ヨーロッパでも駐留米軍は強姦してるのか？

Question

以下のような報告を読みました。沖縄ではしばしば米軍人が強姦事件を起しているのを知ってましたが、日本各地でもやってるんですね。
しかし、もしドイツで米軍がこんなことをすれば、ドイツ人は絶対に、絶対に許さないだろうと思うのですが、欧州での事情はどうなんですか？比べてみたいと思います。
以下は転載記事です。

2002年11月には沖縄で海兵隊の米軍少佐がフィリピン女性に暴行。2003年の5月には沖縄の海兵隊員が19歳の女性を暴行、続いて8月には岩国基地所属の海兵隊員が路上で53歳の女性を襲い、負傷させました。2004年には米海軍佐世保基地の米兵が路上で19歳の女性を呼びとめ自分の車に押し込み暴行を加え、2005年には沖縄のキャンプ・ハンセン所属の海兵隊員4人がフィリピンのスービックで集団レイプ事件を起こしました。

2006年1月には殺人事件も引き起こされました。横須賀港を母港とする空母キティーホークの乗員が横須賀市で出勤途中の女性を襲撃したのです。

昨秋10月14日の事件以後は、米兵性暴力事件が文字通り連続しています。今年2月に沖縄で女子中学生と沖縄に働きに来たばかりのフィリピン人女性が相次いで被害に遭い、5月には三沢基地所属の米兵が八戸市の路上で女性を背後から襲い、6月には佐世保市の市街地で揚陸艦の乗組員が女性を暴行しています。

米軍当局が「綱紀粛正」・「再発防止」の言葉を繰り返す一方で、米軍人が日本で女性に暴行しても日本の警察に逮捕もされず日本の裁判にもかけられない。米軍の軍法会議では米本国の普通の裁判で死刑や無期になるような重罪さえ微罪扱いになり、集団レイプの主犯さえ一年ほどで釈放になる。このような米軍犯罪と不起訴・不処罰の連鎖がいつまで続くのでしょうか。

gungnir7 · Accepted Answer

ヨーロッパは米国水準同様、俗にいうロリータには厳しい規制をしいています。
当然、欧州を守る米兵が強姦を犯せば日本とは比較にならない社会問題になります。

そこで米軍も差別化を行っているのです。
欧州に派遣されるのはなるべく素行を調査された白人が主体、
一方、日本やその他の地域は米国市民権を求める中南米主体です。

米国の市民権を入手するには軍隊に入るのが手っ取り早いのです。
そういう志願兵もどきは欧州には多く配属されません。
ここに日本で強姦の割合が欧州より高くなる要因があります。
尤も日本に来るのはそういう隊員の中でも比較的優秀な方なのですが・・・

>米軍犯罪と不起訴・不処罰の連鎖がいつまで続くのでしょうか
日本が盲目的に米国に追従していく段階では無理です。
そういう意味で自民党政権は経済を含めて日本をダメにしたといっても過言でない。

日本は属国ではなく、独立国として振る舞わないといけないということです。
民主党の鳩山総理のような振る舞いが本来の外交姿勢からいえば望ましいということです。
意外に思われたかもしれませんが、どこの国もこれくらいはやっています。
普天間の問題なども、フランスがやればもっと露骨に揺さぶりをかけてきます。

ただ、その鳩山政権も左翼社会主義思想が強く、一般の日本人がついていけないというか、
日本を猛烈な勢いで構造改革（破壊）しているのが気がかりですが・・・
ともかく民主党政権になって、あなたの悩みは１つ前進することは間違いありません。

