしょうか。

厳正に対処することが何より大切なことです。

今までの対応姿勢を見る限り、窃盗事件を隠蔽しようとするような体質が窺える幼稚園の対応には、首を傾げざるを得ません。
このような事件が起きたときの最優先事項は再発防止です。そのためには発生した事実を明らかにしたうえで、今後の対応策等を徹底することではないでしょうか。

数次に渡って「ドアロックと貴重品の携行」を呼びかけていることから見て、その回数だけ窃盗事件が起きていたとも考えられます。

ここまで手ぬるい対応姿勢を続けていることは、園側が犯人に心当たりがあるのではないかと...続きを読む

Q基本的人権の分類

基本的人権を3つに分類したら
社会権、自由権、参政権
だと官邸のKIDSページに出ていたんですが、
平等権、自由権、社会権
と昔習ったような気がします。
記憶違いなのでしょうか。

Aベストアンサー

記憶違いではないと思います。

人権の分類の仕方自体が、場面や、人(学者)によって違いますし、主流の考え方も、昔と今で違うというからでしょう。

私が中学生の時の公民の教科書(15年くらい前?)では「平等権、自由権、社会権」を基本的人権の三本柱とされ、選挙権などの参政権は「基本的人権を守るための権利」であると説明されていました。

しかし、今の、憲法学者は、基本的人権について、違った見方をします。

この見方でも、自由権、社会権、平等権、参政権の4つがあることには変わりありません。しかし、平等権は、自由権や社会権、参政権と列挙するような権利にはなりません。

なぜなら、平等は、それ自体独立した権利ではなくて、自由権・社会権・参政権を実現する場合に、共通に必要となる原則だからです。つまり、「自由権、社会権、参政権」が基本的人権の三本柱であり、「平等権」はそれを実現する上で守らなければならない共通原則ということになります。(学者の中には、さらに進んで、法の下の平等は原則であってそれ自体は人権ではないという人もいます。)

どちらの見方が正解ということはありませんが、個人的には、後者の方が、基本的人権の姿をよりよくあらわしているのではないかと思います。

記憶違いではないと思います。

人権の分類の仕方自体が、場面や、人(学者)によって違いますし、主流の考え方も、昔と今で違うというからでしょう。

私が中学生の時の公民の教科書(15年くらい前?)では「平等権、自由権、社会権」を基本的人権の三本柱とされ、選挙権などの参政権は「基本的人権を守るための権利」であると説明されていました。

しかし、今の、憲法学者は、基本的人権について、違った見方をします。

この見方でも、自由権、社会権、平等権、参政権の4つがあることには変わりあ...続きを読む

Q!!!至急!!! 小学校6年生の算数の問題です。 □の3がわかりません。 できれば解説もお願いします

!!!至急!!!
小学校6年生の算数の問題です。
□の3がわかりません。
できれば解説もお願いします。

Aベストアンサー

問題に不備がありますね。
1/10の位を四捨五入だから、0.□の部分を繰り上げるんだよ。
多分四捨五入するところを間違えてるね。


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