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No.5
- 回答日時:
デフレの原因は90年代に旧共産圏とアジアの途上国が自由至上主義陣営に入ってきたことが一番大きいです
一挙に数十億の労働人口が増えたのですから当然といえば当然の話です
インフレ誘導というのは方法論としては、一つの方法ですが実際上のデメリットを何処まで許容できるかが問題ですね
インフレ誘導というのは実質の徳政令である以上、預金者(債権者)に相当な損出を与えることになります。
また、インフレ率を厳密にコントロールしないといけないのも問題で、インフレ率がコントロールできないと、銀行の長期の貸出しが出来なくなります
銀行はインフレ率を上回る金利で貸出しを行わないと実質資産が目減りします
しかし、インフレがどれだけ進行するか分からないと金利が設定いできないことになります
そうなると鳩山政権と日銀の信用度が問われる訳です
鳩山政権が「インフレを年3%に抑える」といった具合に宣言したときにどれくらいの人がそれを信用するでしょうか?
ご回答ありがとうございます。
デフレ対策としてのインフレ誘導方法のひとつなのでしょうか?
シュミレーションしてデメリットを最小限に抑えることを検討して実施したらどうでしょうか。
No.4
- 回答日時:
既出の通り、国民がお金を使わないから不景気から抜け出せません。
バブル崩壊後、金利0%時代を含め、こんなに低い金利の国はありません。裏返せば、借金してでもお金が必要(もちろん、返せるあてがあって、ということですが)な人にとってはこんな恵まれた状況はないのに、それでもお金が動かない。というのがここ20年の日本です。
そんな日本で、お金をさらにバラまいたところで、預貯金に回るだけで使われることはないでしょう。
むしろ、お金をばら撒く財源に国が借金を重ねるしかないので、先進国で圧倒的にひどい財政状態がさらに悪化してしまいます。
大前研一氏も提唱していますが、相続税の撤廃や優遇措置などで高齢者の預貯金を子供世帯の住宅購入資金に回すような仕掛けを作って住宅ブームを作るとか、補助金を出してエコカーへの乗り換えブームを作るとか、個人が大きな買い物をしやすくする仕掛けの方が、景気回復に有効なのではないかと思います。
ご回答ありがとうございます。
相続税の撤廃や優遇措置でお年寄りの預金を吐き出させることですか。
なるほど・・
景気対策としてはいいと思いますが、デフレ対策になるのでしょうか。
No.3
- 回答日時:
7割以上の国民がリストラや生活において将来不安を抱えているそうです。
つまり今国民が欲しがっているのは一定程度の安定した雇用や収入なのです。
一番国民が欲しがっている物は売っていない訳です。
ご回答ありがとうございました。
一時的な施しより、雇用が一番ということですか。
確かにそうですね。
一次産業起こし、農業を大規模化し会社化すると雇用拡大できると思うのですがどうでしょうか?
No.2
- 回答日時:
政府紙幣とは、日銀ではなく政府が特定目的のために発行する通貨で金融機関には通用しないなど、使用先が限定される場合があります。
先の麻生内閣のときにデフレ脱却のために日銀券の大量発行では、インフレ懸念があるので発案されましたが、日の目をみなかった。
現在、需要不足により消費者物価が連続して下がっていますので、正真正銘のデフレです。 そうすると商店、企業は、収益が落ちてくるので従業員の給与が下がります。 国民は、手取り収入が少なくなるのでモノを買わなくなる。 物価が下がる...と繰返して下がっていくのでデフレスパイラルと言っています。
日本の国民は、高度成長を通してモノを買い続けたので、欲しいものがなくなってきたのです。 買うものが無いから需要不足なんです。
国民に金を遣わすには、欲しがるものを供給しないと解決しません。 今は、ハイブリッドの車、太陽光発電などが前にでていますが誰でもという訳にはいけません。 2000万所帯のマンションに住んでる人に太陽光発電はなんの関係も無いのです。
No.1
- 回答日時:
それは基本的に麻生政権で行われた定額給付金減税と同じです。
預貯金に回ってしまっては、いくらお金を刷っても意味ないのです。
みんながお金を使って市場に出回らなければ景気対策にはならないのです。
ここ15年の日本では銀行がお金を貸さないから不況になってるような事がメディアで盛んに言われていましたが、実態はそうではなく国民がお金を使わないからだったのです。国民がお金を使わないから企業の儲けも少なく、銀行の貸出先も限定的にしか存在しないという状態が続いて来たのです。
預貯金に回ってしまっては、いくらお金を刷っても意味なく、みんながお金を使って市場に出回らなければ景気対策にはならないのです。
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