地方自治法では、公務員が禁固以上の刑に処せられた場合は失職となりますが、条例に特に定めがある場合は除くとあります。
身分に関する事項を条例に委ねるような裁量を法が認めているのでしょうか???
この例外規定に納得がいきません。
同じ刑の受刑でもA市では失職B市では、保障されるんでしょうか。上位法に抵触すると思うのですが・
ご教授いただきたいと思います。

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A 回答 (3件)

 前提についてですが,ご質問の法規は「地方公務員法」ではありませんか?


 同法のことであれば,28条4項,16条で失職及び条例に関する規定があります。
 ご指摘のとおり条例で何でもかんでも制定できる訳ではありませんで,条文上では憲法94条が「法律の範囲内」としています。また,性質上の限界もあり,例えば司法権に属する内容については制定できないことになっています。
 
 ところで失職特例というのは,どのようなものを想定しているかと言えば,禁固刑ではあっても過失犯のように当人へ非難が比較的薄いものと考えられています。ですから殺人や強盗罪のような場合まで除外するということは考えられません。
 条例は,当該地自体の議会で定められるものですから民主的コントロールは働いていると考えられますので,当該自治体で選ばれた議員が必要性の有無を判断すればそれほど奇妙な事態は生じないかと思います。

 なお,失職すれば公務員には失業手当のようなものはありませんし,退職金ももらえないのでその後の生活の上で相当に厳しい事態になってしまいます。犯罪を犯したのですから自業自得ということが多いのでしょうが,過失犯の場合,本人自身が失うものに加え,当該自治体が人材を失うという影響もあります。
 肯定的意見については参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.jichiro.gr.jp/tsuushin/back/677/677_4 …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。ご指摘のとおり地方公務員法ですね。
説得力あって肯定見解として、納得してしまいますね。
どうしても額面どおり解釈できませんでしたので。
交通事故であっても、刑罰に値すると思慮され起訴され、司法も判断した場合でも、首長に裁量権を認めることを許してるんですね。
私の見解はきっと戦後間もない時期の公務員課長の見解に近いのかもでした。

お礼日時:2003/07/13 00:10

法令による委任につては、#2の方が説明されていますので、別な視点から書きます。



A市とB市で、失職の基準が異なる事に疑問を持っている様ですが。
地方自治法・地方公務員法は大枠を定めているだけで、具体的には、各自治体に裁量を認めています。
懲戒処分も、法律で事由については定めていても、具体的な適用基準までは定義していません。
どの様に扱うかは、各自治体の判断のよります。
また、懲戒免職を受けた職員は、2年間は失職事由に該当しますが、他の自治体であれば、期間に関係なく就職も可能です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
そうなんです。法が認めた事項とか当然の自由な裁量については、認めるのは至極当然だと思いますが、その範疇に該当するにはムリがあると思っていまして。
説明を伺って確かに、採用においては、首長なり恣意的な裁量要素もありますものね。

お礼日時:2003/07/13 00:24

なにに対してなにを


上位法だと言う風に
定義してるんですか?

 地方自治法に対し
労働3法と言うこと?
 憲法そのもの?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
設問が不明快でした。

お礼日時:2003/07/12 23:09

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禁固」に関するQ&A: 懲役刑と禁固刑の違い

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Q公務員が起訴されると失職するとよく言われますが。

地方の公務員です。先日、自動車物損事故を起こしました。こちらの過失はゼロです。前回での質問の回答に、修理完了後借りているレンタカー(代車)を速やかに返さないと、裁判で訴えられたら負けてレンタカー代を払わされるとあります。公務員が裁判を起こされると、起訴、されて失職するのでしょうか。という私の解釈だとあまり納得出来ません。そんなことでは何も出来ません。

Aベストアンサー

 起訴されただけでは、民事であろうと刑事であろうと失職することはありません。

 地方公務員が、勤務実績不良・心身故障・適格性を欠く・職制や予算の都合上など地方公務員法28条1項各号に定められる事由以外の事由で失職するのは、同法16条各号に規定されている条件に当てはまった場合のみです(同法28条4項)。
 これは、職員としての欠格条項と呼ばれているもので、今回のお話に関係するのはその中の2号に規定されている「禁固以上の刑に処せられ」に該当した時ということになろうかと思います。

 刑事事件を起こして逮捕され起訴されたとしても、禁固以上の刑に処せられなければこの欠格条項に当てはまらず、職を失うことはありません。ましてや民事事件で訴訟を起こされ、その結果敗訴したとしても、公務員としての地位とは無関係です。

Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q執行猶予1年2カ月 禁固3年とは?

交通事故に遭い加害者の刑事裁判を傍聴しました。検察側が懲役1年2ヶ月を求刑したのに対し裁判官は 執行猶予1年2ヶ月 禁固3年と言われましたがどのような事なのかわかりません。わかる方教えていただけますか?

