児童扶養手当てについて

過去の質問を拝見し、児童扶養手当を全額受給するには、所得で５７万、年収１３０万以下ならＯＫだということがわかったのですが、


月に手取り１０万円のパートなら全額支給の対象になりますよね？？

所得５７万と言うのは、一体どうやって算出されるのですか？

扶養家族は４歳の子ども一人です。

わかりやすい言葉でご教授いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

No.2 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/05/05 14:03

所得の額、というのは、

お給料による収入がメインになっている場合には、
会社の年末調整が終わったあとで渡されるはずの「源泉徴収票」に記されている
「給与所得控除後の給与の金額」のことです。
さらに、別れた子どもの父親から養育費が振り込まれているときは、
振り込まれた金額の８割の額を、上の金額に足して下さいね。

結局、手取りのお給料の額だけがわかってもどうしようもなく、
ある１年（１月から１２月まで）が終わらないと、ちゃんとした所得の額はわかりません。

所得の額が確定しましたら、
そこからさらに、税制上認められている「経費」のようなものを差し引きます。
諸控除（しょこうじょ）と言います。

諸控除には、以下のようなものがあります。
普通の場合は、８万円が一律で差し引かれるだけ、というのが一般的です。

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● 社会保険料に相当する額　８万円（誰に対しても一律で８万円を差し引きます）
● 障害者控除　２７万円（おかあさん自身やお子さんが障害者のとき）
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８万円を差し引いた結果が、
児童扶養手当の支給制限にあたるかどうかを見るときの、ほんとうの所得の額です。

この「ほんとうの所得の額」については、
その年の７月以降に児童扶養手当を申請する場合は、前の１年を見ます。
たとえば、今年（平成２１年）７月以降ならば、平成２０年の分を見ます。
また、その年の１月から６月に申請する場合は、おととしのものを見ます。
今年の１月から６月に申請するときは、平成１９年の分を見ます。

以上のようにして「ほんとうの所得の額」が出ましたら、
次の計算式にあてはめると、支給が削られる額（月額）がわかります。

但し、０．０１８１６１８という掛け率は、その年その年で微妙に変わりますから、
あくまでも目安として考えて下さいね。
また、扶養親族等の数、というのは、早い話が「お子さんの人数」のことです。

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● １）
所得の額 ≧ １９２万円＋（扶養親族等の数）×３８万円　のとき
⇒　全額支給停止

● ２）
所得の額 ≦ １９２万円＋（扶養親族等の数）×３８万円　のとき
⇒　児童扶養手当の額から、以下の金額を一部支給停止

［所得の額－１９万円－（扶養親族等の数×３８万円）］×０．０１８１６１８＋１０円
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手取り１０万円ぐらいの収入しかないパートタイマーの母親の場合は、
税込み年収がだいたい１３０万円ぐらいになりますから、
１３０万円に対する「給与所得控除後の給与の金額」を見てゆくと、６５万円になり、
ここから８万円を引いた残り５７万円が「ほんとうの所得の額」となり、
この額（５７万円）を、上の１）や２）の「所得の額」にあてはめます。

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● 給与所得控除後の給与の金額について（下記のＵＲＬの７ページ目）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
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お子さん１人が扶養親族で、養育費をもらっていないと仮定すると、
２）にあたるので、「所得の額」のところに５７万円を入れていただいて、
計算してみるとわかると思いますけれど、一部支給停止の額がゼロになるでしょう？
これが「５７万円が境目」っていうことの意味ですよ。

ある１年の所得の額［上の１）や２）の「所得の額」］を計算して、
全額支給停止や一部支給停止になってしまった場合は、
翌年の８月分から翌々年の７月分までの児童扶養手当が、全額または一部の額だけ削られます。
たとえば、今年の場合でしたら、平成２０年（昨年）の所得次第で、
今年８月分から来年７月分までの児童扶養手当が、全額または一部の額だけ削られます。
　

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました！！

大変わかりやすくて勉強になりました！！

お礼日時：2009/05/08 19:21

No.1 回答者： suzuko 回答日時： 2009/05/04 23:32

うん？

月の手取りが１０万と言うことは、１１万ぐらいの収入ですよね。
そうすると、年収は１３２万円前後ですよね。それで扶養者は１名ならば、一部支給になると思いますが・・・？？？
ちょうど微妙な金額なので、源泉徴収票などで確かめられた方がいいかも。

ちなみに。

所得とは「収入」から「必要経費」を引いた額で、「収入」はあなたの源泉徴収票の一番大きい金額になり、「必要経費」は「給与所得控除」になります。「給与所得控除」は、収入によって額は違ってきます。
参考URLでは
「収入が１３０万円（「所得」で、５７万円）未満の場合は、全部支給額が支給され、収入が１３０万円以上で３６５万円未満（「所得」で、５７万円以上で２３０万円未満）の場合には、一部支給額が支給されます」
となっています。

参考URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/06/tp0626-2.html

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました！！

勉強になりました！！

お礼日時：2009/05/08 19:20