情報商材詐欺の小額訴訟について

とある情報即金系商材を購入したところ、詐欺商材でした。

内容がうんぬん、というよりも「翌日入金」とセールスレターで
は書いておきながら、実際は「翌月１５日以降」の支払いのサイト
の紹介ばかり、と明らかな虚偽記載です。

作者にその点を聞いても、「とりあえず実践してください」と
返金もしない、と繰り返すばかりで反省および変更すらしない
様子です。

この手の詐欺商材と呼ばれるものが多いとは聞いていたのですが、
業界を健全化する意味でも、作者を正しいことを分からせる意味でも
何らかの行動を起こしたいと考えました。

消費者センターとかでは、ただの相談で終わってしまうようです。
ようは購入者が泣き寝入りするしかない。

となると、小額訴訟を起こすしか方法がないのかなと、思っています。

このあたりお詳しい方は教えていただけたら幸いです。

よろしくお願いします。

No.3 回答者： keigg111 回答日時： 2010/09/19 23:36

あなたには、ずばりこれをお勧めします。

ヤフオクで、「商材　返金」で検索してください。
そして、目次を見てください。

今のあなたに必要な情報が満載ではないかと思います。

実は、私もかなり助けられました。

No.2 回答者： kentkun 回答日時： 2010/02/12 09:32

少額訴訟の方法は下記の参考ＵＲＬにリンク先がありますので参考にしてください。

ただし、実際には詐欺でもないのに訴訟を起こすと後で損害賠償等を請求される可能性もあります。
まずは実際に「詐欺」になるのかどうかを検証してください。

僕も何度か警察へ違う事例で相談に行ったことがありますが、必ず問題になるのが「詐欺をするには騙して金銭を取る意志がある」ことが必要ということです。
その証拠を、つまり騙す意志がある勧誘文章、または勧誘ホームページ等を証拠材料として確保する必要があります。
それを確保した上で少額訴訟に進みましょう。

参考URL：http://www.e-legal-office.net/syougaku/

No.1 回答者： testman199 回答日時： 2010/02/12 00:57

まあ、大抵は詐欺を証明できない場合が多いですけどね

以下の内容では何が詐欺なのかわかりません。。。
>内容がうんぬん、というよりも「翌日入金」とセールスレターで
>は書いておきながら、実際は「翌月１５日以降」の支払いのサイト
>の紹介ばかり、と明らかな虚偽記載です。