地方自治法では、公務員が禁固以上の刑に処せられた場合は失職となりますが、条例に特に定めがある場合は除くとあります。
身分に関する事項を条例に委ねるような裁量を法が認めているのでしょうか???
この例外規定に納得がいきません。
同じ刑の受刑でもA市では失職B市では、保障されるんでしょうか。上位法に抵触すると思うのですが・
ご教授いただきたいと思います。

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A 回答 (3件)

 前提についてですが,ご質問の法規は「地方公務員法」ではありませんか?


 同法のことであれば,28条4項,16条で失職及び条例に関する規定があります。
 ご指摘のとおり条例で何でもかんでも制定できる訳ではありませんで,条文上では憲法94条が「法律の範囲内」としています。また,性質上の限界もあり,例えば司法権に属する内容については制定できないことになっています。
 
 ところで失職特例というのは,どのようなものを想定しているかと言えば,禁固刑ではあっても過失犯のように当人へ非難が比較的薄いものと考えられています。ですから殺人や強盗罪のような場合まで除外するということは考えられません。
 条例は,当該地自体の議会で定められるものですから民主的コントロールは働いていると考えられますので,当該自治体で選ばれた議員が必要性の有無を判断すればそれほど奇妙な事態は生じないかと思います。

 なお,失職すれば公務員には失業手当のようなものはありませんし,退職金ももらえないのでその後の生活の上で相当に厳しい事態になってしまいます。犯罪を犯したのですから自業自得ということが多いのでしょうが,過失犯の場合,本人自身が失うものに加え,当該自治体が人材を失うという影響もあります。
 肯定的意見については参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.jichiro.gr.jp/tsuushin/back/677/677_4 …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。ご指摘のとおり地方公務員法ですね。
説得力あって肯定見解として、納得してしまいますね。
どうしても額面どおり解釈できませんでしたので。
交通事故であっても、刑罰に値すると思慮され起訴され、司法も判断した場合でも、首長に裁量権を認めることを許してるんですね。
私の見解はきっと戦後間もない時期の公務員課長の見解に近いのかもでした。

お礼日時:2003/07/13 00:10

法令による委任につては、#2の方が説明されていますので、別な視点から書きます。



A市とB市で、失職の基準が異なる事に疑問を持っている様ですが。
地方自治法・地方公務員法は大枠を定めているだけで、具体的には、各自治体に裁量を認めています。
懲戒処分も、法律で事由については定めていても、具体的な適用基準までは定義していません。
どの様に扱うかは、各自治体の判断のよります。
また、懲戒免職を受けた職員は、2年間は失職事由に該当しますが、他の自治体であれば、期間に関係なく就職も可能です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
そうなんです。法が認めた事項とか当然の自由な裁量については、認めるのは至極当然だと思いますが、その範疇に該当するにはムリがあると思っていまして。
説明を伺って確かに、採用においては、首長なり恣意的な裁量要素もありますものね。

お礼日時:2003/07/13 00:24

なにに対してなにを


上位法だと言う風に
定義してるんですか?

 地方自治法に対し
労働3法と言うこと?
 憲法そのもの?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
設問が不明快でした。

お礼日時:2003/07/12 23:09

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高卒の公務員として就職するメリットデメリットを教えてください。(公務員志望で就職か大学進学かを検討中です)高1です。

Aベストアンサー

メリット
早くから社会人となれ、金銭面で豊かになれる
金銭面で豊かになれるので、社会的な自由がより早く手に入る(車を買う、家を買う、結婚など)

デメリット
給料が大卒者より生涯低いままの可能性がある
もちろん大卒者より出世して給料が多くなることもある
高卒と自分が意識すればの話だが、意識すれば劣等感を感じることもある

就職するメリットとデメリットはこんなとこですが
本来大学は、就職のために行くところではなく、専攻した学問を深めるところです
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Aベストアンサー

 起訴されただけでは、民事であろうと刑事であろうと失職することはありません。

 地方公務員が、勤務実績不良・心身故障・適格性を欠く・職制や予算の都合上など地方公務員法28条1項各号に定められる事由以外の事由で失職するのは、同法16条各号に規定されている条件に当てはまった場合のみです(同法28条4項)。
 これは、職員としての欠格条項と呼ばれているもので、今回のお話に関係するのはその中の2号に規定されている「禁固以上の刑に処せられ」に該当した時ということになろうかと思います。

 刑事事件を起こして逮捕され起訴されたとしても、禁固以上の刑に処せられなければこの欠格条項に当てはまらず、職を失うことはありません。ましてや民事事件で訴訟を起こされ、その結果敗訴したとしても、公務員としての地位とは無関係です。

