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法務局に払った供託金に利息がついて戻ってきました。
この利息について、源泉税は差引かれているのでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

所得税基本通達


http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syoto …

(資産の運用、保有又は譲渡により生ずる所得の範囲)
 
161-5 法第161条第1号に掲げる「国内にある資産の運用、保有若しくは譲渡により生ずる所得」とは、国内にある資産の運用、保有又は譲渡により生ずる所得のうち、同条第1号の2から第12号まで掲げるもの以外のすべての所得をいい、令第280条第1項各号及び第2項各号《国内にある資産の所得》に掲げる資産に係る所得には限られないのであるから、例えば、国内にある供託金につき受ける利息及び国内において生活の用に供される動産の貸付けによる対価のようなものも法第161条第1号に掲げる所得に該当することに留意する。(昭63直法6-7、直所3-8、平2直法6-5、直所3-6改正)

*申告が必要なのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
利息がつくと思わなかったので、悩んでいました。

お礼日時:2006/10/14 09:09

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Q供託金処理について

2年前の決算で供託金を法務局に支払った時、経費として落としてしまったんですが
今期になってその供託金が法務局から返ってきました。
経理上の処理としてどうしたらいいですか?
雑収入ではおかしいですか?
2年前の決算では、資産計上しておくべきだったんでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

その供託金は、たとえば宅建業者のように戻ってくることが前提の供託金でしょうか。
そうであれば、2年前の決算で資産計上しておくべきだったと思います。
経理上の処理科目は厳密には前期損益修正益等の科目で特別利益の部に計上するんでしょうが、監査が入るような企業でもない限り、雑収入でもいいんではないでしょうか。

なお2年前の利益修正ですので、法人税等の修正申告が必要となります。そこら辺は顧問税理士の方に相談されたほうがよろしいと思います。

Q供託金払い戻し小切手

4/21に\1,000,000-を供託金として出しました。8/25に日本銀行の預金小切手で元金と利息ということで額面\1,000,060-を受領しました。この時の利息というのは雑収入という形であげてしまってよいのでしょうか?税金等がかかりますか?できれはこの\60-の算出方法がわかりますか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 すべての質問にお答えできませんが、事業に関係する供託であれば、雑収入として計上することに間違いありません。(課税対象)
 計算根拠は申し訳ありませんが判りませんので、担当部署にお尋ねください。

Q宅建業に関する供託金の計上(仕訳)を教えてください。

今年独立しました。
宅建業を登録した際にかかる供託金(弁済業務保証金分担金)の計上を行いたいのですが、どのようにしたら良いのでしょうか?
金額は1,500,000円ほど支払いました。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No.1です。
基本は事業年度終了までそのままです。

例外として、保証金のうち返還時に○%差し引いて返還する、といった旨(敷金ではよくあります。)の場合にはその○%相当額は一定の期間で償却します。

契約書や規定の返金時の取扱いを確認してみてください。ただ、登録機関等の保証金には上記のような規定はあまりないと思います。

原則、「事業を続ける限りはずっとBSに計上され続ける」こととなります。

ご参考になりましたでしょうか。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q繰延消費税とは何ですか?

先日、貸借対照表を見ていたら、繰延消費税というものを見てしまいました。
以前、簿記論や財務諸表論を勉強したのですが、繰延消費税というものは聞いたこともありませんでした。これは一体何なのでしょうか?繰延資産なのでしょうか?しかし、確か繰延資産は会社法において限定列挙されているのでは?
このことに詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の方が書いているような簡単な話ではないです。税抜経理が前提であるとか、資産に係るものと経費に係るもので取り扱いが違うとか、交際費や寄付金などの限度額があるものの取扱いだとか、80%基準や20万円基準による違いもあります。
とても書ききれないので詳しいことは↓を参考にしてください。
http://www.geocities.jp/mhtax06/keshi2000.html

Q講師への謝礼金の扱い

このたび講演会を会社で行うことになりました。
講師への謝礼金ですが、
謝礼金10万円に所得税分1万1111円を上乗せして会計処理する
つもりでいます。
そこで疑問に思ったのは、消費税はこういった場合もかかるのでしょうか?

そのときの課税基準額は10万円でしょうか、11万1111円でしょうか?

Aベストアンサー

消費税はかかると思いますよ。

講師の方が個人でしたら内税で処理します。
講師謝礼金 \111,111.-(領収書に記入する金額)
源泉所得税  \11,111.-
差引支払額 \100,000.-

講師の方が法人でしたら外税で処理します。(請求書扱いになると思う。)
講師謝礼金 \111,111.-
消費税5%  \5,555.-
小計    \166,666.-(領収書に記入する金額)
源泉所得税  \11,111.-
差引支払額 \105,555.-

講演会終了時に謝礼金の支払いをするんでしたら
金額を印字した領収書を用意しておいたほうがいいと思いますよ。
200円の印紙も忘れずに。
後日郵送なんて、こない事も多いし、後からだと中々言いにくいし、
領収書と印紙さえ持っていれば渡したときに金額の確認をしてもらい
その場で領収書にサインしてもらえば良いのだから・・・
講師の方がなれていれば用意してあるのかもしれませんが・・・
そのときの判断で。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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