経済の中心であるアメリカは、「ものが売れない→会社が儲からない→給料が減る→ものが買えない」という悪循環になり、輸入・輸出先にも影響がでた。そして、世界的に失業者が増え(世界恐慌)‥‥と習いました。では、世界のお金はどこへ消えたのですか?どこかの国が裕福になったのですか?

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A 回答 (2件)

金融バブルがはじけたわけですから、


大暴落の前にはかならず
実勢の経済状態以上の高騰があるわけです。
つまりはそもそもこれが存在しない富です。
消えたのではなく、最初からないのです。
金融市場ってのは不思議なものなのですが、
ないものが、あるとして取引される。
そういう世界です。
ないお金をあるとして取引していって
そのウソの限界がきたときに
みんなパっと手を引いて暴落が始まる。
金融市場での売り買いは、実在する”モノ”ではなく株式です。
「ものが売れない→会社が儲からない→給料が減る→ものが買えない」というような
これは実経済で、金融ではありません。
実経済とは無関係な株式相場で暴落は起ります。
金融市場の富は紙の上、数字上でしか存在しないものですが、
実経済は、株式市場から事業資金を運営したり引き出したりしているので
バブルがはじけると、実経済のほうにも影響がでてくるわけです。
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今の金融恐慌と同じ。

消失したのです。

20世紀の世界金融恐慌ですが、アメリカ市場での株価の大暴落で始まりました。
わかりやすく説明するために株価だけで説明しますと、もともと紙切れだった株に値が付いて急上昇した。そして、大暴落して価格が下落したのです。

もとは紙切れですから、ここに対してかかったお金はごくわずかなものです。
信用経済の摩訶不思議というものですね。
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Q株取引の税金について

株初心者なので
株の税金がいまいちわからないのですが、例えば

300円の株を千株買って200円で売った場合は
マイナス10万円なので仮に手数料は一律千円だとすると
手数料の消費税の50円だけだと思うのですが、
ここからがわからないのですが、

同じ年にやっぱり200円で千株買い戻して300円で売った場合は
ここで利益が10万円出ますが、前回のマイナス分で相殺されて
税金は手数料の消費税のみなのか、今回利益が出た10万円に
10%の税金がかかるのでしょうか?

また、他にどのような税金がかかりますか?
今年始めたばかりで現在60万ほどマイナスです・・・

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

株式の譲渡益に対する税金は、原則として源泉分離の10%(もうすぐ20%)になります。これは、年間総合利益に対する税金ですので、損失分は当然に差し引くことができます。
特定口座源泉ありにしておくと、次の日には税金が払い戻されています。
たとえば、12月1日に10万円儲けると、1万円源泉徴収されますが、12月4日に10万円損すると、12月1日に源泉徴収された1万円が、12月5日に払い戻されます。
逆に、今年度すでに損している場合は、利益を得てもすぐ税金は払い戻されます。
ちなみに、外国為替証拠金取引や外貨預金での為替差益は雑所得に分類され、総合課税(税率は最低で20%、所得が多いと高くなる)なので、為替差損が出ても株式の利益から差し引くことはできません。

Q恐慌と第二次世界大戦

1929年の世界恐慌で、日本は経済不振になり、そのため、植民地が諸外国のブロック経済の対抗上欲しくなり、満州事変から始まる拡大方針につながったと思っていたのですが、日本のGDPは1934年(日中戦争の前)に恐慌前の水準になったと聞きました。なぜ日本は大東亜戦争を始めたのか、経済的視点から教えてください。

Aベストアンサー

 他の方の質問に対する回答ですが、参考にしてください。

日本の国益と言う視点から、軍事・外交を統合した『戦略』が欠如していて、各部門の中堅幹部が「観念的な行動」をとって戦争を拡大してしまい、当時の日本の国力で実現可能な範囲を逸脱して、国民を不幸のどん底に落としてしまいました。