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国家公務員は、人事院規則で6月30日、12月10日と規定されています。
土日の場合は繰り上がります。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8a%fa%96%96%8e%e8%93%96&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S38F04509040&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

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教えて下さい。

Aベストアンサー

国家公務員には国家公務員法、地方公務員には地方公務員法があります。

国家公務員法
(懲戒の場合)
第82条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し
懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
1.この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令
(国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に
基づく規則を含む。)に違反した場合
2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
3.国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合


地方公務員法
(懲戒)
第29条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分
として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
1.この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、
地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
3.全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合


共に記載順序はことなりますが同様の処分があります。
処分根拠もほぼ同等言えるでしょう。
ではどの事件に対してじの処分をするのかはその長が決めることなのでなんとも
言えないです。


> 本人から職場に報告する義務があるのでしょうか?
「3.全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」という処分該当事項
にあたりますので、報告義務はあると言えます。

> 公務員が民事訴訟で敗訴した場合も懲戒処分となりますか?
基本的に無いでしょうね。
民事というのは基本的に私人間の争いであり、直ちに社会的に非難される違法行為
ではありません。
例えば家の境界線で御隣さんと争って敗訴したら懲戒処分を受けるって言うのなら、
相手の言いなりになるしかありません。

> 職場に民事訴訟を提起されているや敗訴したことを職場に報告する義務があるのでしょうか?
基本的にあくまで個人のことなので民事については報告義務は無いでしょうね。
ただしマスコミが見つけて騒ぎ出すことはあるかもしれません。
その場合は、依願退職という道でしょうね。

また、法的には報告義務が無くてもその自治体の条例や職務規定で義務があるというところもあるかもしれませんが、そこまではちょっと記憶の範囲外です。

国家公務員には国家公務員法、地方公務員には地方公務員法があります。

国家公務員法
(懲戒の場合)
第82条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し
懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
1.この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令
(国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に
基づく規則を含む。)に違反した場合
2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
3.国民全体の奉仕...続きを読む

Q公務員★民間★NPO(NGO)の違いって何ですか?

公務員、民間、NPOの違いって
何でしょうか?
簡潔に説明できる方いますか???

民間は利益優先で公務員は、???
NPOって。。。。???

Aベストアンサー

NPO法人の役員をしています

公務員とは、
国際機関、国、地方自治体・公共機関、独立行政法人等の公的機関に勤務する労働者を指します。
このうち、特別職以外の職員を公務員と称す事が一般的です。(行政職、教育職、公安職 等の職種があります )

<特殊な例>
特殊ではあるが、議員、地方自治体の長(知事、市町村長など)、任命に国会・地方議会の議決もしくは同意が必要とされる職(副知事など)も公務員です(特別職といいます)。
もっと特殊な例は、民生委員、非常勤の消防団員等も活動中は公務員です(非常勤公務員といいます)
日銀の行員、NTT職員や郵便職員等(全て民間企業です)は職種によって、国などの業務を行う場合は公務員として扱われす(見なし公務員といいます)


民間とは
民間とは、政府、地方自治体の支配に属さないこと言います。
通常は 国際機関、国、地方公共団体、特定独立行政法人以外のものを指します(総務省の規定)
企業の他に、私立学校、、社団法人、医療法人、NPO、社会福祉法人等の公益法人も民間です。


NPOとは
Nonprofit Organizationの略で、民間の「非営利組織」の意味です。
ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称で、
このうち特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」を言います。

NPOの基礎知識
http://www.npo-homepage.go.jp/about/npo.html
 

NPO法人の役員をしています

公務員とは、
国際機関、国、地方自治体・公共機関、独立行政法人等の公的機関に勤務する労働者を指します。
このうち、特別職以外の職員を公務員と称す事が一般的です。(行政職、教育職、公安職 等の職種があります )

<特殊な例>
特殊ではあるが、議員、地方自治体の長(知事、市町村長など)、任命に国会・地方議会の議決もしくは同意が必要とされる職(副知事など)も公務員です(特別職といいます)。
もっと特殊な例は、民生委員、非常勤の消防団員等も活動中は...続きを読む

Q公務員が交通死亡事故で失職するのは・・・

極論すぎませんかね?
飲酒運転ならまだしも・・・
地方公務員法の改正が必要だと思うのですが・・・

Aベストアンサー

いやいや、実際には失職しないのが普通ですよ。

地方公務員法の定めに対して、必ず自治体の条例で特例が設けられています。

例えば東京都なら、
-------------
職員の分限に関する条例(東京都条例第85号)

(失職の例外)
第6条の2 任命権者は、禁この刑に処せられた職員のうち、その刑にかかる罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者については、情状により、当該職員がその職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定により、その職を失わなかつた職員が刑の執行猶予を取消されたときは、その職を失う。
-------------

