「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

なぜ内閣総理大臣は国会議員から選出しなければならないんですか。

三権分立と言っておきながら、内閣と国会にそういう繋がりがあっては、分立とは言えないのではないでしょうか。

イメージ的になんか納得できないなぁと思って質問しました。よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

もちろん憲法に書いてあるからなんですが、じゃあなんで憲法にこんな


決まりがあるの?という話になるかと思います。
結論から言うと、『政治的な空白を避けるため』です。

そもそも今の憲法ってどうやって決まったの?というと。
アメリカの作ったGHQ草案を、ドイツ流憲法である大日本帝国憲法の
考え方を持った日本人が独自の解釈で改ざ・・じゃなく昇華させた、
2つの考え方の酷いごちゃま・・・・もとい、ハイブリッドによって出来ています。




ちなみに帝国憲法には総理大臣の明確な規定はありません。
(あくまで天皇が権威の社会ですから、天皇が大臣を決めていいよってだけです。)
というわけでこの規定の元ネタはGHQ草案の方。55条にこんな項目があります。

The designation of a Prime Minister shall take precedence over
all other business of the Diet.

ちなみにDiet(National Diet)は減量のことじゃなく
アメリカ語で国会のこと。ざっくり訳すと、
『全ての国会議事に優先して首相を決めなさい』となっているんです。


そして56条。

The Prime Minister and the Ministers of State whether or not
they hold seats in the Diet may at any time appear before that body for
the purpose of presenting and arguing bills, and shall appear when
required to answer interpellations.

これまたざっくり訳すと
『総理大臣と大臣は国会に議席を"持っていてももって無くて"も、
法案提出していいけど、逆に国会から聞かれたら必ず応えてね。』

そのほか、国会と首相は協力しつつ監視しあう規定が多く定められています。
その理由はやはり、『政治的な空白を作らないため』
国会は内閣(行政)への監視機関というスタイルなのですから
監視する対象である首相がいないと、話が進まんのです。



さて本題。
『政治的な空白を作らない』という目的ははっきりしているのですから、
これを実現するためにどうしたらいいのか。日本人の現実を見据えた
類稀な翻訳能力によって生まれた解釈は

『国会議員から選べば空白ができないじゃん』

というもの。ここからするりとさりげなく
『国会議員から選ぶ』という条文が挿入されることとなりました。

結果、国会と議会は強固な絆で結ばれ、
政治を停滞させる悪しき"議論"は起こらず、
万歳三唱を繰り返すスムーズな国会では
万事滞りなく、政治的な空白が起こらない
理想社会が出来上がりました。

何かおかしい?いやぁ、とりあえず目的は達成してますかねー。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時:2010/06/12 16:14

>三権分立と言っておきながら、内閣と国会にそういう繋がりがあっては、分立とは言えないのではないでしょうか。



確かにそうですね。
議院内閣制は、政府と与党が一体となって政策を実現していくシステムです。政府が作成する予算や法案は、与党の数の力で可決されます。そして、野党は政府を徹底的に批判します。どちらに利があるかは、次の選挙のときに国民が判断します。

現行憲法はGHQが示した草案がベースになっています。では、GHQ草案はなぜ議院内閣制を採用したのか。

仮に米国に倣って大統領制を採用するとなると、大統領イコール国家元首ですから、天皇制とどう折り合いをつけるかが問題になってきます。

議院内閣制の本家本元は英国ですが、ご存じのように英国には王様がいます(今は女王ですが)。そして「君臨すれど統治せず」という仕組みが確立していて、王様に実権はない。天皇制を維持したまま民主主義を取り入れるシステムとして実に適合的だったわけです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時:2010/06/12 16:15

日本は法治国家ですから、法を守らればなりません。



厭なら憲法を変える事、憲法も変えずに制度を変えるとなると法治国家の意味は失われ、ソマリアみたいになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時:2010/06/12 16:15

