No.1
- 回答日時:
天下りは賛成です。
天下りをしているのは国家公務員I種(国I)の方々です。
国Iのかたは極めて優秀な方です。
高級取りの民間企業も欲しがる人たちです。
法律などもこの人たちが考えます。
ただ、給料が安いです。激務です。
天下りを容認しても高級取りの民間企業で働くより給料が安いです。
これだけだったら、民間企業の方で働きたくないですか?
だから、私は国Iの質を高めるために、天下りを容認して、高級を与えても良いことだと思います。
むしろ、天下りを禁止して国Iの方の質が下がる(高級取りの民間企業に流出する)ほうが問題じゃないのでしょうか?
国家公務員I種(国I)の試験が難しいことも優秀な人物であることもよく分かります。
中には通産省官僚を辞めて起業した人もいます。(村上ファンドの村上世彰)
しかし、ゼネコンなどの一部の職種をのぞいて一般企業の役員や社長になった人物はいないと思います。
優秀な人物ならどんどん企業が引き抜いて重役に据えれば良いと思いますが実際は天下りの行き先は特殊法人や業界団体でしかありません。
特殊法人も全てが無駄な存在だとは思いませんが、何十年も特殊法人で仕事をしてきた真面目で優秀な人物を特殊法人の役員に据えればその法人も利益を上げて効率的に運営することができると思います。
「官僚たちの夏」を読んでいると主人公は次官まで出世しましたが退職後は自分で事務所を開いて経営コンサルタントや後援会や文筆業をしています。優秀な人物なら天下りでなく多くの民間企業からスカウトに来ると思いますがそうでは無いようです。
回答ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
天下りとは言い換えれれば『転職』です。
各官庁にコネのある役人を再雇用し、口利きをしてもらい利便を図ってもらいます。
ですが、転職を完全に禁止する訳にも行きません。公務員は再就職禁止にするわけにも行きません。
そこで自民党がしているのは再就職の一元管理、あっせんです。
例えば農林水産省の元官僚の就職先を農林水産以外の触手に限定していまうのです。
これはは雇用するほうもコネが利用できませんので、天下り役人を雇用する意味をなくしてしまおおうってのが考えです。
これだと広域の意味では『天下り』は残りますが、無駄に消費している税金の消費は抑えられます。
対する民主案は、官僚が退職した場合は国が全員再雇用するって案です。これだと天下りはなくなりますが、その役人を一生国が面倒を見ることなので無駄な税金の額は増えます
>自民党のままで天下りが廃止できるのでしょうか?
自民党の権力が反公務員である清和会主導で行われるなら税金の無駄遣いは自然と消えるでしょう
しかし、民主等に政権が写れば、天下りはなくなりますが、別の名前を変えた、しかももっと天下りよりたちの悪いものがはびこります
>皆さんは天下りをどう思われますか?
