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住基ネットは住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するものですが全国の利用率は3%しかなく、名古屋市長は費用対効果や個人情報の観点等から名古屋市は住基ネットを離脱するらしいです。じゃあ、住基カードはどうなるのでしょうか。
ちなみに名東区で30歳女で反対です。住基カードはどうなるのでしょうか。運転免許を持っていなくて写真付の住基カード持っています。特に高齢者だって運転免許を自主返納した人を対象に身分証明書ともなる「写真付住民基本台帳カード」を無料で交付する運転免許自主返納支援事業をやっているのです。写真付の証明書はこれだけしかない人もいます。住基ネットが離脱及び切断すれば名古屋市民225万人の大迷惑です。何のための本人確認、身分証明でしょうか。

名古屋市民限定、名古屋市の住基ネット離脱について賛成or反対?
何区在住と年齢と性別と意見をお願いします。

A 回答 (4件)

3%しか使われていないとあるように


住基システムではなく、例えばメトロクス、
でも本人確認や身分証明の機能としては十分では?

名古屋市瑞穂区弥富町 30代 男性
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この回答へのお礼

それだけでいいと思います。余分なシステムはいらないと思います。

お礼日時:2010/01/27 21:36

そうゆう専門ではありませんのでお答えできません>>>>


私も専門では、ありませんが、本日、名古屋市にお尋ねして得た、回答を、記載します。

まず、住基ネットと住基ネットカードとは、違うものです。
住基ネットシステムは、住民票データーをはじめとするいろいろなデーターを、愛知県を通じ、総務省で、オンライン一元管理するシステムです。
住基ネットカードは、簡単に言えば、住民票をカードにしたようなものです。有効期間が、10年だそうです。

質問者は、身分証明としてのメリットを、あげておられますが、この場合ですと住基カードシステムだけ残し、オンライン住基ネットシステムは、不要かもしれませんね。

さて、費用ですが、平成14年に住基ネットシステム導入費用に、名古屋市だけで、約10億円、ハードに支出しました。平成15年に、カードシステムとして、区役所に数億かけているようです。
毎年、カード1枚あたり、1,818円ずっと、維持費用を市税金で負担しつづけています。もちろん、同額か、それ以上の税金を、愛知県と総務省が支払ってます。

普及率は、全国平均で、3%。名古屋市だけですと、7年かけて、71,526枚のカードが作られたそうです、市の人口225万人のうち、たった3%です。

住基カードシステムには、質問者のおっしゃるように、身分証明の意味があるかもしれませんが、住基ネットシステムには、総務省、愛知県も同じ税金額を投入していると仮定すると、毎年ずっと、1,818円の3倍+10年に1度、発行手数料500円がかかります。

身分証明だけでは、高すぎませんか?

また、年金問題で、厚生労働省が、身分証明になるような、年金カード案もあるようですが、身分証明だけなら、そちらでもよいのでは?

河村市長の言っている費用対効果が薄いというのは、7年で3%の普及で、維持費が膨大に永久的にかかることを考えると、言い分は、あるようですね。
住基ネット離脱と住基カードを廃止することは、同じことではないようです。

なお、もうすぐ、外国人登録証が、住民基本台帳法の範囲に入ることが、法律で決まってます。

身分証明は、住基ネット離脱後も、可能かもしれませんね。

写真付住民基本台帳カード」を無料で交付する運転免許自主返納支援事業をやっているのです>>>>これは、無料ではありません。税金で、やっているのです。
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この回答へのお礼

詳しいことありがとうごさいますが質問文とは関係のない回答でしたので削除依頼させていただきます。また、私にとっては質問文も一部ふさわしくない文章もありましたのであわせて質問を削除依頼させていただきます。

お礼日時:2010/01/20 17:12

名古屋市民に限定して、しかも居住している区も添えて、というのでは回答がなかなかつかないし、


この質問を締め切って、再度、名古屋市民限定でなく、広く全国の人に回答を募ったらどうでしょうか?
全国には当初から未加入だった杉並や限定加入だった横浜のような例があります。その経験なども回答で頂けるかもしれません。
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補足をお願いします。



現在、名古屋市民の住基ネットカードの発行枚数は、何枚ですか?

住基ネットシステムの維持、管理費は、総務省、愛知県、名古屋市、それぞれ、年間いくら支払ってますか?

住基ネットシステムの情報漏れを防ぐのに、どのようなシステムが、使われてますか?(SSLサーバー、トータルシステム監理など)

住基ネットシステム開発費用は、いくらでしたか?

無料で交付する運転免許自主返納支援事業には、いくらの税金が使われていますか?

この回答への補足

そのようなことに関しては名古屋市職員ではありませんのでそうゆう専門ではありませんのでお答えできません。この回答については削除依頼します。

補足日時:2010/01/19 19:58
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