法人化する場合のメリットとデメリット

前の質問に関連する内容です。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=592806
こちらの質問をご覧いただけると、うれしいです。

法人化するということは、お金の流れをきちんとしないといけないわけですよね？
ということは、税理士さんなどに頼ればお金もかかります。
奥さんの役員報酬の額によっては、ご主人の扶養から外れ、税金も払うことになりますよね？
それなら、法人化せずにご主人の収入とし、ご主人が確定申告をして税金を支払うのが、いいと思うのです。
こうした方が、お金が手元に多く残りませんか？

友人夫婦も私も素人ですので、こういうデメリットしか思いつきません。
できるだけ多く手元にお金を残したいというのが、友人夫婦の希望です。
法人化した場合の、メリット、デメリット、その他アドバイスをお願いいたします。

No.2 ベストアンサー 回答者： noname#4364 回答日時： 2003/07/05 15:25

この質問はかなりの大きな金額で影響がでる問題なので、ＯＫｗｅｂなどで質問すべき事柄ではないと思うのですが、＃１の方の回答があまりにも問題があるので投稿します。

>ただこれは、新たに設立する法人を社保適用事業所にし、ご主人も奥さんもそ
>の社保被保険者になることができます（ご主人の、勤務している会社の社保は
>脱退します）。社保は、保険料の半分は法人負担ですから、経費計上できます。

と、ありますが、ご主人の勤務している会社の社保を脱退することはできません。また、健康保険については「事業所ニ使用セラレル者」ということが被保険者の要件となっています。節税目的の不動産管理会社の場合はこの規定に該当しないケースがあります。なお、適用事業に該当し被保険者資格がある場合であっても健康保険法3条9項の同時に2以上の事業所に使用される場合の規定により保険料等は計算されますので勤務先の社保はそのままとなります。


>次に経費処理方法が、個人とは全く違います。賃借人が契約に来たのでお茶を出
>した、契約書を綴るためのファイルを買った・・・そんなレベルのものでも経費
>にです。他にも固定資産税・都市計画税など、管理している土地の租税公課はす
>べて経費です。個人なら、ただの税金です。

との事ですが、これは法人化しない場合で、個人の不動産所得とした場合でも経費として計上できます。

>手持ちの土地を出資金として出す=現物出資とすることになると思います。その際に
>、可能な限りの土地を出資してしまえば、今回賃貸する土地以外の税金なども会社の
>経費にできます。
>現物出資は「変態設立」ということになり手続きは煩雑になり時間もかかります。が
>、法人のものとして管理できます。

こんな馬鹿な事をすることはないはずです。このようなことをしたら、個人から法人に土地を売却したこととなり、もし、これが先祖代々からの土地でもあったりすれば最低でも土地の価格の２５％近くの分離課税の譲渡所得税が発生してしまいます。土地を他人に売却するのであれば現金が残っているので譲渡所得税も払えますが、現物出資では手許に税金の支払の為の現金がないので借金でもしてくるしかありません。とは言えもしお父様から相続により取得した場合などであれば一考の余地もありますが、その様な前提がなければ非現実的な話です。


法人化のメリットは個人と法人との売上の差や給与所得控除などを利用した所得の分散化の部分が大きいのですが、その他の部分でも意味はないこともないでしょうけれども、やはり微妙なところですね。
前回の質問をみると義母さんの存在も気になります。このあたりを考えると個別に税理士等の専門家に相談するのがやはり良いと思われます。試算もしてくれますし、設備投資をする場合には消費税の還付問題もありますし、賃貸料が１千万円を超えれば消費税の支払の問題もあります。（これは個人でも法人でも代わりありません。もし、個人から法人への土地等の賃貸料が1千万円を超えてしまうならその点でも注意が必要です。）市役所等の相談コーナーなどではなく個別に専門家に相談するなら、もしもの場合の責任関係も明確ですし、専門家への相談のための費用もそれほどかからないと思えますので、私ならばすぐに専門家に相談します。
複数の専門家に相談して、色々な意見を聴くのもいいかもしれません。後々の節税額等を考えればメリットは十分あります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり素人の手に負えるものでは、ないようですね。
友人には税理士等に相談するように伝えます。

お礼日時：2003/07/06 17:23

No.1 回答者： asagiri 回答日時： 2003/07/05 09:40

＞デメリットしか

何か根本をお忘れになっていませんか？
税金「だけ」が増えるわけではありません。税金その他が増えるのは収入が相応に増えた結果にすぎません。
個人の収入としてまともに所得税を払えば、賃料=収入によってはとんでもない額になります。

なお一般的に（ものを打ったりつくったりする業種の場合）、年収が９００〜１０００万円を超すようだと法人の方がよいとされています。


＞税理士さんなどに頼ればお金も

ご質問のケースでは日々取引があるわけではなさそうなので、大した処理量ではないと思われます。もちろんそれでも報酬は払うわけですが、多くても年間１５万円程度だと思います。


＞ご主人の扶養から外れ

はい。健康保険も別口になると思います。奥さんは国保になります。社保の被保険者は、年収１３０万円が境です。
ただこれは、新たに設立する法人を社保適用事業所にし、ご主人も奥さんもその社保被保険者になることができます（ご主人の、勤務している会社の社保は脱退します）。社保は、保険料の半分は法人負担ですから、経費計上できます。

他に増える税金は
・法人税、法人住民税
・消費税
・（奥さんの）源泉所得税
があります。

このようなケースでの法人化のメリットは、まずなんと言っても丼勘定にならない点でしょう。個人の収入にしていれば、それを何に使おうが、それは個人の勝手です。資産持ちがダメになっていくのは、これが原因の一つです。
しかし法人ならば、役員が個人的に勝手に使ってよいのはあくまで役員報酬のみです。会社に利益を残しておけば、将来的にはそれで再投資ができるかもしれません。もちろん、利益を出せば相応の税金はかかります。それが嫌なら、法人化はやめることです。
次に経費処理方法が、個人とは全く違います。賃借人が契約に来たのでお茶を出した、契約書を綴るためのファイルを買った・・・そんなレベルのものでも経費にです。他にも固定資産税・都市計画税など、管理している土地の租税公課はすべて経費です。個人なら、ただの税金です。

＞できるだけ多く手元にお金を残したい
というご希望があるなら、法人のお金として残した方が手堅い、と自分は思います。
手持ちの土地を出資金として出す=現物出資とすることになると思います。その際に、可能な限りの土地を出資してしまえば、今回賃貸する土地以外の税金なども会社の経費にできます。
現物出資は「変態設立」ということになり手続きは煩雑になり時間もかかります。が、法人のものとして管理できます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
まだ賃貸料も決まっていませんので、友人夫婦もどちらにするかは決められないでしょうが、とても参考になると思います。
詳しく教えていただきまして、本当にありがとうございました。

お礼日時：2003/07/05 13:27