A 回答 (6件)
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No.2
- 回答日時:
>アメリカに頼らない日本独自の防衛体制をとるには
>現在の防衛予算の何倍位掛かりますか?
アメリカの2010年度予算教書の国防費は、5370億ドル(その後の見直しでもっと増えているかも)で日本の防衛費4.7兆円の10倍を軽く超えます。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/ …
しかも、イラクやアフガン等の戦費はこれとは別に支出される可能性もありますし、日本を始めとした複数の国々が払う、本来アメリカが負担すべき費用(日本で言う所の思いやり予算)等が有りますから、実体はそれ以上です。
アメリカに頼らない日本独自の防衛体制という事は、要するにアメリカの敵に回る可能性を考慮しなければ成りませんから、予算も同規模必要でしょう。
(アメリカは戦後60余年分の積み立てがある以上、後追いしなければ成らない日本は同額でも少ないくらいですが…。[必要な兵器や組織を全てこれから購入・開発しなければ成らない為。])
なお、日本の平成21年度予算は、約86兆円で内国債費は22兆円です。
つまり、国債費を除く歳入全てを防衛につぎ込まなければ、アメリカ並みの軍事費を捻出する事は出来ません。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/h200909.htm
なお、現在の日本の輸出入の為のシーレーン(海上輸送路)を防衛しているのは米軍です。アメリカとの袂を別てば、シーレーンが今と変わらず使用できる保障はなくなります。
(というか米軍から妨害されるかもしれません。)
輸出入が保障されなければ、GDPが100兆円単位で減るかもしれませんし、それどころか食料の輸入元はアメリカが極めて大きく占めますから食べる事にもこと困るかも知れません…。
(ちなみに代替先となるような国は現在の所存在しません。)
結局の所「日本独自の防衛体制」と言うのは物理的に不可能です。
ただし悲観する事は有りません。世界の全ての国はアメリカが自国に攻め込んでこない事を前提に国土防衛計画を練っています。
(中・露でもアメリカに本気で攻め込まれれば、惨めに敗北するか核兵器を使って地球ごと滅ぼすかの二択しか有りません。)
No.3
- 回答日時:
まず、日本の防衛ですが、これを頼らないとすると莫大な軍事費がかかります。
今現在日本の仮想敵国は中国です。つまり中国に勝てないまでも防衛する軍事力が必要です。
となると以下の点が問題になります
1.日本の空軍はかなりの部分、米国のライセンス製品(F-15J等)
日本開発のF-2でさえ米軍F/A-18の技術を転用しています
となるとウゥーエデン(サーブ 39 グリペン)のような準国産航空機が必要になります。
とると最初から全部つくるとなると1機開発に最大3000~6000億程度の開発費がかかります
2.日本の場合は防衛力はありますが、他国への攻撃手段がありません。これでは他国へのミサイル攻撃能力がありません。
つまり海兵隊をはじめ、海上渡航の揚陸間、対地攻撃用巡航ミサイルの配備、最低でも現在の3倍程度の軍事力が必要
3.問題は日本の武器が海外に法の問題で輸出できないことです。例えば自動小銃は米軍は2万ですが、日本はその倍の20万もします。これは輸出制限があるため、生産数が少なく単価が高いからです
4.補給部隊の創設、現在自衛隊は本土防衛のみを焦点にしており、補給が非常に貧弱です、C10などの輸送機の数がまったくたりません
(※そのC10でさえも米国の期待なので、最初から造りなおさないといけません)
それらを総合すると最低でも今の10~20倍の予算が必要です
しかし本当にそれをすると国家財政が破綻します。
ですので『アメリカに頼らない日本独自の防衛体制』というのは不可能なんです。
中国でさえも空軍はロシア軍SU-33等の輸入です。米軍も輸出によって軍事費のコストを下げつつ利益を出して補填しているのです。
日本はまず不可能です
No.4
- 回答日時:
日本に対して中国が侵攻してくる、という理由を考える必要があると思います。
理由としては
・大陸棚上にある、海洋資源・海底資源の利用
・尖閣諸島の帰属問題
・台湾の帰属に関する問題
・太平洋を実質支配している米軍への打撃(在日米軍基地の攻撃が目的)
