主人のJAの終身共済を解約することにしました。17歳から入っていて、義父が平成9年(主人36歳の時)に転換契約したものです。主人は保険を変更したことを後で知らされました。
 ”解約しても貯金と同じだから、大部分が戻ってくる””60歳になったら500万円もらえる、とても良い保険だからずっと入っておきなさい”ということでしたので疑いもしなかったのですが、解約返戻金の提示をみてびっくり! 更に60歳になっても500万円もらえないと聞いてショックです!(保険についてあまりにも無知だったのがいけないのですが)
支払金額 430万円・・・返戻金 224万円 と約半分でした。
保険の内容は  平成9年契約 終身共済 月額支払金額20,127円(内訳:終身共済契約6732円・定期特約8901円・災害特約その他4494円)  ・主契約500万円 ・定期特約2500万円 
 ・転換契約部分充当部分(主契約107万円・定期特約535万円) 災害給付特約 1000万円 ・災害死亡割増特約1000万円 ・がん倍全入院特約6000円
 JA側は特約が多く主契約が少ないので、半分以上が掛け捨てになるから、この金額なのだと言う主張でした。義父はまったくだまされて、保険を変更したようです。その担当者はもう辞めてJAにはいません。契約時に主人はまったく知らされていないことももあるので、”契約事体が無効ではないですか” と詰め寄りましたが、JA側は”時間が経っているので無理だ ”と言う話でした。私たちは”とりあえず返戻金はまだ入金しないで下さい”というとJA側も”上の方に話をしてみる”と言うことでペンディングになっています。やはりこのまま提示額を受け取ったほうが良いのでしょうか、詳しい方教えてください。

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A 回答 (4件)

No.3です。



契約者、被保険者がご主人様なのに、義父とはいえ赤の他人が契約を勝手に変更したということになりますよね。
指定代理請求人はあくまで保険金の代理請求ができるレベルですから、
当時の担当者と義父の間のことは関係なく、担当者は他人とわかっていて転換させたということになるので、そこから突っ込めるような気がします。
書類上では義父の名前など指定代理請求人欄にしかないわけですから
書類上では例え父親といえども他人に判子を押させたわけです。
但しそこを突っ込めば父親にも何らかの非がでてくる可能性はありますが・・・。
元々の契約は契約者被保険者がどうなっていたのかも気になりますが、
これ以上はもしかすると法律的な事象になってきそうなので、正直なところわかりません。。。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
転換契約書のコピーの筆跡は明らかに、主人や、義父のものでもありませんでした。
もともとの契約書は探してもらいましたがJAにもありませんでした。
おおげさになり、高齢の義父に心労をかけることは出来れば避けたいので、ここはとりあえずJAからの連絡を待つことにしようということに変更しました。 色々アドバイスいただき本等にありがとうございました。勉強にもなりました。 

お礼日時:2009/07/23 21:42

はじめまして。



正直こういう手の話はここ最近よく耳にします。
昔は説明も大雑把だったり、聞く側もなすがまま。
実際に必要なときになって勝手に解釈していたものと違い大慌て。

この保険の契約者は義父でご主人様が被保険者ではないでしょうか?
義父が転換して主人が知らないというところを見る限りそうなんだと思いますが。
となると保険料も義父が払っていたということになり、当然資料も
そちらに届いているのかと思いますが、もしそうであれば
ご主人様でさえ口出しできるものでもないと思うのですが。
例え保険料は代わりに出していたとしても保険会社からすれば
契約を交わしているのは契約者です。

要は、義父が転換を行った際にちゃんと説明がされていたのか、
それとも説明されていたけど右から左だったのか。
ここに尽きると思います。

言った言わないの水掛け論になってしまい、証拠でもない限り
かなり厳しい戦いになるかと思います。。。
逆にこの転換時の内容を録音していたとかだったら強力な武器には
なりますが・・・。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
共済契約者、被共済者ともに主人の名前になっていました。指定代理請求人が義父の名前でした。支払は転換前は主人が渡す生活費から、義父が払っていたらしく、転換後の平成9年以降は主人の口座からの引き落としとなりました。
  言った言わないの世界の交渉では、厳しいですよね。
 ”説明はされていたのですが、事実とかなり反する内容”
  みたいです。
 ガス抜きされて終わってしまうかも知れないがやってみるだけはやってみると主人が申しております。
 本当に為になるご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/07/23 13:42

