オークションでも「プロダクトキー」で製品版を使える？

Question

オークションでオフィスの正規プロダクトキーを出品しているものが多数あるのですが、そういったものを落して、本当に試用版から正規版に移行できるのでしょうか？

Wendy02 · Accepted Answer

こんばんは。

>正規プロダクトキー・・・本当に試用版から正規版に移行できるのでしょうか？ 

可能だと思います。ただ、そのキーの生成方法が、たぶん、クレジットカードの生成ツールと同種のものであるような気がします。正規のキーではなくて、不正に作られたキーだと思います。ヤフオクでも出品者が数ヶ月単位で出たり消えたりが続いているようです。単に、それだけで済めばよいのですが、個人情報を相手に与えているので、常に不安は抱えることになると思います。

#2さんの発言

疑うわけではないのですが、こういう発言は、デマになりやすいのではっきりしたほうがよいと思います。こういう出所のはっきりしない話は良く聞きます。最近も、海外の似たような話を読んだばかりです。とても良くできた話でしたが、それは最後にセキュリティの広告のためのデマだということが分かりました。不安を煽り立てて製品を購入させたり、会員にさせるというのは日本では問題がありますが、とても宣伝効果はあるものです。

>マイクロソフトの法務部から警告書が届きますますよ。（ママ)
>１００万円単位の損害賠償が要求されます。ご注意を。

まず、マイクロソフト 不正対策室というのはありますが、警告書というか、通知書は、不正対策室から出るはずです。アメリカには単独の法務部がありますが、アメリカから来たということでしょうか。裁判所命令だと思いますが、どこの地区でしょうか。それとも、日本で法務部があるのでしょうか。法務・政策企画統括本部というのは検索でヒットしますが、これは知的財産権の管理の仕事のようです。

次に、損害賠償として、100万円単位の話は本当でしょうか？

著作権法の違反なら、損害賠償以外にも罰金が発生します。つまり刑事罰です。それと民事の損害賠償が発生しますが、個人に対して、MS側が100万単位に請求するというのは初耳です。それに、受け取った側には、少なくとも著作権法侵害等の違反は発生していません。詳しい弁護士は、そのようなことは言っていません。もし、そうなら、MS側が、なぜ、不正コピー品を購入した者に対する救済制度があるのか、矛盾しているように思います。

私は、1990年頃から、著作権法については、勉強したり、事件簿をチェックしてきて、いくつかの問題には明るいつもりです。

以前はともかく、ここ最近の、ヤフー側が、落札側の個人情報を他社に出すかどうか疑問に感じます。ヤフーの表示されている落札のIDは必ずしもメールアドレスではありません。裁判所の命令がないとプロバイダとしては個人情報は出さないはずです。原告側が、落札側の個人情報を入手し、個人を特定しなければなりません。そして、民事訴訟になります。一般的な民事訴訟（言い換えると著作権法でない場合）は、善意の第三者なら、落札側には及ばないはずです。ここで違法品と知ってしまったら、厳密には逃れられませんが。

出品側は売れたか売れないかに関わらず、本来は、著作権法の配布権や侵害の違反になりますし、その人間を特定する方法は可能です。しかし、落札側に対しては簡単に訴訟が起こせるでしょうか。被告不詳でも訴訟自体は可能ですが、それをやっていたらキリがありません。

別に犯罪を助長するために書いているわけではありません。事実なら、事実として民事で訴えるとして、どういう経緯で損害賠償として成立したのでしょうか、事例としてはっきりさせたほうがよいと思います。こういう話には、嘘と誠が交じり合っていることが多いのです。違法行為はいけないにしても、一部のサイトでデマとして流れているものもあるからです。

#3さんのMSという名前は直接出ていませんが、いわゆる盗聴システムとして監視している話は噂にはあります。MSでは、「収集された情報が、個人を特定するために使われることはありません。」と宣言していますし、MSでは、目的外の使用は絶対的に否定します。

しかし、あくまでも、MSではありませんが、昔は、はっきり否定されていたことが、どうもグレーゾーンになってきているようです。万が一にも、監視が事実としたら、国際法では違法行為ですから、国際間で大問題になってしまいます。国としては、のどから手が出るほど、そのシステムは利用したいと思います。しかし、だからといって、うかつに、その事実は明らかにはしないはずです。田中真紀子氏や森喜朗氏のような国家の大事な秘密事項につい口を滑らすようなことは許されません。こういう問題は、MSのような大企業だとしても、一民間の会社でできることではないから、国対国でどういう取り決めをしているか、内部でやり取りしているのか、まことしやかな噂は消えません。

ACCS 事例
平成21年1月30日　海賊版と「自動認証ツール」を販売、男性を逮捕
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2008/0818.php
平成20年6月10日　「ジャパネットおかま」から購入した海賊版をコピーして販売
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2008/0806.php

ホームページ
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
http://www2.accsjp.or.jp/about/

kozimaya · Answer

「使えるかどうか」という前に
ライセンス違反だと思います（「できる」ことと「やっていいこと」は違うと思います）。

yamato1957 · Answer

マイクロソフトの法務部から警告書が届きますますよ。
１００万円単位の損害賠償が要求されます。ご注意を。

＞正規プロダクトキーを出品しているものが
中国系違法コピー販売組織が仕切ってます。

l4330 · Answer

それは正規のプロダクトキーですが違法に流通してます。
そしてマイクロソフトは全て把握してるし、監視してます。
ある日、突然、とてつもない金額の賠償請求がマイクロソフトから来るかも知れません。

オークションでも「プロダクトキー」で製品版を使える？

「使えるかどうか」という前に

マイクロソフトの法務部から警告書が届きますますよ。

こんばんは。

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