・具体的に・・・細かく長くなりますが・・・
 満州事変と支那事変(日華事変・日中戦争)は、ある点で性格を全く異にしています。

<日本の政権構造と満州事変・日華事変・太平洋戦争(=対米戦争)の詳細経緯>

 戦前の政治体制では、軍(皇軍=天皇の軍隊。陸軍=参謀本部、海軍=軍令部)と内閣(=行政府)は同格の存在として、天皇の下に並立しています。(統帥権の独立)
 明治・大正時代までは、枢密院が天皇の補佐として実質的に日本の政治・軍事を統括した国政の主導機関として機能していましたから、並立する軍・内閣を統合するシステムが存在・機能していました。

 ところが、昭和になると枢密院の権威の低下と(枢密院は事実上、その構成員の個人的力によって動いていました。明治時代の枢密院のメンバーは、明治維新の立役者であり、倒幕軍の指揮官を経て新政府の高官となった人が多く、軍・政両方に幅広い人脈を持ち、両者を統括する力を持っていました。)、天皇自身のリベラルな考え方(美濃部達吉の天皇機関説とほぼ同じ考えを持っており、御前会議では、ほとんど異議を唱えませんでした。例外は2・26事件と終戦の決断の二つといわれています。)の結果、軍と行政を統合した国際的視野を持った政治判断が失われてていきます。

 この、政治=外交と軍事を統合する視野を欠いたまま、満州事変・支那事変(日華事変・日中戦争)が起こっていきます。
 ですから、中国本土への介入が日本と言う国家にプラスであると言う判断なしに、支那事変が起こり継続されたと考えています。

・満州事変
 「石原莞爾」という特異な才能の元で、演出されました。

 上に述べたような政治状況の中で、政府・参謀本部ともに「満州では、張学良と極力事を構えない。」方針でした。(満州の軍閥、張学良の兵力は、満州に駐留している日本軍の10倍あるといわれていたからです。)
 ところが、満州派遣日本軍(=関東軍)の参謀であった石原莞爾・板垣征四郎が、この方針を無視して軍事行動を起こし、張学良軍を電撃作戦で圧倒、軍事作戦としては大成功をおさめ、満州を占領してしまったのです。
 この大戦果に、参謀本部・日本政府ともに関東軍の軍事行動を追認し、満州国建国に至ったのです。(ここまでは、石原莞爾の戦略通りの展開となりました。)

 その結果、石原は陸軍同期の中で最も早く大佐となり、陸軍内部で「軍参謀は中央の方針に反しても、作戦で戦果を挙げれば、出世する。」という認識が生まれることとなりました。

 石原莞爾は、満州を取って「日本・朝鮮・台湾・満州を日本の経済圏として開発することに専念すれば、アメリカに対抗できる。」との見方を持っており、そのための戦略として、満州を勢力下に置いた後は、他国との軍事衝突は外交力を総動員して回避し、軍事費を抑え経済開発に専念するというものでした。

 国際連盟では、リットン調査団の報告にもかかわらず、常任理事国である日本の行動を容認する意見も強く(第一次大戦後の国際的な厭戦気分が影響しています。当初、ドイツもこの傾向を利用して、英・仏と戦うことなく国土の拡大を行ないました。)、石原莞爾の思惑通り事態は進むかと思えました。
 ところが、国際連盟で討議している最中に、日本軍が満州から中国に侵攻を開始(熱河作戦)し、面子をつぶされた国際連盟の諸国の態度が一変します。

・支那事変(日華事変・日中戦争)
 石原莞爾は、1937年の日中戦争開始時には参謀本部作戦部長となり、内蒙古での戦線拡大(熱河作戦以後)に作戦部長として、中央の統制に服するよう現地にまで出かけていって現地軍指揮官の説得に勤めましたが、かえって現地参謀であった武藤章に「石原閣下が満州事変当時にされた行動を見習っている」と嘲笑される結果となりました。
 戦線が泥沼化することを予見して、石原は不拡大方針を唱え戦線の拡大を抑えようとしましたが、当時関東軍司令長官東條英機ら陸軍中枢と対立し、1937年9月には参謀本部から関東軍に左遷され、支那事変は継続していきます。