毎年4月頃に共済契約内容(主契約・定期特約等)が送られてきませんか?それには前年度の積立金や保障内容・契約年月日が詳しく書かれています。


それを確認すれば転換契約されていることが分かるはずですがそれを怠ったのではないですか?
仮に共済契約の住所が別居の父親の住所だったとしても住所変更を怠ったのは契約者のミスではないですか?
ご自身の契約を把握していないのも契約者のミスです。何故なら父親が勝手に転換契約をしたのですから。父親にも責任があるのではないのでしょうか。その辺りはどうお考えですか?
契約者以外の妻が夫の契約を抗弁する意味がわかりません。あくまで
夫が契約者であり妻は他人なのです。
JA共済は夫と契約しているのであって妻とは契約していません。
現在は消費者保護で自己責任の時代です。自分の契約はご自身で管理し、
たとえ夫の契約であっても妻は抗弁する権利がないのを自覚しましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
 確かにこちらで住所変更や契約内容の確認を等を怠ったり、といった基本的な、ミスもあるのと思い、その点反省しています。お店を開いたばかりで気が回りませんでした。
 義父は、酪農をやっていてお付き合いの長いJA職員さんの言うがままに契約してしまったのだと思います。
 あたかも妻の私が、一人で抗弁しているような書き方になってしまいましたが、勿論主人が主体となって話しておりました。
とても参考になりありがとうございました。 
 
 

お礼日時:2009/07/23 12:10

文句をいう相手が間違っています。



まずは、
JA共済の共済相談室
0120-536-039
http://www.ja-kyosai.or.jp/contact/soudan.html
にて、相談してください。
これで、だめなら……

JA共済の監督官庁は、農林水産省の経営局です。
つまり、身内なので、それを利用しようという方法です。
農協推薦や農協に強い国会議員がいるはずです。
その人に相談をしてください。
実際には、地元の事務所・連絡所の人に、現状を訴えてください。

さて、そのとき、単なるクレーマーではないことを印象付けなければなりません。
そのためには、具体的な証拠が必要です。
まずは……
転換に際して、どのような説明があったのか、思い出して、箇条書きにしておいてください。
その際に、相手から受け取った書類・見積書があれば、証拠となります。
とにかく、証拠集めです。
ご自分が、どのような共済に入っているつもりだったのか、ということも重要です。

次に、相手に何を求めるのか、ということも重要です。
例えば……
「平成9年の転換を無効として、元の契約を継続していたとして欲しい。そのために、支払保険料に不足があれば、支払う用意がある」
というように、具体的な主張が必要です。
また、ブレないことも重要です。

このようにして、交渉を始めてください。

交渉が面倒だとおっしゃるのならば、解約払戻金を受け取って、高い勉強代を払ったと思って、諦めてください。
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この回答へのお礼

 わかりやすくご親切なご回答、本当にありがとうございます。
主人も、感謝しております。
転換申込書のコピーをJA側からコピーでもらってあります。
後は、義父に会って、詳しい内容を確かめたいと思いますが、なんせ昔のことなので、見積もりとかなさそうなのですが、どういう風に説明を受けたか、とかご指摘の内容証拠をできるだけ集めて、JA共済相談室に連絡してみると主人が申しております。
それで、だめだったら、高い勉強代だとあきらめます。
 本当に筋の通ったご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/07/23 13:11