首相には国会(衆議院)の解散権があり、それが牽制力。


一方国会(衆議院)には不信任決議があり、それが牽制力。

国会(国会議員)と無関係に首相が選出されると・・・・・
例えば名古屋市議会と名古屋市長の様な関係も生まれうる。

(失礼ながら)市政ならば、お互い反目しあって竦み合っても、精々が市民税などで対立する程度だけど
国政で同じような状況になると、外交も経済も何も決まらず何も前に進まない。
と言うような状況にならないとも限らない。
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憲法で決まっているから。



国民が選べばそれは議院内閣制ではなく大統領制だから。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時:2010/06/12 16:13

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日本国憲法は、アメリカが考える日本のあるべき姿を規定したものになります。
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文民でなければならないという条項も同様です。

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Aベストアンサー

 当然お読みになっているはずですが、
日本国憲法の第5章「内閣」の67条に
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」とあります。
国会議員であることが総理大臣になる必須条件なのですから
総理大臣に就任したら国会議員でなくなるという論理はおかしなものになりますね。
国会議員の資格がなくなるイコール総理でいる資格もなくなるのですから。
国務大臣についても同様に68条で
「その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。」となっています。
もし就任したら国会議員としての資格を喪失するというのでしたら
そういう条項がどこかに明記されなければいけないというわけです。

 国会法はあくまで国会について規定した法律、
つまり三権のうちの立法部門について言及したものですから
行政部門である内閣の構成員である総理や大臣についての規定が見当たらないのは当然です。
疑問の点をわかりやすく説明してみますと、
総理大臣や国務大臣に就任したら行政部門の職務を遂行する義務が発生しますが
それをもって、選出してくれた選挙区民に対する義務がなくなるわけではありません。
国会議員としての義務を果たしつつ、行政にも携わっているということですね。


 疑問点の1ですが、
現在、会議録はインターネットでも閲覧できるようになっていますが
実物の会議録を手に取ると、審議のやり取りの後に付録として、
記名投票の際の賛成者、反対者の名前が一覧表となってついてきます。
記名投票が行われるのは本会議のみですが
その会議録(官報と呼ばれます)を見ると、ちゃんと総理も採決に加わっていますよ。
ですからお答えはイエスになります。
官報は政府刊行物サービス・ステーションで販売されています。
各都道府県に必ず設けられているそうですからお手にとって見てください。

 2番についてですが、
国会議員としても活動しているのですから歳費も支給されているはずですし
実際に議員会館にも部屋が与えられています。
ちなみに、小泉総理は第一議員会館の327号室だそうです。
議員名鑑などに部屋番号と内線、直通の電話番号程度は公表されていると思いますので
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 当然お読みになっているはずですが、
日本国憲法の第5章「内閣」の67条に
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」とあります。
国会議員であることが総理大臣になる必須条件なのですから
総理大臣に就任したら国会議員でなくなるという論理はおかしなものになりますね。
国会議員の資格がなくなるイコール総理でいる資格もなくなるのですから。
国務大臣についても同様に68条で
「その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。」となっています。
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 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
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このように、お互い独立して仕事をしていますが
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総理大臣は必ず国会議員ですから
「国会の中に内閣がある」というような気もしますが
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紛らわしいですが、内閣府は内閣の一つの機関にすぎませんのでお間違えなく。

 最後に、国会で一番偉い人ですが
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議長、副議長になると、党を離れて無所属になるんですよ。
ですから、与党からも野党からも敬われる存在です。
とはいえ、話し合いを重んじるのが議会ですから
偉いからといって何でもできるわけではないですけど。

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
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 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

100人に質問したら。「大臣」と回答する人が99人でしょう。組織図上も外務大臣は外務事務次官よりも上位に位置しています(参考URL参照)。

ところが、ご質問は、「どちらの権限が*実質的に*上なのでしょうか? 」でした。「実質的に」という言葉がつくと俄然問題は難しくなります。

組織図上の上下関係が明確であれば、権限も上下が、「実質的に」明確なはず、と断定できるのは、企業等の場合です。官庁の場合にはうまくあてはまりません。官庁は、大臣の発言力・政治力を、官庁内のことに影響させないようにしています。両者間の関係には、以下のような特徴が予想されます。