 日中戦争を開始した中国派遣軍参謀を評して、石原は「鵜の真似をする烏」と言ったらしのですが、過去の自分の行動が影響を与え、石原の戦略は崩壊することとなって行きます。

・満州事変の性格と支那事変の性格
 高校の日本史の資料・年表程度のものに目を通せば、その実態が分かります。

 満州事変(1931年)当時の日本陸軍の総兵力は45万程度で、「電撃戦での勝利」であったため、兵力・日本経済には大きな影響を与えていません。満州開発特需が日本経済の成長への刺激となります。

 支那事変が、1937年7月に起こり、在留邦人保護と言う名目で継続され、1941年12月には、真珠湾攻撃を行い、アメリカとの戦いに入っていくのですが、それらの時点での主な統計数字を見れば実態が見えてきます。

 真珠湾攻撃をする直前の、日本本土・満州・中国大陸にある兵力は約190万(支那事変後に急激に増え、満州事変前の4倍になっています。参考:現在の日本=人口12000万の陸上自衛隊約16万、中国=人口13億の人民解放軍陸上兵力170万{誤差は大きいかもしれません}程度。)は、とんでもない数字なのです。
 対米、南方作戦のために、その後も更に兵員の数だけは増えていき、終戦時には、更に増え650万だったそうです。女性・子供・老人を除外した成年男子に対する軍人の割合を考えれば、国家経済が維持できるはずもありません。

 これだけの兵士を、生産を行わない「軍人」として動員したため、日本の戦前の各種工業生産力は1937年をピークに減少・横ばいを始めます。
 さらに、1938年には国家総動員法・1940年には食料の配給制が国内で始まります。

 アメリカとの戦いを始める以前に、中国との泥沼の戦争で、国力の大きな消耗が起き、顕著に国民生活を圧迫しているのです。

 政治が「軍」をコントロールしていれば、工業生産力を低下させてまで長期に戦いを続けることは考えられません。国益に明らかに反していて、無意味な消耗ですから。

 中国側は、「負けなければ勝ち」なのに対し、日本側は「勝たなければ負け」という、抗戦側の理論と侵攻側の理論のギャップで、戦闘を中止して撤退すれば『負け』という状況となっていました。
 
 『負け』ないためには、戦い続けるほかに方法はなく、アメリカから石油禁輸をされた日本(当時の日本産業の動力源は石炭。輸入石油の半分は軍が艦船・飛行機・車両の燃料として消費していました。)は、結局、中国からの撤退か、西太平洋の制海権を手に入れて、オランダ(既にドイツによって占領され、独立国家として機能していませんでした)の支配する領インドシナの石油を手に入れるかの選択となったのです。

 さらに、軍が急激に膨張した結果、多くの「職業軍人」は、平和時にはありえない異常なほどの昇進を手にしていました。

<アメリカと日本にとっての中国市場>
 第一次世界大戦時、帝国主義列強の中で、アメリカと日本は、ヨーロッパの主戦場から遠く離れ、軍需景気に沸いて、大幅な国力増強を果たしました。

 第一次世界大戦後の世界平和の空気の中で、「中国に関する9カ国条約」1922年が結ばれ、(列強がヨーロッパの戦線に全力を傾けていた隙に日本が対華21カ条の要求をしたことが遠因)
 中国の門戸開放
 列強の中国に対する機会均等
 中国の国家としての主権尊重の原則
が確認されました。

 この結果、中国は独立国家であることが保障されたものの、ヨーロッパよりもはるかに中国に近いアメリカにとって、競合する国は日本しかなく、生産力・技術力・資本力で日本よりはるかに有利でした。
 従って、アメリカにとっては、各国が平等であると言うことは、中国に対して相当有利で経済支配が可能ということを意味していました。

 これに対して、不況に陥っていた日本は中国市場で優位を築くために、9カ国条約を破って、軍事行動に出たわけです。

(アメリカも日本も、自国の数倍もの人口を持つ中国を市場に出来れば、世界的経済戦争で圧倒的優位に立てますから。)