Ganymede · Answer

航空特例法（略称）という法律がある（http://www.ron.gr.jp/law/law/anpo6air.htm）。（在日米軍機に対しては）「航空法第六章の規定は、政令で定めるものを除き、適用しない」となっている。そこで航空法第六章（http://www.houko.com/00/01/S27/231.HTM#s6）を見ると、第81条が「最低安全高度」である。したがって、米軍機には日本の航空法の最低安全高度が適用されない。つまり、米軍は航空特例法という日本の法律に従っているのである。「特別法は一般法に優先する」という基本的な法理がある（ここでは航空特例法が特別法、航空法が一般法）。ところが、ご質問者は「現実ははっきり地位協定が破られているのです」とおっしゃる。何言ってんの？
より詳しくは、1999年の濱田健一・衆院議員の質問主意書（http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/data_syuisyo_etc.html）などをご覧ください。一の６と、その答である。「在日米軍は、……日本の航空法令に自発的に従っている」。こんな言い草が幅をきかせているのは、日米地位協定第16条が「尊重」であって「遵守」ではないからだ。すなわち、次の条文である。第16条「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である」。
「尊重」することが「義務である」とは、畢竟、「遵守する義務はない」ということである。また、「米軍は日本の航空法（の一部）を遵守する義務がない」という意味のことを、わざわざ日本の法律（航空特例法）が保障している。したがって、米軍機が超低空飛行しても、地位協定第16条に対する明白な違反にはならない。
共産党市議は「米軍機はこの適用を除外され、空域についても高度についても何の制限もなく」と書いていて、これは航空特例法のこと（を誇張した）である。一方、ご質問者は「現実ははっきり地位協定が破られているのです」と書いているが、市議はそんなことを書いていない。書かれてもいないことを読み取ってしまう、ご質問者の「空読み」であろう。空読みなんて言葉はないが、「空耳」をもじってみた。

ほかにも疑問点を挙げていらっしゃるが、「つまり駐日米軍もそうなんだと、暗に言っておられますが」もまた勝手な空読みである。PKOは公務外でも受け入れ国に裁判権がないが、在日米軍は、公務外では日本に原則的に裁判権がある。これは日米地位協定第17条3がそうなっているからだ。「駐日米軍もそうなんだ」は成り立たない。
非番（公務外）の在日米軍人の強姦犯は、（原則として）日本の裁判所で裁かれている。そして、その場合については、「米軍人が日本で女性に暴行しても」「日本の裁判にもかけられない。」とご質問する意味がないではないか？  このご質問が成り立つのは、日本の裁判にかけられないケースについてだ。したがって、私はそういうケースがあると想定した上で回答した。すなわち、次のようなストレートな問いである。「日本国内で起きた犯罪なのに、なぜ日本の法律・裁判所で裁けないケースがあるのか？  『公務外の犯罪なら裁けます』というのは答にならない。なぜ、全部裁けないかと聞きたいのだ」。このストレートな問いと問答するなら、次のようになるだろう。
「日米地位協定がそうなっているからだよ」
「そんな協定は日米協定だけじゃないの？」
「いいえ、そもそも一般国際法があって、PKO地位協定も日米地位協定も在欧米軍の地位協定も、それに基づいている。一般法と特別法の関係だ」
「在独米軍は（少なくとも裁判権については）在日米軍とだいたい同様である」

ご質問者は「レイプなんかは公務執行中の行動ではないのだから」と断言するが、その根拠は？
また、「ドイツ側は基地内で警察権を行使できます」は、「ドイツの公共秩序や安全が危険にさらされている場合には」と条件が付いてるじゃねえかよっ（ボン補足協定28条0項）。そして、「公共、秩序、安全」と来れば、警察活動のうち、「行政警察」や「保安警察」である。レイプ事件の捜査は「司法警察」である。場合が違うので、基地内で警察権を行使できないだろう。

rikukoro2 · Answer

>人間には誰しも、悪の心も善の心もありますが、自民党はその人間の悪の部分を吸い上げ具現化したもので、悪の結晶であり、単なる政治的な相対観からは見ていません

 　政治を語る上で最もタブーなのは政治を善悪で語ることです。
例えば日本と韓国の歴史価値観を統一させようと過去何度もお互い協議が組まれ増ました。
　彼らに言わせると日本（日帝）そのものが悪であり、日本の言い分は悪であるので認められないという言い分です。
　つまり物事を善悪で捕らえると、議論すら出来ません。

