『L・DK』上白石萌音&杉野遥亮インタビュー!

現在会社員です。
副業で楽天市場に出店したいのですが
個人は個人事業主となって開業届の提出が必要との事です。
しかし会社員の為それができません。
はやりちゃんと退職してからやらないといけないのでしょうか?

宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

いきなり楽天などではなく、もっとお金のかからない方法でテスト販売してみるべきです。

安いショッピングカートやモールを利用するとか、あるいはサイトを自作するとか。

それで何ヶ月かテスト営業してみて、これはいけそうだと思ってから開業届けを出せばいいのでは? 本来は開業してすぐに届けを出すべきかもしれませんが、どうせ利益が出なければ納税義務もないので、開業届けはそのタイミングでも実質的に問題ないと思います。

それと、開業届けを出したからといって会社にバレることはありません。だから会社員のままでも開業できます。法人(株式会社など)を設立したってバレないでしょう。

ただし確定申告の際には「普通徴収」を選択しておかないと、会社にバレると思います。詳しくは「普通徴収 副業」でググってみてください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変参考になりました。とりあえず楽天等大きなショッピングモールでなく自分でホームページを作成し行動を開始していきたいと思います。
あせらず相談してみて本当に良かったです。
有難うございました。

お礼日時:2009/07/30 09:02

他の方が言われるように簡単に売上は上がらないと思います。

副業でこちらのショップを私はお勧めします。ここは費用が年6000円のみです。ここで商品その他のリサーチのつもりで始められららどうでしょうか、1日もあればすぐに開店できます。その後改めて考えられたらどうでしょうか、楽天市場の何パーセントが黒字経営か一度調べれれたらどうでしょか

参考URL:http://www.ocnk.net/
    • good
    • 2

就業規則に副業禁止が無ければ会社員でもできます。



でも、貴方に人気商品をどこにも負けない価格競争力で仕入れられる力とかが
なければ殆どの場合楽天に出店しても大赤字で終わるでしょう。
つまり会社員辞めてしまうと今の収入は絶対維持できません。
でも会社員のままでは実質運営は会社に不利益を与えない限りまともにはできないでしょう。
(もし、ばれたら損害賠償になるかもね)
数年赤字で頑張る覚悟がなければ(赤字脱出しても今の収入超える保証は無い)
個人的にはやめた方がいいよって思います。

まぁー起業ですから先はわかりませんけどね
    • good
    • 0

今はわかりませんが、楽天への出店において、専従者が必要だったはずです。


会社員の副業で出店できたとしても、出店料金の回収もできない程度の収入しか得られないでしょう。
楽天で利益率30%程度の商品ですと、200万/月程度の売り上げがないとペイしません。
それらの商品の梱包、発送、メール処理などを考えた場合、専従者一人では不可能の量になりがちです。
いきなり楽天出店は、止めたほうがよいでしょう。
30%の利益率で200万の売り上げの場合、販売による利益が60万になります。
楽天の手数料やカード決済の手数料で10%の20万が無くなり、広告費が売り上げの1割程度ですから、20万が無くなり、楽天の手数料が5万程度、残りが15万。
これで保管費用や発送費用、パソコンやプリンターなどの費用などを引くと、10万の収入がせいぜいです。
    • good
    • 0

会社員でも個人事業主になることが出来ます(株式会社の設立もできますよ)


個人事業主になれば事務所に開業届け等を出すくらいです。

副業が禁止で出来ないのであれば諦めるか、退職して本業として行うかです、それか見つかった時の覚悟を決めて副業をする。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q個人事業主として収入がゼロの場合の確定申告について

5年前に当時勤めていた会社を辞め、個人事業主として登記しました。
その後、全く収入がないまま半年ほど過ぎ就職することになりました。

この当時は6月に個人事業の登記を行い、翌年2月ごろに就職したのですが、その年の確定申告を就職先で行なったので個人事業主としては行ないませんでした。

そのまま時が過ぎ、5年間一度も個人で確定申告しておりません。

現在サラリーマンとして働いていますが、サイドビジネスで収入が見込めそうなので、サイドビジネスの収入は個人事業として扱うつもりです。サイドビジネスについては現在勤めている会社で理解してもらっています。

不安な点は以下です。
・5年前に登記した個人事業主として収入を得て良いのか?(業種は登記した内容と同じです)
・5年間、個人事業主として確定申告していないが、それは法的に罰せられるのか?
・一度廃業して改めて個人事業の登記をしたほうが良いのか?
・廃業した場合、何らかのデメリットがあるのか?

以上、これから個人で事業を行なおうとしているのに、知識が無く恥ずかしいのですが、
調べてみても良く分からなかったので質問させていただきました。

ご教授いただければ助かります。よろしくお願いします。

5年前に当時勤めていた会社を辞め、個人事業主として登記しました。
その後、全く収入がないまま半年ほど過ぎ就職することになりました。

この当時は6月に個人事業の登記を行い、翌年2月ごろに就職したのですが、その年の確定申告を就職先で行なったので個人事業主としては行ないませんでした。

そのまま時が過ぎ、5年間一度も個人で確定申告しておりません。

現在サラリーマンとして働いていますが、サイドビジネスで収入が見込めそうなので、サイドビジネスの収入は個人事業として扱うつもりです。サイドビジ...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問が矛盾しております。

>個人事業主として登記しました。
個人事業主では登記できません。できても屋号の登記程度でしょう。

>その年の確定申告を就職先で行なったので
勤務先で確定申告を行うことはできません。
勤務先で行うのは年末調整であり、前職等の給与収入を合算することはできても、給与所得以外の所得を合算することはできません。

>そのまま時が過ぎ、5年間一度も個人で確定申告しておりません。
個人事業主の登記というものが、税務署への開業届のことを言っているのであれば、なぜ事業をやめたときに廃業の届出をしなかったのでしょうか?