 他の方の質問に対する回答ですが、参考にしてください。

日本の国益と言う視点から、軍事・外交を統合した『戦略』が欠如していて、各部門の中堅幹部が「観念的な行動」をとって戦争を拡大してしまい、当時の日本の国力で実現可能な範囲を逸脱して、国民を不幸のどん底に落としてしまいました。

・具体的に・・・細かく長くなりますが・・・
 満州事変と支那事変(日華事変・日中戦争)は、ある点で性格を全く異にしています。

<日本の政権構造と満州事変・日華事変・太平洋戦争(=対米戦争)の...続きを読む

Q株 税金

株の税金について、
A社の株を1000円で5株買って、1000円で5株売った場合。(利益なし)
税金は、どれぐらいかかるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

儲けがないので税金はかかりませんが、証券会社に手数料とられます。
なので、結果、損します。

Q世界恐慌時の日本とドイツ

世界恐慌から、インフレが始まる、不景気なドイツと
銀行から、昭和恐慌が始まった日本。

この頃の日本とドイツが、状況や様子など、
なにか似ているところはあったのでしょうか。
詳しく教えて下さい。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

回答します。

当時の状況としては、重工業によって更なる発展を目指していた日本もドイツも、主な輸出先である、北米、イギリス圏(大英連邦)、フランス圏(フランス連合)などの市場を失いました。

大きな要因としては、貨幣価値が下落しましたが、相手国も同じような状況にあり、経済のブロック化が始まったことにあります。

政治的な不安定要因としては、どちらの国でもつぶれていない金融機関がつぶれたというデマが流れ、預金の流出が続いたことにあります。それと同時に、金融機関から企業への金融貸出量が激減して、設備投資や人員の雇い入れなどが制限されることになりました。

それに伴い、安い労働力であった、在外国人への排斥が盛んになり、最終的には、ご存知のような結果へと結びついていきます。

同時に格差が拡大しており、高級軍人・国家官僚は給与が増大、それに伴う青年士官によるクーデターが起こされましたが、軍部が鎮圧を行いました。クーデターに成功したのは、ドイツの方で、後にフューラー制と呼ばれる、ナチス党が生まれました。

日本では、軍部がクーデターを鎮圧するのと同時に、軍部が政治への介入を強め、最終的には国政翼賛会へと続きます。そして、第二次世界大戦及び大東亜戦争と呼ばれる悲劇へと繋がっていくのです。

では。

回答します。

当時の状況としては、重工業によって更なる発展を目指していた日本もドイツも、主な輸出先である、北米、イギリス圏(大英連邦)、フランス圏(フランス連合)などの市場を失いました。

大きな要因としては、貨幣価値が下落しましたが、相手国も同じような状況にあり、経済のブロック化が始まったことにあります。

政治的な不安定要因としては、どちらの国でもつぶれていない金融機関がつぶれたというデマが流れ、預金の流出が続いたことにあります。それと同時に、金融機関から企業への金...続きを読む

Q株の売買のみの収入で税金は

 株の売買のみを収入源にしている人は、株の利益にかかる税金以外に、やはり所得税や住民税は払わなければならないのでしょうか。
 素人見には、利益に税金がかかっているのでいらなそうですが。
 税金を引いた株の利益が最低所得基準を超えればやはり払うのでしょうか。
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

株式の売買益に対して課税されるのが、所得税と住民税です。

特定口座の源泉ありを選択した場合は、利益の10%(所得税7%と、住民税3%)が、証券会社で源泉徴収して納税しますから、本人が申告をする必要が有りません。

それ以外の場合は、本人が確定申告をして、納付すべき税額があれば所得税と住民税を支払うことになります。

Q世界恐慌時の通貨管理について

世界恐慌で、私が持っている資料には、「各国は兌換されては困るので通貨管理をし、通貨切り下げをして輸入を阻止し、輸出を促進した。以上によって世界経済はブロック化していった。」
とありますが、兌換されたら金が国外に流出するんですよね?
だから通貨管理をするわけですが、
その場合、自国の信用を高めようとするはずですから、
通貨を切り上げますよね?ですが「通貨切り下げによって・・・」と続いています。
どういうことなんでしょうか?
私の理解が異なっているか、
もしくはこの資料がおかしいのでしょうか?

