中小企業緊急雇用安定助成金を申請しています。

教育訓練を受けたいと思い、外部に委託訓練を頼んでいます。
頼んだ先は、近所のパソコンスクールです。

労働局では、計画届け提出当初、民間のパソコンスクールはダメ!とのことで、受け取ってもらえませんでしたが、わたしの粘り勝ちで、
今月だけは・・・と受理してもらえました。

疑問に思い調査してみると、東京・岡山・静岡などでは民間のパソコンスクールが「助成金対象講座」を設けていて、
念のためそちらの労働局に問い合わせしたところ「民間OK」とのことでした。

改めて、愛知労働局に電話すると「民間OK」とのこと。
ほっとしていましたが、今日また申請書の件で電話すると「民間はダメ!!」と言われました。

外部委託は、事業主団体などとの契約 であるとすれば、民間うんぬんは関係ないと思うのですが、労働局の人をどう説得すればいいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

No.3です。


補足の件、色々とありがとうございます。

私の会社でもこの助成金の申請をして認可が下りたということがあるので、地元のハローワークに今回の件を聞いてみました。
担当者の話では、この制度は「全国共通」ということなので「○○県はOKで○○県がダメということは無い」ということでした。
それと、外部委託の場合に「民間だからダメということは無い」とキッパリ言い切ってくれましたよ。
なので、委託業者との契約的な部分に問題があるのかな?、ということをチラッと話していました。

で、私が今までこの担当者の方とのやりとりの中で色々教わったことを含め、再度確認したい部分がいくつかあります。

(1)社員さんが訓練として教育を受ける時間が「通常の仕事をしている時と同じ時間(8時間)」かどうか
名目上は「社員教育」ですが扱い的には「通常業務」と同じなので、教育を受ける時間帯が「8時間未満」の場合は許可されません。
(2)委託先の業者がPCの使い方の指導ということを「専門に行っている業者」かどうか
実は委託先のところがメインは「PCの販売」などで「使い方の指導」などは「補助的な業務になる」などという場合は、資格を持った方と契約を結んでも認可されない場合があるらしいです。

後、契約的な部分でもう少し。
例えば、こういう業者さんなどがよく「○月○日にパソコン教室を実施します」みたいなパターンがありますよね?
質問者さんのところの社員さんがもし団体で出掛けて行ってこのような講習に参加したとしても、この場合は許可されません。
「社員さんのためのパソコン教室ではない」からです。

質問者さんの会社でも当然何台もパソコンはお持ちでしょう?
1番理想的なのは、業者さんの中の1人を講師として会社に呼んで、社内のパソコンを使って丸1日教育を受ける、というパターンですね。
自社の社員の教育のために講師の方に「時間を作ってもらう」わけですから、それに対して「1日○○円お支払いします」という契約をするわけです。

申請した段階で上に書いたような契約を結んでいるのであれば、委託先が「民間」であっても問題は無いはずです。
私の地元のハローワークの担当者の方も「もうちょっと調べてみましょうか」と言っていましたから、もう少ししたらもっと的確な回答が出来るかもしれません。

とりあえず、この回答を参考にしていただいてもう1度書類と契約の確認をしてみてください。
問題が無ければ、後は質問者さんの地元のハローワークの「対応の問題」ということになると思います。

No.2さんも言われていますが「電話だけ」ではラチが明きません。
直接ハローワークに出向いて「許可が下りないと困る」「会社に『もしも』のことがあったら責任を取ってくれるのか」・・・それくらい「切羽詰っているんだ」ということを担当者に直接伝えなくてはダメです。

とにかく・・・ここを踏ん張って頑張ってくださいね。

この回答への補足

NO,3さん いろいろと詳しく書いて下さって、本当にありがとうございました。

再度確認したい部分があるとのことで、ご返事申し上げます。

(1)「通常の仕事をしている時と同じ時間(8時間)」かどうか

愛知労働局では、8時間でなくっても、所定労働時間内でOKと言われましたので、私は所定労働時間が4時間なので、1日4時間。他の人は、7時間なので、7時間と考えております。
(現在は、わたししか教育訓練を受けていません)

(2)委託先の業者がPCの使い方の指導ということを「専門に行っている業者」かどうか

パソコン教室で、パソコンの指導を専門に行っている業者です。

委託契約書も、カリキュラムも問題ないみたいなのですが、とにかく「民間はダメ」の一点張りでした。

ダメと言う人と、イイと言う人といるので、ダメなら出直して、他の人に再提出すれば良いのかも知れません。
ただ、現在申請に2時間待ちの状態ですので、また並びなおすのは非常におっくうではあるのですが・・・
愛知県の申請件数は、他府県に比べて群を抜いていますので、問い合わせの電話も非常にかかりにくい状態です。

ハローワークでは、細かいところまでは判らないので愛知労働局に聞いて欲しいとのことで、質問も受け付けてくれません。
書類の受け取りはしてくれるらしいのですが、内容はチェックしてくれないそうです。