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公務員共済(健康)保険について

現在は、健康保険、共済、国民健康保険など、自己負担金は、本人、家族ともに3割負担だと思います。

定かではありませんが、国家、地方公務員の場合、自己負担の3割も、後で払い戻しがあるということを聞いたことがあります。

現在も、一時立替で、全額、もしくは、支払った額の一部が戻ってくるのでしょうか?
そうなると、医療費は、無料ということになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>現在も、一時立替で、全額、もしくは、支払った額の一部が戻ってくるのでしょうか?
私は共済組合加入ですが、戻ってきます。
でも、全額ではありません。
1か月の医療費が一定額を超えた場合、その越えた分が戻ってきます。
そして、これは共済組合に限ったことではありません。
「付加給付」といいますが、健康保険組合(大企業など会社独自の健康保険)ならその給付はほとんどあるでしょう。
ただ、戻ってくる額はそれぞれ違います。

また、「高額療養費」という制度があり、1か月の医療費が80100円を超えれば(一般的な所得の場合)その越えた分が戻ります。
これは、健康保険法で決まっているので、どんな健康保険に加入していても還付されます。

QJA共済の終身共済に入ろうと思ってますが、JA側にこれだけは確認しておいたほうがいいということないでしょうか。

現在32歳のサラリーマンです。JAの終身共済の保障設計書を作ってもらい、入ろうと思っているのですが、私が保険に関して素人なので、何か見落としていたり気づいてないことが無いか不安です。何かアドバイスがいただけたら幸いです。設計内容の概略は以下のとおりです。私が死亡のとき、妻が受け取る形になります。

1.60歳までに死亡の場合の生活保障年金(10回にわたり定額型)・・・毎年200万円の累計2000万円。61歳以降はこれは無くなる。
2.災害死亡割り増し特約・・・48歳までに死亡のとき、1にプラスして支払われる。病気のとき1000万円、災害のとき4000万円。これ以降は2年ごとに120万ずつ逓減されていく。最終的(81歳以降)に病気の場合200万円、災害のとき200万円(71歳から80歳までは1400万円)となる。
3.災害特約給付特約・・・障害者になった場合、等級に応じて支払われる。800万(2級)-50万円(10級)
4.全入院特約・・・日額10000円
5.通院特約・・・日額3000円

共済掛け金は今後28年間、毎月21875円です。61歳からは7455円となります。
2番が49歳以降、毎年120万円ずつ減額されていくため、少し安くなっているようなのですが、60歳まで逓減せず保障する選択肢もあるといわれました。

4と5の医療保険のようなものが入っていますが、これは無くてもいいような気がするのですがどうでしょうか。最近、医療保険には入るなという類の本が話題になっているようですが、毎月6000円くらいかかるのなら、その分貯金しておいたほうがよさそうです。

現在32歳のサラリーマンです。JAの終身共済の保障設計書を作ってもらい、入ろうと思っているのですが、私が保険に関して素人なので、何か見落としていたり気づいてないことが無いか不安です。何かアドバイスがいただけたら幸いです。設計内容の概略は以下のとおりです。私が死亡のとき、妻が受け取る形になります。

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共済に関してですが、まず、質問者さまに万一の事があった時、どれくらいの金額が必要になるか、によって保障の金額は違ってくると思います。
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Q公務員で共済組合員に加入されている組合員は、社会保険?国民健康保険?

上記のとおり、公務員で共済組合員に加入されている組合員は、社会保険と国民健康保険のどちらになるのでしょうか。
何方かご存知の方おりましたら教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

共済組合が保険者で、社会保険を運営しています。
保険料率は、協会けんぽあたりの料率とさほど
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QJA共済、名義変更(終身共済、医療共済)

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現在父親が契約者になっているJA共済の保険が、私(被共済者)に名義変更することに決まったようで。

ですが、この名義変更の手続きは、契約者と被共済者が平日の営業時間内に、契約をした支店に出向かないといけないんですよね?

親は少し離れた県外に住んでいて、しかもお互い平日に時間を作るのが難しいのですが、何か良い方法はないでしょうか?

もしこのことを相談しに行くとしたら、近くのJAの支店でも大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

契約のある「同じ農協内」なら違う支店でも相談は可能だと思いますが、県外となると違う農協でしょうから難しいと思います。
JAは生損保と違って、全国で同じJA共済の商品を扱っているだけで、契約は個々の農協にあるものなので全国どこの窓口でもというわけにはいかないです。(ただ県外移転で違う農協に契約を移すことは可能)

とりあえず、証書に書かれている農協の支店に電話して、どうしたらいいかを先に聞いた方が簡単だと思います。

Q公務員の健康保険・共済って?