Aベストアンサー

>「各国は兌換されては困るので通貨管理をし、通貨切り下げをして輸入を阻止し、輸出を促進した。以上によって世界経済はブロック化していった。」
この文の読み方が違っているように思われます。

各国が行ったこと
1.兌換されては困るので通貨管理をした
2. さらに、通貨の切り下げを行った
と読むべきではないかと思われます。つまり、各国政府は通貨管理を行って兌換紙幣の不換化を行い、さらに輸出促進のため通貨切り下げを行ったわけです。

これを通貨管理=通貨切り下げ、というように解釈すると
Hiro Yamagataさんのような疑問が生じると思いますがいかがでしょうか。

Q外国株の譲渡益にかかる税金について

海外の証券会社に証券口座を作り日本から海外送金して個人名義で直接株の売買を行い譲渡益が出てそれを日本に戻した場合にかかる税金についてお尋ねします。
この場合譲渡益にかかる税金は株の譲渡所得となり現在なら10%の税金が課せられるのでしょうか?それとも雑所得のような扱いになるのでしょうか?
また為替差益は雑所得となりますでしょうか?
為替差損が出た場合譲渡益から差し引いて課税計算できますでしょうか?
ちなみにここでは海外ではシンガポールのような譲渡益に課税されない国で株の売買をしたとします。

Aベストアンサー

法律変わってたりするかもしれないので、ちょっと自信ないのですが、
下記に返答を書きます。
はじめに、もし間違ってたらすみません。

この場合譲渡益にかかる税金は株の譲渡所得となり現在なら10%の税金が課せられるのでしょうか?

20%の税金が課されると思います。
10%の税金は日本の上場企業のみだったはず。
但し、相手国でもし譲渡益に税金がかけられれば、確定申告でいくらか戻ってくるはず。たしか。

為替差益は雑所得となりますでしょうか?

雑所得になると思います。

為替差損が出た場合譲渡益から差し引いて課税計算できますでしょうか?

基本的にはできないと思います。


海外の株は、その国ごとに税率や法律も違うので、難しいですね。

Q「世界恐慌」と「古代エジプト人」と「ユダヤ人」についての質問。

「世界恐慌」と「古代エジプト人」と「ユダヤ人」についての質問。

こんにちは。
質問に関して、質問タイトルの3つは関係ありません…3つ質問がございます。

世界恐慌についてですが、バブル崩壊につられて数々の銀行、個人が破綻したわけですよね?
世界中で「損失」が出たわけですが、逆に「得をした人間」はいるのでしょうか?
私は経済学を一度も学んだことがないので「みんなが損をする」という状況がなかなか想像できません…。
このあたりはどうなのでしょうか?

二つ目です。
「いま(千九百何年か)やエジプトは「アラブ世界の長」となった」
見たいな記述を見かけますが、今現在(2010年)、エジプトにはアラブ人がいるのですか?
ツタンカーメンとか、クレオパトラとか、とてもアラブ人の顔ではない気がするのですが、では「古代エジプト人」はいつごろ何処へ消えたのでしょうか?

最後です。
ユダヤ人ですが、彼らはもともと今のイスラエルに住んでいたのでしょうか?
「出エジプトによりエルサレムへ向かった」とありますからそうなのですよね?
勿論そのときにも諍いがあったかもしれませんが、中世にはもうユダヤ人はヨーロッパなどに散り散りになり、イスラエルの地にはいません。
代わりにアラブ人(パレスチナ人?)がいることになっています。

なぜユダヤ人たちは大事な大事なエルサレムから離れたのでしょうか?
バビロン捕囚もたしか開放されたのではなかったのですか?

以上です。
3つありますが、どれかひとつでも、お願いします!!

