中国における就労ビザ取得について教えてください

当社では、中国の広東省広州において、日本人を派遣し、連絡事務所を開設したいと考えております。

JETROのHPでは、就労ビザ取得について、現地に日本企業や受入企業がある場合の方法は載っているのですが、新規で現地に連絡事務所を開設する場合でも就労ビザの取得が出来るのでしょうか？

出来るのであれば、中国の就労ビザを取得方法を教えてください。
宜しくお願い致します。

No.2 回答者： guangbibi 回答日時： 2009/05/23 16:21

時間がなく閲覧していませんでしたので、ご返事遅くなりすみません。

質問者様の書かれている、認可事務所とは？法人登記するという意味でよろしいですか？それとも代表所の事でしょうか？
売上が無いと書かれておりますが、営業活動はされないのであるなら、代表所（駐在員事務所）でも良いですが、契約などの行為は全く出来ません。また業種によっては見なし課税として、課税されます。

認可事務所の意味が、法人登記して、正式に会社を設立する意味でしたら、日本の会社として不都合や不利な点は、売上（＝利益）が無いので、ただ資本金を食いつぶして終わりという事ですよね。

どの様な業種で、何をされるのか分からないので、ご質問の答えになっていないかも知れませんが・・

No.1 回答者： guangbibi 回答日時： 2009/03/21 12:07

広州在住者です。

連絡事務所設立と書かれておりますが、代表所を設立されるのですか？
それとも法人登記されないで、ただ連絡所を作るのでしょうか？
駐在員事務所（代表所）を正式に設立するするので有れば、無論就労ビザ（Zビザ）はおります。
Zビザ取得には、地方によって違いますが、広州は現地に入ってからでも取得出来ますので、まず日本か香港でFビザを取得（ノービザでも良いですが、2週間しかないので、ギリギリになる可能性有り）して、現地に入り、住まいを決めて在留証明書を近くの公安で取ります。
その後、指定機関で健康診断を受け、まず外国人就業証明書を取り、その後就業ビザを取ります。ですので初回は結構時間が必要です。
またその時に受入れ先が無い場合は、設立の為にどこか（人か会社）に依頼するでしょうから、そこに確認する方が良いです。おそらく設立準備の為という事で、おりるはずです。

また登記なしの連絡事務所の場合違法ですので、Zビザは取れません。

この回答への補足

ご回答いただきありがとうございました。

まず連絡事務所の件ですが、社内でも認可事務所にするのか無認可にするのか決めかねています。
理由としては、この事務所では売上がないことと、同業他社の数社では無認可で事務所を開設していると聞いたことが影響しております。

そこで教えていただきたいのですが、認可事務所にすると会社側にとって不都合や不利なことはあるのでしょうか？

補足日時：2009/04/09 10:11