といった感じで、一般的な死亡事故であれば執行猶予はつきますから失職させないのが普通なのです。


ただし、事故の内容について信号無視によるものだったり、遺族に謝罪しないなど本人の問題が大きいと判断されれば執行猶予判決であっても失職させる例はあります。↓
http://d.hatena.ne.jp/nagoya_ac/20111110/1320874855

なので極論ではないですし、改正の必要もありません。

いやいや、実際には失職しないのが普通ですよ。

地方公務員法の定めに対して、必ず自治体の条例で特例が設けられています。

例えば東京都なら、
-------------
職員の分限に関する条例(東京都条例第85号)

(失職の例外)
第6条の2 任命権者は、禁この刑に処せられた職員のうち、その刑にかかる罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者については、情状により、当該職員がその職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定により、その職を失わなかつた職員...続きを読む

Qオススメの公務員試験予備校

東京アカデミー、早稲田公務員セミナー、資格のTACなど、公務員試験の予備校は様々ありますが、名古屋で一番オススメの予備校はどこでしょうか。

Aベストアンサー

私も今年の8月から予備校に通いはじめました。私が行っているのは、「グローバル Eye!」と言う、ちょっとなじみのない公務員予備校です。凄く良いですよ。先生も面白いですし公務員専門の予備校なので公務員の事がしっかりしてると言うか・・・。でも名古屋には多分無いです。でも通えない人の為にビデオで自習学習コースもありますよ。
他の予備校は、メインが公務員で無かったり(簿記とか司法書士、看護の予備校)目的がバラバラな人が集まるので、人の数も多くなるし、第一うるさい・・・。
私はそういうのに絶えられないので名前が売れてないので直前まで迷いましたが「Eye!」に決めました。結構制度とかもきっちりしていて、全員が公務員を目指しているので親近感と競争心が養われて良いですよ。この学校にして良かったって思ってます。
でも最終的には気持ち次第。来年度は受かりましょうね。

Q公務員が不祥事をしたら?

最近ニュースで公務員の不祥事が相次いでいますが、不祥事をした公務員は警察につかまったあと
どうなるのでしょうか?やはり免職でしょうか?それとも復帰するのでしょうか?
民間企業でしたら懲戒解雇になるのですが、辞めたとしても退職金をもらえるのでしょうか?
公務員は給料もよくボーナスもいいです。自分はそんな不祥事ばかりする公務員のために税金は払いたくありません。そんな公務員は税金泥棒です。

Aベストアンサー

 公務員が不祥事を起こして逮捕された場合,人事担当者が当該公務員に接見して,事実確認をします。
 ただ,逮捕直後に警察が接見を許可することがなく,逮捕後数日後にやっと接見が許されます。
 そこで,当該公務員が犯行を認めた場合は懲戒処分をすることになります。
 当該公務員が犯行を否認した場合は,懲戒処分をすることができませんから,休職扱いにします。
 裁判において犯行を認めれば,懲戒処分をしますが,犯行を否認した場合は,引き続き休職扱いです。

 これは,「推定無罪」の原則があり,判決が確定するまでは無罪であると推定するのが,現行法の原則だからです。

 ちょっと前,厚生労働省の局長級職員が逮捕されましたが,本人は犯行を認めず休職扱いとなり,裁判において無罪判決を受けて復職した例があります。

 懲戒免職となった場合,退職金は支払われません。

 高級官僚は別として,一般の公務員は言われているほど給料が良い訳ではなく(公務員の給料が高すぎると言いまくっているマスコミの社員の方がよっぽど給料が良い),ボーナスも年々削減されています。
 ほんのひとつまみの不良公務員を取り上げて,公務員全体が税金泥棒のように言われるのはいかがなものかと思います。

 民間企業にも不良社員はいますよ。首を切りたくても切れない事情もありますからね。

 私自身感じることは,用事で役所へ行った時も,気持ちよく丁寧に対応してくださる公務員の方がほとんどです。まじめな公務員が大半だと思いますので,十把一絡げに公務員叩きをするのには,眉をひそめます。

 公務員が不祥事を起こして逮捕された場合,人事担当者が当該公務員に接見して,事実確認をします。
 ただ,逮捕直後に警察が接見を許可することがなく,逮捕後数日後にやっと接見が許されます。
 そこで,当該公務員が犯行を認めた場合は懲戒処分をすることになります。
 当該公務員が犯行を否認した場合は,懲戒処分をすることができませんから,休職扱いにします。
 裁判において犯行を認めれば,懲戒処分をしますが,犯行を否認した場合は,引き続き休職扱いです。

 これは,「推定無罪」の原則があり...続きを読む

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