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NHKは、なぜチューナー制を導入しないですか?
一方的に見せておいて集金とは、ひど過ぎると思いますが。

A 回答 (3件)

そんな事をしたら加入者が激減し経営破綻するからです。

現状では、単にテレビがあるという理由だけで徴収してますが、チューナ制にすると加入してまで観る人は居ないでしょう。

ひど過ぎると私も思いますが、これがNHKの実態です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。NHK局員の給料は時給にすると1万以上らしいです。
おいしいですね。
集金に人は、歩合制です。
やな仕事は、人にやらせ楽な仕事の人間が沢山お金を貰うておかしいですよね。
なとかしてNHKなくしましょう!

お礼日時:2010/07/17 02:41

PPV方式(お金を払った人だけ視る)にしたらかなり経営が苦しくなるでしょうね。


今現在のPPVチャンネルと同じぐらいの経営規模、経営状態になるでしょう。加入者の支払い料金だけでは資金が不足し、多分スポンサーを探さないと経営できないでしょう。
 まあこれはほかの民放だって同じだと思いますよ。ある日突然、すべての民放が
「今後はお金を払ってくれた人だけが視れるようにします。
 その代わり、CMなし。
 60分番組は60分間、きっちりと歌やアニメやスポーツを放送します。」
と言い出したら、多分かなり多くの人が
「じゃ、視なくてもいいや」
って言い出すと思います。

もっといえば自治体や国家が市民、国民にしてくれる行政サービスやインフラ整備、治安維持なんてのも同じでしょう。

今日から道路は契約者だけが通行できます。払いたくない人は家から出ないでください。
今日から警察は契約者だけの安全・財産を守ります。未契約の人は車に轢かれても強盗にあっても知りません。
今日から消防署は契約者だけを災害から守ります。未契約に人は家が燃えても心臓発作で倒れても知りません。

これじゃ困っちゃいますよね。みんなで少しずつ、とてつもない人数で負担するから、わずかな出費でさまざまなサービスが受けられるってことで。
というわけで、NHKは実質国営なんですよ。

それから前述の「民放が有料化したら・・・」ですが、おそらく一部の家庭では2011年7月の地上アナログ波停止に伴って、テレビ視聴そのものを止めてしまうと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。しかし大丈夫です民放が有料化することはありません。
まぜなら民放は、権力者達が刷り込みに利用しているからです。
日本人は特にマスコミを信じすぎます。
相撲もたいした問題では、ない賭博ていどで放送しないNHKはいりません。
暴力団との繋がりなら他のいろんな団体もあるでしょう。
警察はパチンコなどで。
最近、組長が出した本で「憚りながら」がありますがこの本に、
創価学会と芸能界の繋がりが書かれてます。
マスコミもこんなことは、昔から知っていたのに今頃たたく・・・
まあ、この問題はユダヤ勢力に日本民族消去のための1つです。
捕鯨やトヨタ叩きも彼らの仕業です。

お礼日時:2010/07/17 02:56

地デジのことなら青B-CASの登録廃止し(送っても受け取らず差出人に戻る)、既存のデータは廃棄したから追跡しようがない。

BSデジのNHKメッセージのことなら「見ていなければ」画面にかぶっても問題ないはず。メッセージ消去したら「見ている」と白状してます(^^)

NHKの放送が受信出来る機器設置すればNHKと契約の義務です。「放送の受信を目的としない受信」=契約いらないのは民放が互いに他局チェックする機器(クーデタ起きたときはそれでわかる)や学校の授業で視聴させる機器です。
自習や放課後使ったり職員室に置くときは授業じゃないから受信料必要だが払っていない。ホテルも企業も払っていない(棟ごとでなく部屋ごと契約することになっている)

アンテナ立てて受信していれば契約の義務で、契約したものはテレビ廃棄し文書で解約しか出来ない。
共聴にしてもケーブルテレビに移行してもテレビ廃棄まで契約は維持される。親切なケーブルテレビは契約して、テレビ契約の引き落とし始め数か月後、NHK受信料も一緒に引き落としてくれる>団体一括払い適用だから少し安い。

放送法32条(受信契約及び受信料)
1. 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

契約には「地上契約」「衛星契約(地上波と衛星波)」「特別契約(衛星波のみ)」ある。NHKのBS1BS2映れば(VHFUHFで映るときも)衛星カラー契約する。

日本はまだましです。英国やフランスやドイツは未払いに罰金ある。毎年サッカー選手が逮捕されます。
フランスは住民税と一緒に徴収する(75歳以上免除)、韓国は電気料と一緒に徴収するので安い(3000円/年、テレビないと申請すれば返金)
ドイツは外国人にも支払い義務あり、払わないとビザ更新出来ない。徴収員の給料は受信料から出るのでパラボラ付きの探索車持ちテレビからの微弱電波検知、テレビあるかと聞き、あれば今日から払う。ないといえば部屋見せろといいテレビあれば今日から払う。
拒否して見せなくていいが、不在でも警察官と踏み込む権限あるから見つかれば罰金付きで払う。ないというのがウソと疑えば駐車場に張り込み、カーテレビ見つかれば車の登録時期にさかのぼって払う(^^)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。海外事情も酷いですね。世界中で国営放送なんかなくしましょう。少なくとも選ぶ権利は必要ですね。今の時代なら簡単にできますから。ますは、日本からこの運動を広めたいですね。

お礼日時:2010/07/17 02:46

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