国民年金を支払わない人

私は今まで、
国民年金を払わなかった月はありません。

でも、
最近の若い人などに、
国民年金を支払わない人が増えていると聞きます。
そこで、そういう人達は将来どうなるのですか？

まさか、払ってきた人達の負担にならないでしょうね？
もらえなくなる、と思いますが、

教えて下さい。
よろしく
お願いします。

No.6 回答者： tappara 回答日時： 2009/12/04 10:35

もともと会社勤めしていれば会社が厚生年金とあわせて国民年金分も徴収していますから未払いの問題はありません。

結局問題となるのはアルバイトなんかの収入が安定しない人達の国民年金未払いなんですよね。（学生は免除制度とかもありますから未払いには該当しないとして）

国民年金の未払いは収入の安定しないまたは低い人たちに多くおこっていることが問題なんでしょう。（将来困る可能性が高いのに未払い）

年金の話をするとき老齢年金ばっか注目されますが障害年金ってのも結構重要な年金機能の一つだと思うんですけどね。障害になった時とかまで考えてる人は少ないんでしょうね。

生活保護との兼ね合いは確かに問題だと思います。
持ち家がだめとか規制はあるでしょうが、そもそも国民年金未払いの当事者たちは所得が少ない層が多いですからそもそもそれらの要件では困らないのではないかと思いますよ。生活保護があるから年金払わないって人は多いようです。（派遣村報道なんかで生活保護ブーム促進しちゃいましたし・・・製造業でしか働きたくないでもらえちゃうってふざけた取り組みでしたね）

あと、結局社会保障なんですよね。
個人で責任を持つっていって払わない人が現状100％将来リスクを把握できているわけもなく・・・何かあった時に結局国に頼る現実を無視しすぎですね。実際年金未払いの生活保護者の何割かは自己管理だって年金払ってなかった人でしょうし。払ってないんだから自己責任って切捨てる世論でもないですし。

No.5 回答者： nourider 回答日時： 2009/12/03 16:31

若者に限らず払ってない人はけっこう居ます。

制度の構造上の問題で、事実上支払い率１００％にするのは不可能です。そういう方（払っていないかた）でも憲法に則り、「生活保護」というカタチで受け取る事が出来るのです。
なら、払うのはバカらしいと思う若者が増えて、益々支払い率は低下しています。

これは国民全員から徴収しなければいけないのに、税金や健康保険（これも問題あり）と別に徴収することになった経緯があり、制度上の欠陥なのですが長年放置されていました。
北欧などの高福祉国家ではこのような不完全な方法をとらず、税によってまかない、徴収コストを下げています。
ではなぜ、日本はそういう方法をとらなかったのか？
それは社会保険庁や市町村の健康保険課など、あらたな部門をつくり、公務員を増やす事で対処してきたからです。

将来は確かな税金によって財源をなし、社会保険庁や国民健康保険など廃止してしまわないと日本の福祉はアメリカのように金持ちだけのものになってしまいます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
仰る通りだと思います。

＞払うのはバカらしいと思う若者が増えて、益々支払い率は低下しています。

「バカらしい」と思って、
支払わないのは勝手ですけど、
それで、

「こんなに支払ってない人が大勢いるんだから、
政府も救済に乗り出してくれて、
収めてきた人達の分のお金もあるんだし、
将来、どうせいろいろ政府が助けてくれるんだろう。」

とか、バカげた
甘っちょろいことを、
支払わない人達は考えているのでしょうか。

そんな世の中うまくはいかないですよね？

しっかり収めてきた人と、収めなかった人達の
区別はついてるんだし。
私は、しっかり自分で記録を管理してますよ。



“年金もらえないなら生活保護をもらえばいい”

と、安易にいうのも、
生活保護は、
持ち家を所有してたり、貯蓄はダメ、車を持ってたらダメなど、
いろいろ大変なんですよね？

お礼日時：2009/12/03 20:48

No.4 回答者： tadagenji 回答日時： 2009/12/03 09:21

今の年金は賦課方式といって、今支払っているものが現在支給されているものです。

積み立てではありません。

今支払っている人たちは、将来の支払う人から支給されるのですが、人口減少、受給者急増では、保険金だけでは足らないので半分税負担ということが前々から検討されてきています。

民主党の言う最低年金７万円全額税金というのは、上の事を多少考慮し、生活保護よりも低額な年金支給額の人が多いのでするというものです。
生活保護を減額しないとまだまだ生活保護のほうが金額は多いため年金離脱者が増えても仕方ないでしょう。　　　憲法に規定の最低生活保護を無効にするか、自己責任という社会ができないと無理な話です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

“年金もらえないなら生活保護”

といっても、
生活保護は、
持ち家や貯蓄はダメ、車もダメなど、
いろいろ大変なんですよね？

お礼日時：2009/12/03 20:33

No.3 回答者： 20071229 回答日時： 2009/12/03 08:23

払わなければ貰えませんが、生活保護といった形で負担になります。

当然、制度の維持も出来なくなりますが、現行制度も今後の対応も今の老人組と大きな待遇の差があり、払う気がなくなるのも理解できます。
受給額の減額も今受給している老人と若い世代が同額にすべきです。
若い人程減額が段階的に大きくなるなど許されません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

“払う気がしないから”といって、
払ってきた人と、払わなかった人が同じになるのは、
到底有り得ませんよね？


年代別の不公平感もありますがね。

お礼日時：2009/12/03 08:36

No.2 回答者： tyoko314 回答日時： 2009/12/03 05:56

そういう若者が増えれば、当然、年金制度は成り立たなくなって、

まじめに払っている人が損をするのは明確です。

ですから、私は、その払っているぶんを定期なり、自らで管理したほうがいいと思っています。

もちろん、この考え方は、国の意に反していると思います。
しかし、自分で働いて稼いだお金なので、無駄にはしたくありません。
私は、この先も払うつもりはありません。
でも、将来はそのほうが安定して暮らせると思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞私は、この先も払うつもりはありません。

でも、
年金というものは、
次の世代のために払っていくのではないの…？

お礼日時：2009/12/03 08:38

No.1 回答者： kusirosi 回答日時： 2009/12/03 05:38

・質問者さん・・・死ぬまで国民年金もらう

・国民年金を支払わない人・・・自助努力（貯金とか百歳でも働くとか、(^^♪

だけですが・・・・＿(‥ )

（現在の制度では）

ちなみに、民主党のマニュフェストでは
消費税を国民年金基礎保障税に改め、税率２５パーセントにし、
全国民から強制徴収し、
２０３０年から７０歳以上の全国民に
月７万支給にするそうな

この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞消費税を国民年金基礎保障税に改め、税率２５パーセントにし、
全国民から強制徴収し、２０３０年から７０歳以上の全国民に
月７万支給にするそうな

この案は、国民年金を支払わない人が増えたため、
出てきた案なのでしょうか。
だとしたら、えらい迷惑ですね。

では、
国民年金を今まで払ってきた人は、
年金額＋月７万を貰えて、

払ってこなかった人は、
月７万だけになるのでしょうか。

まぁ民主政権がいつまで続くのか、わからないですけど、
政治に無知なもので、スミマセン…。

お礼日時：2009/12/03 05:51