国民の多くは『天下り』ということは悪いと分かってはいるのです。しかし、そのために規制をしようとする自民に対し悪口を並び立て・・・公務員天国を目指す民主党を応援するのですから、馬鹿としかいいようがありませんね
自民公明推薦でマスコミに叩かれまくった
大阪府橋下知事が公務員給与の削減、外郭団体の廃止などで黒字に転換
http://www.47news.jp/CN/200902/CN200902100100026 …
民主・社民推薦でマスコミが、橋下と比較して褒めちぎった
大阪市平松市長(大阪毎日放送:元アナウンサー)が財政赤字
http://www.asahi.com/politics/update/0716/OSK200 …
天下りを根絶しないといけないことは国民もわかっています。
(日本国民は愚かではありません)
しかし、役人天国を作ろうとする民主を応援し、天下り規制の反自民行動は間違ってますね
(この所、日本国民は賢くはないですね)
優秀な人物が転職して再就職することはとても良いことだと思います。本当に官僚が優秀ならハローワークにもと官僚として登録すれば管理職の人材に悩む企業からいくらでも採用があると思います。
しかし一部のゼネコンを除いて官僚が一般企業に再就職することはほとんどありません。
外郭団体なども天下りでなく内部の優秀な人材を登用することで活性化して経営が効率化すると思います。
例えば日銀など優秀な人材ばかりでしょうから経済に関しては官僚よりもずっと専門的知識を持っている人物がいくらでもいると思います。
官僚も次官に成れなければ退職して天下るとのルールが無ければ役所は大きく効率化すると思います。
回答ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
補足しますと
No1の言うとおり、官僚は優秀なんです。
ですので退職後、人材を活用する意味では『天下り』はいいのです。
問題として、それに付随する『利権』です
その点、自民の利権だけそぎ落とす『再雇用の一元管理』という政策は優秀です。
要は利権さえからまず、税金の無駄遣いさえなければいいのですからねw
再度の回答ありがとうございます。
雇用の一元化はすでにハローワークで民間では完成しております。
もと官僚がそのスキルを持ってハローワークに登録すれば再就職も難しいとは思えません。現実に医者や看護婦等の資格を持っていれば仕事はいくらでも見つかります。
No.4
- 回答日時:
天下りをなくす前に、「早期退職の強制」をなくさないとなりません。
現在は、(キャリアの場合)同期入省の人が次官になるまでに、残りの人は退職することになっています。ですから、定年まで勤められるキャリアは次官だけです。
この慣行をやめると、その代わり、給料の高い、老公務員を定年まで置いておかないとならないし、若手の昇進も遅れてしまいます。
この辺が難しいところです。
それから、民主党は、天下りに使われている法人などをつぶしていくことを考えるでしょう。
現在でも、公務員が在職中関係があった会社に就職することは、2年間(だったと思います)就職することはできませんが、2年以上たって、転職するのは、職業選択の自由から言ってもどの党でも、規制は難しいでしょう。
一般の地方公務員はキャリアもノンキャリアも関係なく採用されます。その中で実力があり努力した人物はどんどん出世していき、私のように平で定年を迎える公務員もいます。多くの会社でも新入社員の中で誰が出世して社長になるか平で定年を迎えるか分からないと思います。
官僚でも実力がある人物は選挙に出たり自分で起業したりするでしょうからそんな心配はしなくても良いのでは無いでしょうか?
キャリア・ノンキャリアの枠を取り払ってノンキャリアでも努力すれば出世できる道を造れば行政は活性化すると思います。
回答ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
30年も前から根絶しようとしてきても無理なら今回も無理じゃん。
自民がいい政策作ったなんていってるけど、どうせまた同じ事を繰り返すだけでしょう。No.6
- 回答日時:
国Iといっても、優秀というのと悪知恵が働くというのは違います。
優秀であっても、自己保身のために器用に仕組みを作る人間には役立ってもらう価値はありません。
国Iは何も、特権でも何でもありません。
頭のよさを悪知恵に利用するような官僚は、とっとと退場してもらいましょう。
民間と同じく60まで働き、あるいは早期退職するならば同条件でハローワークなり、新聞や就職誌の求人なりで探せばよいのです。
さて、そこで問題になるのは退職勧奨です。そして大元の問題は年功序列で階級が上がる仕組みです。
能力で差を設けないですから、同年次入省ならば同じ階級の者ばかりが省内にあふれます。