「世界恐慌」と「古代エジプト人」と「ユダヤ人」についての質問。

こんにちは。
質問に関して、質問タイトルの3つは関係ありません…3つ質問がございます。

世界恐慌についてですが、バブル崩壊につられて数々の銀行、個人が破綻したわけですよね?
世界中で「損失」が出たわけですが、逆に「得をした人間」はいるのでしょうか?
私は経済学を一度も学んだことがないので「みんなが損をする」という状況がなかなか想像できません…。
このあたりはどうなのでしょうか?

二つ目です。
「いま(千九百何年か)やエ...続きを読む

Aベストアンサー

1つ目
少ないですが、儲けた人もいます。
そもそも「資産」とは、時価であることに注意が必要です。たとえば江戸時代からずっと持っている土地が、高度成長の頃は1千万円、バブルになると1億円、バブル崩壊で5千万円に下がったけど、今度リニアが通るからまた8千万まで上がった、などまったく同じ土地なのに時代によって「買う値段」が変わります。
世界恐慌にしてもバブルにしても「実際にお金変えたら」という話が経済の話なのです。
ですから土地を持っているだけで売っていなければ、得することも無いですが損することもないのです。ただ「資産価値」が変化するだけです。
これが実際に「損をした」という人の本当の姿のひとつです。
しかしもっと切実な場合もあります。
たとえばスーパーのダイエーや西武グループの堤家などは、本当に損をしたグループです。
彼らは「ものの値段が上がること」を前提にしてお金を借りて商売を大きくしていたからです。
たとえばダイエーだと、まず何にもないどこかの駅前の土地を買ってダイエーをつくります。そうすると駅前が便利になって、駅の利用客が増え、住宅も建ってダイエーも儲かりますが、最初にダイエーを建てるために取得した土地の値段が上がります(評価額が上がるだけで、ダイエーをつぶして売るわけではないことに注意してください)
そうすると、その値上がった土地の値段を保証金にしてお金を借りて、次の土地を買いまたダイエーを建てます。この繰り返しで会社が大きくなるのです。西武グループは自分で線路まで引いてますから、もっと大規模に土地の値段を上げているわけです。
このような方式でお金を借りて投資する、借りるときの土地の値段よりも返すときの土地の値段のほうが上がっているわけですが、借金の利息をつけて返済してもまだ利益が残るのです。
これがバブル崩壊によって、一気に評価額が下がります。そうするとお金を新たに借りることが出来なくなり、利益が作れなくなって、しょうがないから土地を売ります。場合によっては取得した金額よりも安く売らないと借金が返せなくなります。これでは損をして倒産します。
そして企業が倒産しすぎると、銀行も貸したお金が戻ってこないので倒産状態になります。
これが「損をする」ということの実態です。もともと「評価額」を基準にお金を出したり借りたりしているので、評価が下がると埋め合わせをする必要があるのです。
だから逆張りをして設けた人も少しはいるのです。

そして、このような資産を持たない庶民には損得での影響はあまりありません。ただ企業が倒産したり銀行が貸し渋ったりすると、庶民も影響を受けます。これが不況の原因になるわけです。

2つ目
エジプトは紀元前にはギリシャ民族が治めるプトレマイオス王朝になっています。有名なクレオパトラなども、ギリシャ系の移民が作った王朝の人です。
ですので、アラブでもないしアフリカ系の人種でもありません。
プトレマイオスの前はペルシャ帝国の一地域に編入されています。ですので、紀元前500年ぐらいには古代エジプト人(原住民族)の国家ではなくなっていたのです。
もちろん、庶民は土着の人々ですが、ミイラになれるような貴族はペルシャ・ギリシャ系の外来人種だったのです。

