国連安保理の「武力行使容認決議」なしでの、米英軍のイラク攻撃が必至の状態となっています。
いままで「仮定の質問には答えられない」「態度をハッキリさせないのが日本の国益である]等のハグラカシ回答を続けてきた日本外務省と
それを許してきた日本国首相も、イラク戦争が始まれば、国民に対して何らかの説明をしない訳にはいかないと思います。
私の理解では、国連安保理イラク問題決議1441に対してイラクが違反したという事実を国連安保理事会が確認し、国連憲章第7章第41条〔非軍事的措置〕に定められる措置では、イラクに対する国連の働きかけが不充分であると認め、第42条〔軍事的措置〕を根拠として、新たな安保理決議に基づき軍事措置をとると決議して、初めて武力行使ができると考えます。
(国連憲章:http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/home/strategy …)
現状は、安保理において、国連憲章第41条〔非軍事的措置〕の措置では、イラクに対して不充分であるとは確認されていません。
にもかかわらず、米英が、新決議なしにイラクに対して武力攻撃を行えば、これは、国連憲章第7章第42条〔軍事的措置〕違反になると思います。
この様な現状において、無理に説明するとすれば思い当たる言葉としては「勝てば官軍、負ければ賊軍」で、結局のところ国際法とか条約等は武力に対して無力であり、小泉首相の「国際協調」も言葉だけということになるのでしょうか。
このイラク戦争を、小泉首相は、国民に対してどのように説明するのでしょうか。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
予想なんですけど、曖昧にしたまま詳しく説明しないのではないでしょうか。
昔の住専への公的資金投入の時もそうでしたが、国民レベルでは計ることのできない政治問題もあるということではないでしょうか。今、国民は戦争反対派が多数ですが、例えば小泉総理がその意思を反映して米国に伝え、「日本は不支持」を表明したら?たちまち日米安保に亀裂が発生しますよね。こういうことが起こらないために、「国民には米国支持でいくから」ということだけ国民には伝えると思います。そのことはこの後の朝鮮半島問題にも多大な影響を起す可能性大です。ですから、特に、今の時期は米国支持がかかせないのです。他の国が不支持に回っている状況であればなおさら、日本の米国支持は重要性を増し、米国に「貸し」を作っておく絶好の機会であるからではないでしょうか。
一番大切なことは、米国を支持するかしないかは、「対イラク戦争が正しいか正しくないか」で判断するのではなくて、「支持、不支持、どちらの選択肢が国益になるか」で判断せねばならないということです。それは国民にはおそらく理解できないと考えます。国民が難易度Aの問題を解かされていて、回答率30%位、というのが今の状況じゃぁないでしょうか。仏も独も露もみな、自国の主張を通す大義名分として国連を利用しているだけで、対イラク戦争が(正義に反して)間違っているから米国に反対しているという国は一国もありません。であれば、日本は今現在の状況を最大限に利用するためには「米国支持」です。そしてその詳細は国民に報せる必要はない、と政府は考えていると思います。
素早い、丁寧な ご回答有り難うございました。
本日TVで、小泉首相の決意表明概略を、また、官邸ホームページ
(http://www.kantei.go.jp/)で全文を知ることができました。
実は、この質問に対して「小泉首相がどう説明するかは本人に聞け」という
回答もあるかと思い、同じ質問を官邸にも出していたのですが、今朝9:58に
官邸からの回答もいただきました。
官邸ホームページの内容は(予想に反して)かなり詳しいものだと思います。
「私は、今までの一連の国連決議、昨年11月の1441を初め、678、
687、こういう決議において、武力行使の根拠と成り得ると理解しております」
という段で、安保理決議678、687及び1441が、何故、武力行使の根拠に
なるかということを、国民に分かりやすく説明してくれていれば、申し分なかった
と思っています。
1990.11.29採択の安保理決議678は、いわゆる湾岸「多国籍軍」のイラクへの
武力行使を認めた決議であり、1991.4.3に採択された決議687は、湾岸戦争の
停戦決議であります。
(決議1441は、国連憲章第7章第41条〔非軍事的措置〕に基づくもので
あることは質問の中で述べました)
10年以上前の湾岸戦争の武力行使容認決議が今も有効であるのであれば、
新たな決議案など不要であると思いますが、小泉首相の「根拠となり得る」と
いう理由を、残念ですが、私には組み立てることができません。
しかし、これは今回の質問から離れると思いますので、別途新たに質問すること
と致します。
どうもご回答有り難うございました。また、よろしくお願い致します。
No.3
- 回答日時:
皆さんの適切な回答がありますので、参考程度に
「このイラク戦争を、小泉首相は、国民に対してどのように説明するのでしょうか。」
日本がイラクと戦争するわけではありませんので、国連決議がでれば国連決議に従うということですね。
国連決議がなければ、日米安保条約に従って支持をするということでしょうか。だから前向きな支援というのは難しいところがありますね。
今回の問題は国対国の便益の問題として捉えれば総理の回答もそれなりかと思います。またお隣の国の問題もありますので、韓国のように支援もするといっても総理を責めてはいけませんね。
参考程度に
小泉首相の、国民に対する説明は本日発表されました。
(http://www.kantei.go.jp/)
今回のイラク戦争を、日本が「日米安保条約に従って支持」することはできません。
(http://www2.odn.ne.jp/btree/syuhen/doc/Anpo.htm)
総理を責めている訳ではありません。
武力行使支持の法的根拠を、私が理解できるように説明して欲しいのです。
ご回答有り難うございました。
No.2
- 回答日時:
過去、国連安保理で武力行使容認決議がなされたのは湾岸戦争のときのみです。
これを除けばアメリカに限らずどこの国であれ国連発足後の長い歴史の中、国連安保理の決議を求めずに戦争を起こしています。つまりこれは裏を返せば国連の安保理決議がなくても武力行使することが実質容認されているといえます。国連決議は単なる大義名分、錦の御旗以外のなにものでもありません。もともと国連なぞ第2次世界大戦の戦勝国のためにあるわけですから、公平な話し合いなど望むべくをありえません。今回はフランスが強硬に反対していますが、安保理に図らず米英が武力行使を始めればイラクの敗戦は目に見えていますので他の反対国も終戦後を意識して容認(黙認)せざるを得ない状況に方向転換すると思います。それが自国の国益となるからです。日本がもしここで武力行使反対の意思を表明したとしても、開戦後今まで反対であった国々が容認組にまわると日本だけ(あるいは日本とフランスだけ)取り残される状況になってしまう可能性があります。政府はそのことを重々承知していることと思います。「勝てば官軍・・・」「結果よければすべて良し」の思いでしょう。建前上、「国連の意思を最優先・・・」と言っているだけに過ぎないのは皆さんご承知でしょう。今のアメリカを裁ける国はどこにもありませんから。終戦後、フランスあるいはシラク大統領は必ず泣きを見ます。アメリカの威信にかけて、また他の国への見せしめのためにもCIA等によるなんらかの工作が行なわれるはずだと思います。ご回答有り難うございました。
前の湾岸戦争では130億ドルも出しましたが、世界から
「日本は一滴の血も流さずに金で済まそうとする」と酷評され、
今回は、金もなし血も出せずで「勝てば官軍……」「寄らば大樹の陰」の
つもりでも「金の切れ目が縁の切れ目」で、悪くするとわが祖国
日本は 世界から「こうもり」扱いされるのではとも思っております。
また、よろしくお願い致します。
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