NO,3さんのおっしゃる通り、許可が下りないと困ります。
だって、計画届は通っているし、教室にお金も払ってしまっているのに
申請の段階で、ダメだと言われたら、大損です。

何度通うことになっても、労働局に認めてもらいたいと思います。
そのためにも、民間OKの確たる証拠が欲しくて、投稿しました。

補足日時:2009/05/23 15:54
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この助成金については、毎月と言ってもいいくらいの頻度で内容的な部分が細かく変更されます。


助成金の額の比率が変わったり、制度を受けられる業種が緩和されたり・・・そういう情報が一斉に全国のハローワーク等に流れるということはまずありませんから、その地域によって変更内容がすぐに適応されるところとそうでないところが出てしまうのはまぁ仕方ないというところだと思います。

まずは直接担当者のところへ行き「○○の地域ではOKなのにここはなぜNGなのか」というのを聞くのが1番でしょう。
その場でOKな地域の労働局などへ電話をしてもらって話をしてもらった方がいいでしょうね。
その結果「やっぱりOKでした」となればそれでいいですが、ダメなパターンも一応は考えておいた方がいいとは思います。

既に申請中ということですから、とりあえず「必要書類に不備がないか」という部分を再度ご確認ください。
特に「外部委託」の場合は、
。規定の申請書
。訓練の日程を記載したカレンダー(予定表)
。日程別のカリキュラムの内容(ココが1番重要視されます)
。訓練で使用するテキストが揃っているか
。委託先の会社の情報、担当講師の資格、経歴書
。担当講師と正式に取り交わした契約書、委託先で訓練される場合はその「委託先を借用します」という意図の契約書
。「教育訓練をします」ということで訓練を受ける他の社員全員と取り交わした協定書
。今回の訓練以外に会社が「休業日を取る」という場合は、上記の書類以外に休業予定表と社員と取り交わした休業協定書が必要になります

通常はこれだけ揃っていれば問題は無いとは思いますが。

ただ「教育訓練」の難しいところは、今回申請している内容の物が助成金を受けるために「今回やらなくてはいけない内容なのか」という部分なんです。
企業によっては年に1度とか定期的にこの手の「教育」を実施しているところも多くあります。
そういう際の内容と今回の内容が「同じような内容」という扱いを受けてしまうと「時間があればいつでも出来る=認可されない」というケースがよくあります。
私は技術系の仕事なので、同業者で申請したのにNGだった、というところを実際に多く知っています。

「通常の訓練ではダメ」「今回でないと出来ない」・・・その部分を労務局の方に強く推さないと中々通すのが難しいという感じもしていますのでゴリ押しして頑張って認可を採ってください。

この回答への補足

詳しく書いてくださってありがとうございます。

電話では、wwc57263さんがおっしゃるように
「○○の地域ではOKなのにここはなぜNGなのか」と聞いてみたのですが

「そのことは知りません。愛知は愛知のやり方があるんです。」と言われました。

厚生労働省も、ある程度は担当の検査員に判断をまかせているので・・・という返事らしいです。

その検査員は、内容で、いい悪いを決めるよりも「民間NG」と言ってしまえばぐうの音もでなくなるので、てっとり早いから、そう言うように決めたのではないでしょうか?

確かに、見せてもらった書類には、
外部研修
公共能力開発施設、学校教育法第1条に規定する大学、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条に規定する各種学校、社団法人、財団法人などの施設において実施するもの

委託訓練
事業主団体などに委託して実施するもの

とあり、これを読む限りなんだか民間NGだと言っているようにも思えるのですが

「など」のあたりが曖昧ですよね。

委託訓練の「事業主団体など」が果たして民間のパソコンスクールの長がそれに当たるのかどうか、疑問です。

補足日時:2009/05/20 12:51
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おそらく電話ではだめだと思います。

講師の履歴や資格が判定できるものを書面で用意したほうが良いと思います。またカリキュラム(その内容が、今回の助成の趣旨に合致しているかどうか)についても、電話で判断してもらうのは、すこし無理があります。書類にまとめ、直接、担当官を説得する手立てをとることが必要です。時間数やテキストを具体的に示すのです。認定する以上、彼らは自分の首がかかっているのです。公的な金を安易にばらまくことは,やはり第3者からみてもと公正とはいえません。また、教育訓練中の事故は労災認定が降りませんので注意が必要です。
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何処の労働局か知りませんが、窓口には解っていない人が対応する場合が時々あります。

不運ですね。
>労働局の人をどう説得すればいいのでしょうか?
説得するのではなく、ダメの事由を説得させればいいのです。具体的な教育訓練の計画を示し、何故ダメなのか、その根拠を質しましょう。

この教育訓練機関の要件には「民間はダメ」の趣旨の文言はありません。単に民間だけの理由ではダメではありません。他の要件は沢山ありますが、それを満たしていればOKです。

>わたしの粘り勝ちで、今月だけは・・・と受理してもらえました。
こんなバカなことがあるとは、とても信じられませんね。

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