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No.4ベストアンサー
- 回答日時:
家族手当の支給については、法律では規定されていなくて、会社が任意に決めることが出来ます。
従って、支給条件や支給金額も会社によって違います。
ただし、就業規則や給与規定で、家族手当の支給についての規定があるにもかかわらず、支給しない場合は労働基準法違反となります。
支給金額については、こんな統計があります。
参考URLをご覧下さい。
参考URL:http://www.jil.go.jp/kisya/kkinjkatei/20020524_0 …
kyaezawa様
なるほど!規定があるのに支給しない場合は労働基準違反ですか!いいことを知りました!
活用させて頂ます!ありがとうございました!
No.3
- 回答日時:
法律では、決まってないと思います。
(民間企業に対しては)昔、公務員をやっていたときは、通常60歳以上で収入等が無ければ、2000円の手当がついておりました。
(さまざまな条件をクリアした場合)
現在勤務している民間企業では、所得税上、扶養控除対象者あれば、とりあえず2000円もらえるようになっております。
とりあえず、民間企業の方であれば、就業規則を確認したほうがいいですよ。
yonketa様
職業規則の方には何も書いてなかったんです。。これは可能性薄いですかね。今度経理にきいてみます。
ありがとうございました!
No.2
- 回答日時:
法律で決められた義務ではありません。
が、ほぼもらえるようです。
しかしなくなりつつあるようです。
僕の勤めていたところ(もう辞めましたが)
親が60歳になると月1500円もらえるところだったのですが(千5百円、間違いじゃないよ)おやが59歳のときに廃止になりました。
ちなみに、皆勤手当て、家族手当(配偶者とか子供とか)企業年金、もすべてなくなり、次は社会保険か?というところでした。
どうです、ちょっと、ほっとしませんか(^。^)
(すべて実話です。静岡のとある会社)
azicyanさま
はい。ほっしました!ありがとうございます。もしかして、昔は支給されていても今では容易ではなくなって廃止に追い込まれている会社が殆どなのですかね~
実話をありがとうございました!
No.1
- 回答日時:
昔の話で恐縮です。
♂です。以前勤務していた会社で、1社だけ頂いた記憶があります。質問者様と、ほぼ同じ状況だったと思います。
確か、会社は「逆扶養」という言葉を使われていたと
思います。
金額としては、微々たるものでした。
後にも先にも、その1社だけです。
どうも、法律で決まったものではないように思います。
会社によって基準が違うと思いますし、どちらかという
と、会社の好意?のような気がします。
以上ですが、詳しいものではありません。
あくまで参考とされて下さい。
nyaziraさま
早速のご返事ありがとうござます。
そうですね。会社のご好意のような所ありますよね。
参考にさせていただきます。
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