3つ目
ユダヤ人は出エジプトの後、カナンの地を探し当てイスラエル王国を作ります。その後国家の分裂なども起き、最終的にはバビロニアの侵攻によりユダヤの国は滅びます。たしかにバピロン捕囚の後、赦されてエルサレムに帰還するのですが、その後ローマ帝国の時代まで独立した国の形態をとることが出来ず、どこかの属国に甘んじます。
古代ローマの帝国時代になると、一神教を奉じるユダヤ民族は近隣の民族とのトラブルが絶えないようになり(キリスト教以前はユダヤ教以外多神教)、段々迫害を受けるようになります。

この迫害が決定的になるのは、キリスト殺しがユダヤ人の罪となり、キリスト教がヨーロッパに広がっていく過程と重なります。紀元66年のユダヤ戦争で自治権まで喪失してたユダヤ人は、自分たちを守る国家を建国することも出来ず、キリスト教徒の迫害を受けて20世紀のイスラエル建国までヨーロッパ中を放浪していくことになるわけです。

2と3についていえば、地中海世界というのは紀元前2000年ぐらいには航海が始まり、特にフェニキア人やギリシャ人がジブラルタル海峡まで航海し「ヘラクレスの柱」と読んでいたことは有名です。
すでにトロイの木馬の話が出来るぐらいの時代には、地中海地域は様々な民族が貿易をしたり移民したりしていたため、原住民と征服民族が違うということが見られます。今のユダヤ人と昔のユダヤ人が違う人種であることはそれほど問題ではなく、宗教・文化を受け継いでいるかが民族の正統性なのです。

1つ目
少ないですが、儲けた人もいます。
そもそも「資産」とは、時価であることに注意が必要です。たとえば江戸時代からずっと持っている土地が、高度成長の頃は1千万円、バブルになると1億円、バブル崩壊で5千万円に下がったけど、今度リニアが通るからまた8千万まで上がった、などまったく同じ土地なのに時代によって「買う値段」が変わります。
世界恐慌にしてもバブルにしても「実際にお金変えたら」という話が経済の話なのです。
ですから土地を持っているだけで売っていなければ、得することも無いですが損...続きを読む

Q株の初心者です。(税金について)

株の初心者なので教えてください。
父親が株を持っており相続しました。

二人姉妹で株を半分にしようかと思ってます。
私自身は株のままで持っていようかと考えてます。
妹は現金にしたいとの事です。

そこで、例えば一旦株の名義を私一人にして半分の株を売って妹に渡そうかと思ってるのですが、その時に税金はどうなるのでしょうか?

税金はその場で差し引いてくれるのか、私が後からかかってきて売って得たお金は所得としてみなされるのでしょうか?

文が分かりにくいかと思いますがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>一旦株の名義を私一人にして半分の株を売って妹に渡そうかと思ってるの ですが、その時に税金はどうなるのでしょうか?

 その場合ですとあなたが一旦株式全てを相続するので、その分の相続税を 支払う事になるでしょう。
 そして、半分をあなた名義で売却して、妹さんに渡した場合は、あなたに 対して株式売却益に税金が発生します。金額にもよるのですが、仮に10 0万円だとして実質8万円位です。それに妹さんに渡されるのですから更 に贈与税も加算されます。税金はそれぞれ確定申告時期にまとめて請求と なるはずです。最初から株式で分けておいた方が良いと考えます。

Q世界恐慌について

 世界恐慌についての質問です。最近学校で習ったので大体のことはわかるのですが・・・聞きたいことがあります

 世界恐慌の原因はアメリカの株価が大暴落したことが原因でした。では、なぜアメリカの株価は大暴落したのでしょうか?そこの理由が気になります。この辺は歴史の流れもよくわかっていないので出来るだけわかりやすく教えていただけるとありがたいです。

 回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

生産過剰です。
生産過剰→生産調整→失業者増→消費減→生産調整→失業者・・・

第一次大戦でヨーロッパは壊滅的ダメージを受けました。世界で唯一の経済大国となった米国は戦後の特需で大きく経済が発展しました。
作れば売れた。新たな原資で生産の効率化を図る。
1日で1個から2個に生産量が増えたなら2個売らねばなりません。
そうでないと労働者を養えないからです。

生産のスピードに消費ついていけなくなった時大恐慌が始まりました。


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