(1)役人は、大臣によって首を切られることはない、とタカをくくっています(国家公務員法は誰でも買って読むことができます)
国家公務員法で、よほどのことがないと解雇不可能と読める規定があります。大臣が役人を「首にするぞ」といってもあまり効果的でないと役人は思っています。大臣の言うことは適当に無視しとこう、ということになるかもしれませんね。あるいは足を引っ張って大臣を失脚させようと思うかもしれませんね。

(2)役人は、元来、大臣を、敵視する傾向があります(終身雇用を狙う無名人の集団VS期間限定の新着上司という図式)
役人は、着任大臣を、飾り物の地位に置いて、実質的に役人達の仕事に、意見を言わない、ように、と大臣を教育する習性があります。大臣をつんぼさじきに置きたいという願いがあります。この願いのため、大臣に提出する報告書は、大変解り難い、かつ、分厚いものにします。大臣は、改革などを考えてはいけない、としつけられます。仮に大臣が改革を意図すると、そのたびにすさまじい無言の抵抗を感じるため、疲れ果て、だんだん改革意欲をなくすようになります。元気だった大臣がそういう無気力な大臣になったとき、役人たちは、その大臣を誉め・持ち上げ、彼がそのままでいてくれるように各種の配慮をします。褒美と罰とで、犬をしつけるのと似ています。

(3)役人は、いつも(大臣と戦うときにも)、新聞各社・TV各局などのマスコミを味方につけているのでつよい
役人は、マスコミを牛耳っています。これは暗闘には有利に働きます。マスコミは、官庁報道を貰うために、官庁から嫌われたくありません。嫌われると官庁は目に見えないところで大変な嫌がらせをするからです。ここでも、役人が大臣をしつけるのと同じように、マスコミはしつけられてしまいました。官庁は大臣と戦う時には、マスコミを味方につけるので、大臣は大変苦戦します。

(4)役人は、匿名的かつ集団的に行為することを装うので不法行為をやりにげする
本来にそういう権利も義務も無いはずなのですが、役人は、匿名で事を進める有利さの中で匿名の便利さに慣れています。この裏で、役人が不法行為をやっても、責任が追求しがたい構造が、醸成されています。この構造は、官庁で各種の不法行為を薫陶する優れた土台になっています。

(5)役人は、組織的暗闘に慣れています。
役人の世界は、定期的に(毎年)人事異動があります。能力差によらない平等的人間観に基づく人事が行われいるようです。ということは、派閥人事を容易に実現できる極めて優れた土壌があります。平等的人事という名の裏の、派閥的人事が、定期的に反復されます。自然淘汰のように、能力の研鑚意欲は陰を潜め、派閥の動静に敏感なセンスが、高められていきます。結果、個人の能力は向上せず、一方、派閥の凝集力は高められます。派閥の暗闘能力も同時に発達します。壮大なスケールでもったいないともいえますね。
以上見たように、お役人さまは、

*「法律」を長らく味方にしている(なにしろ彼らが自作したのだし)
* 大臣なんて、単に定期異動する上司と見なし、おとなしくしてなさいと、しつけ(躾)る(徹底的に嫌がらせを行うことで)
*暗闘になれている(匿名的にシカケをして、かつ、マスコミ、政敵を味方にする)

というようなことに長けている方々です。彼らの働きぶりのお陰で、組織外で、いろいろ泣かされている人がいても、あまり心を配りません。組織外のことに無関心という属性に関しては、日本の各地に生息する人種の中で、お役人様も、最高レベルの発達を遂げていると考えられます。別にそういう人たちがいても、それはそれでも別に構わないともいえるのですが、彼らがお役人さまであり、我々の共通の利害と対立する点は困ったことと思います。

参考URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/index.html

100人に質問したら。「大臣」と回答する人が99人でしょう。組織図上も外務大臣は外務事務次官よりも上位に位置しています(参考URL参照)。

ところが、ご質問は、「どちらの権限が*実質的に*上なのでしょうか? 」でした。「実質的に」という言葉がつくと俄然問題は難しくなります。

組織図上の上下関係が明確であれば、権限も上下が、「実質的に」明確なはず、と断定できるのは、企業等の場合です。官庁の場合にはうまくあてはまりません。官庁は、大臣の発言力・政治力を、官庁内のことに影響させないように...続きを読む


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