ですが、更に上に出世できるのはほんの一握り・・・
この解決策というか、官僚の出世不満解消策が「天下り」なのです。
ですから、完全能力制と60歳定年制は必須です。
どこの会社も同じだと思いますが、同期で入った全ての社員に同じチャンスが与えられますが、定年するとき年収では大きな差があります。公務員も同じシステムを採用することは決して難しいことではありません。自分の才能を正しく評価されていないと感じれば自分からどんどん転職していきます。議員になった官僚もいますし(片山さつき)起業した人物もいます。(村上世彰)東大をトップで卒業するような人物ばかりですから民間起業からヘッドハンティグもあり得ることでしょう。
天下りという言葉が無くなると良いですね。
回答ありがとうございました。
No.7
- 回答日時:
割と単純かと思いますよ。
「天下り」は、金銭面では「渡り」、制度面では、「勝ち残り主義」が起こす現象ですから、公務員だった人が私企業や団体から給料もしくは退職金をもらった場合、公務員としての年金と退職金の返却を義務づけること、政権が変わるとき、一定以上の管理職は全退職することにすればいいかと。
天下り団体の退職金制度自体に問題があるのかもしれません。
ふつう2~3年しか仕事していない人に多額の退職金はあり得ないと思います。その退職金は国民の税金から出ております。民主党はその税金の使い方を見直してくれると思います。
「政権が変わるとき、一定以上の管理職は全退職することにすればいいかと」
そんなことをすれば官僚の選挙違反が増えることになると思います。
回答ありがとうございました。
No.8
- 回答日時:
企業への天下りならば、人件費は企業が負担するので税負担は減ります。
団体ならば、ポストが存在する限り、人件費は代わりません。
理事長・会長は、天下りを廃止しても、必ず居ます・
仕事をせず、名目だけのポストを減らせば済むことですね。
逆に、国の早期退職者が減るので、しかも、キャリア組なので、もっとも給与が高い層がふえるので、税で負担する人件費が増加します。
天下り団体のポストは天下りの公務員のために作られています。
その経費は国民の税金です。天下りがいなくなり団体への補助を減らすと当然コストカットとして役員の数を減らす方向へ行くと思います。
例えば道路公団の職員ですが、何十年も道路行政に携わってきたベテランでしょうからたたき上げの職員に道路公団トップの地位を与えても良いと思いますが、道路公団トップは国土交通省官僚の指定席になっています。これでは道路公団職員がかわいそうだと思います。
大阪市もそうですが私も公務員ですので賃金はかなり減らされています。官僚クラスの賃金を見直すことは大切でしょうね。
回答ありがとうございました。
No.9
- 回答日時:
天下りの問題は、
『無能な国家エリート官僚』と『有能な国家エリート官僚』が、
存在する事だろうと思うのですよ。
有能な官僚なら、何処に行っても仕事をこなすでしょうけれど、
無能な国家エリート官僚は、国税の投入を天下り先の企業に誘導する為にだけ、
そして、無能な天下りした人の給料にね。
無駄な税金の使い方に成ってしまうという事でしょう。
そう、国の各省庁が税金を沢山分捕り沢山消費する為にだけある存在でしょう。
有能な人材であれば、国税をあてにした企業でいる事は無い訳で、
企業の黒字で逆に税金を沢山納めて国を潤してくれる事でしょう。
なので、国を喰いモノにする無能な天下り官僚が問題に成っている訳でしょうね。
回答ありがとうございます。
どこの会社でも有能な人物と私のように無能な人物がいます。
採用するときからそれが分かれば問題はありませんが、無能な人物を排除していく方法として天下りのシステムを作ったのでしょうね。
どこの政党が本気で天下りを無くしてくれるのかじっくり考えたいと思います。
No.10
- 回答日時:
自民党には無理でしょう。
サンデープロジェクトで言ってましたね。福田康夫元首相の父さんの福田赳夫元首相が、30年前に、既に、天下り根絶の閣議決定をしていたって。30年前から言っているのでは、本当に民主党の言うように、ヤルヤル詐欺だよ。自民党のマニフェストが官僚が作ったのでは、という話もサンプロで出ていたけど、確かに、自民党のマニフェストは、一般国民向けに作られたにしては、文章が分かりづらい。官僚の匂いがするよ。
マニフェストの作成まで丸投げですか。自民党では国会答弁も質問も官僚が作成しているそうです。
「あいつには世話になったから天下り先を紹介しようか?」
ぐらいの構図かもしれません。
何とか天下りなんて言葉を日本から無くしたいと思います。
回答ありがとうございます。
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