ちょっと疑問に思ったのですが公務員の健康保険は共済なんですよね?
その際の(共済の)病院などに行った時の、自己負担額を教えて下さい。

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国保は3割です。
では共済は?

ちょっと疑問に思っただけなので、暇な時に回答頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 No2です。現在開会中の国会で審議がされていて、可決になった場合には、来年4月から全ての健康保険が3割負担となります。

 マスコミでは、「サラリーマンなどの健康保険の・・・」という表現をしていますが、公務員もサラリーマンですので、共済組合であってもサラリーマンとして来年4月の実施が予定されています。まだ、決定をしたわけではありません。

QJA共済 終身共済と積立金について

こちらで何度か質問させていただいております。皆さんの意見を参考に、本日JAの担当者に相談に行ったのですが、明確な回答を得られず、また皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

現在加入のJA終身共済(2年前に見直しした内容です)
転換制度ご利用の場合転換で充当する共済金額 主契約分 167万円
転換原資 78万
                保障期間 共済掛金(年)払込期間
終身共済契約     200万 終身   7684円   27年
定期特約継続保障型 1300万 37年 35984円   27年
重度障害年金特約   120万 27年 25728円   27年
災害給付特約     500万 47年  2500円   47年
災害死亡割り増し  1000万 47年  3000円   47年
全入院特約     7000円 47年 38262円   47年
災害入院特約    3000円 47年  3000円   47年

毎年JAからは契約内容の確認書のようなものが届くのですが、簡易的なもので上記のような詳細な内容はありません。

質問
1、確認書の中に「積立金」とありました。
  担当者いわく、「終身の中の積み立て部分」ということでした。
  この積立金は終身払い込み終了後の200万の中の一部と考えるものなのでしょうか?

2、重度障害年金特約について、約款をみると、返戻金があるようです。しかし、主契約が払い済みになると、この特約は解約されるようです。主契約が60歳までに対し、この特約は終身とのこと。59歳時にこの特約を解約すると、特約部分の返戻金が戻ってくるのでしょうか。

3、終身共済部分に対し、今ではこのような利率はありません。主契約を増額すると、そのままの利率で掛け金が計算されるものなのでしょうか。

上記1,2に関しては担当者に聞いたのですが、明確な返答が得られませんでした。3については無理かな?とは思うのですが・・・

ながながと質問させていただきましたが、皆さんのアドバイスお願いいたします。

こちらで何度か質問させていただいております。皆さんの意見を参考に、本日JAの担当者に相談に行ったのですが、明確な回答を得られず、また皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

現在加入のJA終身共済(2年前に見直しした内容です)
転換制度ご利用の場合転換で充当する共済金額 主契約分 167万円
転換原資 78万
                保障期間 共済掛金(年)払込期間
終身共済契約     200万 終身   7684円   27年
定期特約継続保障型 1300万 ...続きを読む

Aベストアンサー

1.積立金=現在の解約金とお考え下さい。実際は掛け捨てにあたる定期部分や入院などの特約部分についても積み立てがあるので現在の解約金は積み立て金を上回ります。
2.重度障害年金も定期と終身がありまして、加入されている重度障害は定期です。59歳11ヶ月で解約されると返戻金があるかないかの質問かと思います。59歳11ヶ月で解約されますと返戻金はありますし、60歳で特約がなくなっても積立金は残っております。
3.終身部分の主契約は増額すると、加入時に遡って追徴金が発生します。ただ、予定利率の関係上、受けてもらえるかは定かではありません。
御参考まで

Q公務員の共済組合保険

私は公務員です。
主人が株取引でいくらか収入がありました。
源泉徴収あり、にして取り引きしています。
今まで主人を共済組合でも被扶養者として、組合員証(要は保険証)にも記載していたのですが、源泉徴収あり=収入金額を問わず扶養とできるというものではないのでしょうか?