・5年前に登記した個人事業主として収入を得て良いのか?(業種は登記した内容と同じです)
個人事業の登記に事業目的はないでしょう。税務署への開業届の事業目的と変わっていても問題はありません。複数の事業をしても、新たな事業のたびに届出が必要というものではありませんからね。

・5年間、個人事業主として確定申告していないが、それは法的に罰せられるのか?
5年間確定申告義務があれば罰せられます。申告義務がなかったのであれば罰則はありません。
しかし、税務署はすべてを把握できるわけではなく、あなたの届出・無申告期間・あらたな申告の内容から、あなたの届出内容・無申告が正しいのか・新たな申告が正しいのか、などの問い合わせや税務調査を受ける可能性はあるでしょうね。
あなたが今後どんなに正しい内容で申告等をしても、今までのことが正しいかどうかはわかりませんし、疑われる可能性は否定できないでしょうね。

・一度廃業して改めて個人事業の登記をしたほうが良いのか?
何度も書きますが、登記自体が疑問です。
税務署への開業届のことであれば、過去にさかのぼっての廃業の届出をおこない、同一内容での開業の届出を改めて出しますね。そうすることで、税務署は流れを把握できますので、問い合わせ等の可能性などを減らせることでしょう。

・廃業した場合、何らかのデメリットがあるのか?
今後の事業の将来に融資などを受けたいなどと、事業について審査を受けるような場合には、正しい申告や届出ができていないことなどがマイナス評価になるかもしれません。開廃業が普通の理解を超えれば、怪しい事業者として見られるかもしれませんね。また、事業の継続期間も重要な評価の一つですが、廃業を間に入れることで、その期間はリセットされたものと考えられるかもしれません。

個人事業・法人事業の起業の区別、税務上の収入や所得の違い、起業と会社員の立場の違い、法的な義務などを徐々に出も理解しないと、後でトラブルのもとです。

ご質問が矛盾しております。

>個人事業主として登記しました。
個人事業主では登記できません。できても屋号の登記程度でしょう。

>その年の確定申告を就職先で行なったので
勤務先で確定申告を行うことはできません。
勤務先で行うのは年末調整であり、前職等の給与収入を合算することはできても、給与所得以外の所得を合算することはできません。

>そのまま時が過ぎ、5年間一度も個人で確定申告しておりません。
個人事業主の登記というものが、税務署への開業届のことを言っているのであれば、なぜ事業を...続きを読む

Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

Q友人の店の商品を代理で通信販売する会社を設立したい

友人が先日、私が社長に就いて自分の商店の品物を通信販売する会社を設立して欲しいと言ってきました。

まず、楽天市場に商品を出すのにはクレジットカードの名義が必要だとのこと。友人は昔事故が有りブラックで作れないので私の名義を貸してくれと言ってきました。

考えていると、名義を貸すのが不安なら会社を作ってくれれば全て社長のお前が管理してくれれば良いとのこと。

売上のナンパーかを毎月バックするからといいます。


私も現在収入減に悩んでいる折悪い話では無いかなぁと思い前向きに考えているところです。


ここで詳しい方にお聞きしたいのですが、こういった例ではどのような事に気をつければよいでしょうか?

また、通信販売業を営む会社を最も小規模で設立するにはどの様な手続きで幾らくらい元手が必要でしょうか?

因みに、友人の商店とは飲食業でテレビも取材に来るほど今は流行っているようです。


よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

会社をつくるにしろ名義を貸すにしろ、対外的な責任者は質問者様になるので
・ご友人から入金の有無に関わらず、経費支払の義務は自分にあることを理解する
・商品でクレームが発生した場合、自分が矢面に立たされるのを覚悟する
 「自分は仕入れて販売しただけ」は通じませんので。
・ご友人でも書面で契約を交わす
・自分が支払える範囲で赤字額の上限を決め、上限を超えたら撤退する
・利益が出たら確定申告が必要
こんなリスクや手間を受け入れられるなら引き受けても良いかもしれません。
もちろん売れる商品であることが大前提です。

商品によっては準備も必要。
酒類なら免許が必要ですし、加工食品なら保健所に届出が必要です。

楽天に出店すると初年度は最低294,000円/年(+消費税)掛かります。
各種オプションをつけると70万円/年を超えます。
売上のバックが入る前に支払うことになりますが大丈夫ですか。
また出店費用以上のバックがある見込みはありそうですか。

商品保管場所の維持費、梱包や発送手続きに掛かる人件費もお忘れなく。
ご友人は実店舗で忙しいようですから、在庫管理や発送は質問者様が行うのですよね。
安くても嵩張るものだと「売上の○%」という取り決めでは足が出るのでご注意ください。

会社をつくるにしろ名義を貸すにしろ、対外的な責任者は質問者様になるので
・ご友人から入金の有無に関わらず、経費支払の義務は自分にあることを理解する
・商品でクレームが発生した場合、自分が矢面に立たされるのを覚悟する
 「自分は仕入れて販売しただけ」は通じませんので。
・ご友人でも書面で契約を交わす
・自分が支払える範囲で赤字額の上限を決め、上限を超えたら撤退する
・利益が出たら確定申告が必要
こんなリスクや手間を受け入れられるなら引き受けても良いかもしれません。
もちろん売れる商...続きを読む

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む


人気Q&Aランキング

価格.com 格安SIM 料金比較