日本列島という地政学的な条件を考えると、日本を占領するメリットというのは余りありません。帝国主義的な膨張主義か、共産主義的な膨張主義でなければ日本を占領する意味がないのです。
帝国主義は戦前の価値観ですし、共産主義もソ連が崩壊し、中国も市場開放している以上、意味がありません(日本を占領するということは、部品の供給先と製品の消費者を同時に失うことを意味します)
ですので、上記の脅威をなくせば防衛体制維持にそれほどお金がかかるものではないでしょう。
専守防衛に徹するのであれば、あと空母を2隻程度、米軍に依存しているレーダーや偵察衛星、イージス艦の連携システムなどの構築ぐらいですむと思います。
ですので当初は4倍程度で10年、運用が開始されたら今の2倍程度ではないでしょうか。
また逆に考えなければならないのは、米軍が日本に本当に侵略しないか、ということです。アメリカとの安全保障条約を切り、中国とも仲良くしないとことであれば、米軍が侵略の意図を持たない考えるのは片手落ちです。
ではアメリカが日本を侵略する意図はなんでしょう。簡単にいえば「太平洋はアメリカのものだ!」ということです。
太平洋を囲んでいる国でアメリカの脅威になる国は、中国・ロシアです。これらの国が太平洋に出てきてもすぐに対処できるようにするために、在日米軍があるといえます。
地図を見てもらえば、友好国のオーストラリアの東海岸からグアム・サイパンを通り、台湾、沖縄、日本列島、アリューシャン列島からアラスカにつながる米軍の包囲網が読み取れるはずです。
これらがあるので、中国やロシアが軍艦や航空機を出してきてもすぐに対応することができ、逆に中国・ロシアから見れば米軍の包囲網を突破しないと、太平洋に出られないということです。
ですので、日本が安保を終わりにするということは、アメリカから見れば、中国・ロシアを押さえている一番の中心部がすっぽり抜けるわけですから、日本を押さえてしまおうと考えても不思議はありません。日本本土の侵攻は現実的ではなくても、外交力も駆使して、沖縄の一部、硫黄島などのマリアナ諸島につながる島嶼などをよこせと言って来ても不思議はありません。
これらに対抗しようとすると、莫大な予算がかかります。
それをさけるために、日本はスイスのように中立的な立場になるのも手かもしれません。
専守防衛という点ではある程度準備が整っていますので、国民の常時の訓練費や装備費が一番の負担になるのではないでしょうか。中立ということは誰も助けてくれないということですから、日本を日本人の手で守るということが必要だからです。
ということで、今の日米安保で守っているレベルのことを日本単独でしようとすれば、今の10倍20倍かかっても不思議はありません。
しかし国内で開発した兵器を輸出できるようにする。米国追従をやめて全方位外交でかつ、専守防衛に徹するならば、(それはどこの国もやっていることですので)ものすごくお金がかかるということは無いと思います。
No.6
- 回答日時:
集団自衛を想定するか、しないかによります。
現在日本が想定する敵国は中国、北朝鮮、韓国、ロシア、アメリカくらいだと思います。歴史上遠い国と戦争が起こることはごくまれですので。
集団自衛を選択しない、永世中立国みたいなものを考えた場合。
コストがかかりすぎて実現不能です。食料自給率、エネルギー自給率が低すぎますので国内にすごい量の備蓄を置く必要がありますし、シーレーン防衛を行わなければいけません(特に中国を仮想敵国にする場合)
アメリカの核の傘からも外れますが、仮想敵国のなかに4カ国も核保有国がありますので(北朝鮮、中国、米国、ロシア)当然日本も核武装をする必要が出てきます。 国内に核実験場がどう考えても作れません。
もっとも、集団自衛体制を使わないという選択は、非常にお金のかかる選択ですので、世界的に非常にマイナーです。
集団自衛体制を築く場合
えーっと...アジアにそれだけ信頼に値する国がない。
日本の近隣国はロシアと米国のぞいて、反日を国家の求心力としている国ばっかりなので、相互的な平和条約が結ばれるとか考えにくい。
北方領土の展開によってはロシアと平和条約を結ぶ可能性はなくはないが、ロシアがそれを守る保障は何もない。
ということで、対米国の関係で日本を支援してくれる国が近隣にありません。日本に切るカードがないので、一方的に外交は米国が強くなります。
外交と情報収集がお粗末な現状では、独自の防衛体制をとることは、アメリカやロシアに匹敵する軍事力を必要があるので、現実的ではないと思いますよ。
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