恒常的な収入と突発的な収入でまた共済組合の考え方もちがうのでしょうか?また扶養手当も月々少しですが支給されています。この主人を扶養していることにしていても問題がないかどうか迷っています。
特に共済保険に含まれなければ国民健康保険しか選択肢がないということになりますよね?
前年度の所得から計算するとなると保険料も結構かかりはしないかと心配です。
源泉徴収ありだと所得としないという計算で国保の保険料も安くなるのでしょうか?
ご意見をお願いします。

Aベストアンサー

「源泉徴収」の有無ではありません。株取引の収入が「源泉"分離"課税」となっているかどうかです。

源泉分離課税であれば、定期預金の金利と同じです。扶養者・被扶養者には関係ありません。

被扶養者の収入があってもすぐに外れるわけではありません。収入のある被扶養者がいても全体の税金が高くなるだけで、被扶養者をはずす規則はありません。

全体に支払う税金がどうかで被扶養者をどうするか考えています。税理士や税務署で相談するのもよいでしょう。

QJA 終身共済

JAの終身共済に加入しています。2ヶ月前、流産して手術を受けました深夜(午前2時頃)に病院に運ばれたので入院と言っても日帰りになるので入院給付金は貰えない様ですが手術給付金はもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

手術給付金は、日数関係なく、1回いくら、であるはずなので、約款に流産等が規定されていたら、手術給付金は貰えるはずです。

Q国家公務員共済組合連合会の職員は国家公務員?!

国家公務員共済組合連合会の職員は国家公務員?!

国家公務員の公的年金・公的医療保険を担う
共済組合が沢山設けられています。
(文部科学省共済組合、財務省共済組合、裁判所共済組合など。)

それら各々の国家公務員共済組合がメンバーとなっている
「国家公務員共済組合連合会」という組織があります。

さらに、その「国家公務員共済組合連合会」で
働いている正職員が組合員となっている
『国家公務員共済組合連合会職員共済組合』
なるものがあります。w

そして、この『国家公務員共済組合連合会職員共済組合』も、
「国家公務員共済組合連合会」の立派な一員です。

(もう訳わからん仕組みだ。ww)

【1】
さて、この「国家公務員共済組合連合会」で働く職員の身分は、
国家公務員なのでしょうか?

【2】
もし、彼らの正確な身分が国家公務員ではないとしたら、
「国家公務員共済組合連合会」の正職員は、
公的年金については国家公務員に準じる形で
共済年金となってはいるものの、
雇用保険法については適用除外にはならず、民間会社員と同様、
雇用保険の被保険者となっているのでしょうか?

国家公務員共済組合連合会に詳しい方、
雇用保険法に詳しい方、
ぜひとも教えてくださいませ。

国家公務員共済組合連合会の職員は国家公務員?!

国家公務員の公的年金・公的医療保険を担う
共済組合が沢山設けられています。
(文部科学省共済組合、財務省共済組合、裁判所共済組合など。)

それら各々の国家公務員共済組合がメンバーとなっている
「国家公務員共済組合連合会」という組織があります。

さらに、その「国家公務員共済組合連合会」で
働いている正職員が組合員となっている
『国家公務員共済組合連合会職員共済組合』
なるものがあります。w

そして、この『国家公務員共済...続きを読む

Aベストアンサー

国家公務員ではありません。共済組合の職員ですので、当然雇用保険に加入しています。

QJA共済入院保障特約約款第5条第11項

私が加入しているJA共済入院保障特約約款第5条第11項では次の各号に該当する疾病入院については、主契約の共済期間を通じてこれらの入院について共済金が支払われることとなる入院日数を合計し、700日を限度として共済金を支払います。
(ア)精神分裂病によるとき
(イ)そううつ病によるとき
(ウ)アルコール中毒による精神障害によるとき
と記されています。
私はうつ病により入院しましたが、同項の定めにより入院日数が累積されました。私が入院したのは「そううつ病」ではなく「うつ病」であると抗議したのですが、認められませんでした。この約款の定めは、うつ病まで拡大して含むことは合法なのでしょうか?納得がいきません。