物事を善悪二元論で政治を当てはめると国連憲章の敵国条項があります。
　簡単に言うと日本は悪の国家なんで、攻め込む場合は他国より容易に会戦が可能です。
　つまち質問者の言い分は、国連条項や韓国の正義に当てはめると日本は悪い国なんで不公平な規定を組まされても仕方ないという論法が成り立ちます。

wwbc · Answer

ちと、質問者さんの返信内容の一部について、述べたい点がありますので。

＞ そういう傀儡状況を作って固定化して来たのは自民党政権なんだから、また自民党政権に戻るなんて、死んだ方がマシです。

これ、多少異なります。
そういう状況の発生原因は、大日本帝国がアメリカ合衆国に軍事的に敗北し、日本が無条件降伏したことを起因として発生した問題です。
自民党は傀儡政権というよりは敗戦処理政権です。

敗戦処理の作業の中で次第に米国追従を脱却していくべきものであるところを、更に加重に米国に依存してしまった点で問題があるのであり、あなたが「また自民党政権に戻るなんて、死んだ方がマシです」と言われるのであれば、どうぞ死んでください。

我々は今、自民党を必要としています。一方で民主党、その他の政党も必要としています。（野党になった自民党を・・・必要としています）
政党支持とは、その政党を全て丸ごと支持し、その政党の配下に入り、その政党に支配されるを了承するというものではありません。
政党は公民権を行使する国民によって支配される原理であり、政治の実行者は国民であり政治家・政党はその代理人でしかありません。

敗戦処理政権としての経歴がある自民党よりは、米国との因縁の薄い民主党のほうが、国民にとって利用価値がある場合もあるので、民主党に期待が持てる… というだけのものでしかありませんよ。
政治的な処理能力の上では自民党のほうがまだましです。

Ganymede · Answer

まず基礎知識として、たとえば下記の外務省のサイトなどをご覧ください。

日米地位協定Q＆A（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html
（引用開始）
問4： 米軍には日本の法律が適用されないのですか。
（答） 　一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。（中略）
問5： 在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。
（答） 　米軍の施設・区域は、日本の領域であり、日本政府が米国に対しその使用を許しているものですので、アメリカの領域ではありません。したがって、米軍の施設・区域内でも日本の法令は適用されています。
（引用終り）

このような基礎知識を欠く者が、「ドイツやイタリアでは……、日本では……」とガセネタをまき散らしている。しかし、駐留軍に駐留国の法令が適用されないことは、国際常識である。法令が適用されるのは基地に対してだ。
もっとも、たとえば共産党系などは、「ドイツの米軍はボン補足協定で……、それに引き換え在日米軍は……」という論じ方をすることがある（例えば、http://itagaki.cocolog-nifty.com/kyousanntou/2010/01/post-93a9.htmlをご覧ください）。しかし、よく読むと、米軍人の容疑者をドイツの法律で裁けるようになったとは書いてないよね。注意深く避けているようだぞ。一番肝心な、知りたいことなのに。米軍人がドイツでレイプしたら、ドイツ側の裁判で裁かれるか？  はっきりさせるために、本間浩・法政大教授（国際法）の2004年の論文をご覧ください。

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/221/022101.pdf
（引用開始）
しかし、その反面、事項によってはドイツ連邦政府の主権主張は認められず、精々、NATO軍地位協定上の定めに関する手続上の明確化、または合理化をいくらか達成しえたことに留まらざるを得なかった。その典型的な事項が、とりわけ米国が自国の権限の下におくことに強くこだわった刑事裁判権・刑事手続である。
（中略）
改定交渉においてドイツの要請は米国政府の強いガードに撥ね返された
（引用終り）

つまり、原則としてドイツの法律・裁判で裁くことはできないのだ。在日米軍も在独米軍もだいたい同様であることが分かる。忌々しいが、日本の外務省の説明がまあまあ正しい。まあ、でも常識なんだけどね。自衛隊が海外でレイプしても、その国の警察に逮捕されず、その国の裁判にかけられない。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5626368.htmlをご覧ください。要するに、キョーサントーにさえ劣るのが、ネトウヨの粗製乱造回答ってことですよ。さて、ご質問に答えなければなりませんね。