JA共済 共済相談室 tel 0120-536-093に相談し、

ご契約いただいておりますJA共済の約款において「そううつ病」として取扱う範囲としては、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要(昭和54年版)」の区分番号296(躁うつ病)、あるいは、同じく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要(ICD-10準拠)」のF30(躁病エピソード)、F31(双極性感情障害<躁うつ病>)、F32(うつ病エピソード)、F33(反復性うつ病性障害)、F34(持続性気分[感情]障害)となり、これらに該当する場合には、入院保障特約(全入院)約款第5条11項に掲げる疾患として共済金をお支払しております。

「うつ病」と「躁うつ病」は確かに傷病名としては異なりますが、JA共済では「そううつ病」の定義を、上記の「疾病、傷害および死因統計分類提要」の区分に該当するものとさせていただいておりますことから、ご照会の疾患も入院保障特約(全入院)約款第5条11項に掲げる疾患とさせていただきました。
また、上記区分・分類は(旧)厚労省作成のものであり、JA独自のものではなく、医療機関や他社生命保険会社において、現在でも一般的に取扱われている疾病等の分類となりますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。

という回答をもらいました。
納得のいくものでなかった為(社)日本共済協会 共済相談所 tel 03-5368-5757にも相談し、同様の回答をもらっています。

到底納得がいくものではないのですが、この上どこに相談すれば満足な結論を得ることができるでしょうか?

私が加入しているJA共済入院保障特約約款第5条第11項では次の各号に該当する疾病入院については、主契約の共済期間を通じてこれらの入院について共済金が支払われることとなる入院日数を合計し、700日を限度として共済金を支払います。
(ア)精神分裂病によるとき
(イ)そううつ病によるとき
(ウ)アルコール中毒による精神障害によるとき
と記されています。
私はうつ病により入院しましたが、同項の定めにより入院日数が累積されました。私が入院したのは「そううつ病」ではなく「うつ病」であると抗議...続きを読む

Aベストアンサー

病名の分類は、人や病院によって異なるととても不都合なので、ICD10(国際疾病分類第10版)を使うことが多いです。
厚生労働省の分類もICD10に準拠しています。
では、ICD10とは……
http://www.dis.h.u-tokyo.ac.jp/byomei/icd10/
という大分類があります。
うつ病は、F00~F99に分類される「精神および行動の障害」の一つです。
では、F00~F99とは……
http://www.dis.h.u-tokyo.ac.jp/byomei/icd10/F00-F99.html
となっています。
JA共済は、「F30(躁病エピソード)、F31(双極性感情障害<躁うつ病>)、F32(うつ病エピソード)、F33(反復性うつ病性障害)、F34(持続性気分[感情]障害)」をひっくるめて、「そううつ病」というと主張しているわけです。
医学的には、そううつ病は、F31の分類だけです。
では、JAの主張する根拠は何か?
それは、約款に「F30、F31、F32、F33、F34をひっくるめてそううつ病とする」と書かれているという点だけです。

JA共済の約款が手元にないために、書いてあるかどうか、確認できません。
書いてあれば、質問者様に勝ち目はありません。
そういう保険契約なのですから。
書いてなければ、質問者様の主張が正しいです。
弁護士を立ててJA共済と交渉をする、法テラスで相談する、国民生活センターに相談する、という手があります。
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

ご参考になれば、幸いです。

病名の分類は、人や病院によって異なるととても不都合なので、ICD10(国際疾病分類第10版)を使うことが多いです。
厚生労働省の分類もICD10に準拠しています。
では、ICD10とは……
http://www.dis.h.u-tokyo.ac.jp/byomei/icd10/
という大分類があります。
うつ病は、F00~F99に分類される「精神および行動の障害」の一つです。
では、F00~F99とは……
http://www.dis.h.u-tokyo.ac.jp/byomei/icd10/F00-F99.html
となっています。
JA共済は、「F30(躁病エピソード)、...続きを読む


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