Aベストアンサー

#4の回答が一番正確です。

おそらく禁錮1年2月、執行猶予3年だろうという前提で話をします。

・懲役1年2月の求刑ということは、検察官は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めて働かせるべきだ」と考えたことになります。つまり、「懲役」とは「身柄を拘束して強制的に労役に就かせる刑罰」です。
・対して禁錮1年2月の判決というのは、裁判所は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めるだけでいい。労働はさせなくていい」と考えたことになります。つまり、「禁錮」とは「身柄を拘束するだけの刑罰」です。強制でないだけで希望すれば労役に就くことはできますので、暇だから働くという受刑者が実際には多いです。
刑法上、懲役よりも禁錮の方が軽いことになっていますので、裁判所は「懲役にする必要はない。禁錮で十分だ」と判断したということです。

・そこで更に執行猶予3年というのは、裁判所が「禁錮1年2月だけれど、とりあえず服役させずに3年間様子を見てみよう」と判断したということです。つまり「執行猶予」とは「刑罰の執行を一定期間保留する」ということです。
もし執行猶予期間中何事(*1)もなく過ごすと、刑が帳消しになります。帳消しになるというのは「有罪の宣告自体を受けなかったことになる」という意味です。その時点からこの罪に関してのいわゆる前科(*2)も消えます。
執行猶予期間に何事かあると執行猶予が取消になる「ことがあります」(何事かによってならないこともあります)。もし取消になると、「禁錮1年2月」の刑罰を実際に執行することになります。この場合は、この罪に関してのいわゆる前科が消えるのには刑を受け終わった後何年か(*3)掛かります。なお、「何事」が別の犯罪に関するものであれば、その犯罪の刑はまた別に受けることになります。

(*1)刑法に書いてあります。詳しくは、刑法26条から26条の3参照。
(*2)ここで言う前科とは概ね「犯罪人名簿に名前が載っており、法律上の資格制限等を受けることがある状態」という意味だと思えば十分です。有罪判決を受けた記録は捜査機関の犯歴記録には死ぬまで残ります。この犯歴を前科と言う場合もありますが犯歴の存在自体は法律上は特別な意味がないので法律論においてはいわゆる前科とは犯歴のことではありません。ちなみに有罪判決を受けなかったいわゆる前歴も犯歴に入ります。
(*3)刑法に書いてあります。詳しくは、刑法34条の2参照。

・なお、執行猶予に保護観察が付いているかどうかは本件では不明ですが、この際どちらでもいいでしょう。付いていると執行猶予の取消とかの条件が厳しくなるだけです。

#4の回答が一番正確です。

おそらく禁錮1年2月、執行猶予3年だろうという前提で話をします。

・懲役1年2月の求刑ということは、検察官は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めて働かせるべきだ」と考えたことになります。つまり、「懲役」とは「身柄を拘束して強制的に労役に就かせる刑罰」です。
・対して禁錮1年2月の判決というのは、裁判所は「最長で1年2ヶ月間刑務所に閉じ込めるだけでいい。労働はさせなくていい」と考えたことになります。つまり、「禁錮」とは「身柄を拘束するだけの刑罰」です。強制...続きを読む

Q公務員が不祥事をしたら?

最近ニュースで公務員の不祥事が相次いでいますが、不祥事をした公務員は警察につかまったあと
どうなるのでしょうか?やはり免職でしょうか?それとも復帰するのでしょうか?
民間企業でしたら懲戒解雇になるのですが、辞めたとしても退職金をもらえるのでしょうか?
公務員は給料もよくボーナスもいいです。自分はそんな不祥事ばかりする公務員のために税金は払いたくありません。そんな公務員は税金泥棒です。

Aベストアンサー

 公務員が不祥事を起こして逮捕された場合,人事担当者が当該公務員に接見して,事実確認をします。
 ただ,逮捕直後に警察が接見を許可することがなく,逮捕後数日後にやっと接見が許されます。
 そこで,当該公務員が犯行を認めた場合は懲戒処分をすることになります。
 当該公務員が犯行を否認した場合は,懲戒処分をすることができませんから,休職扱いにします。
 裁判において犯行を認めれば,懲戒処分をしますが,犯行を否認した場合は,引き続き休職扱いです。

 これは,「推定無罪」の原則があり,判決が確定するまでは無罪であると推定するのが,現行法の原則だからです。

 ちょっと前,厚生労働省の局長級職員が逮捕されましたが,本人は犯行を認めず休職扱いとなり,裁判において無罪判決を受けて復職した例があります。

 懲戒免職となった場合,退職金は支払われません。

 高級官僚は別として,一般の公務員は言われているほど給料が良い訳ではなく(公務員の給料が高すぎると言いまくっているマスコミの社員の方がよっぽど給料が良い),ボーナスも年々削減されています。
 ほんのひとつまみの不良公務員を取り上げて,公務員全体が税金泥棒のように言われるのはいかがなものかと思います。

 民間企業にも不良社員はいますよ。首を切りたくても切れない事情もありますからね。

 私自身感じることは,用事で役所へ行った時も,気持ちよく丁寧に対応してくださる公務員の方がほとんどです。まじめな公務員が大半だと思いますので,十把一絡げに公務員叩きをするのには,眉をひそめます。

 公務員が不祥事を起こして逮捕された場合,人事担当者が当該公務員に接見して,事実確認をします。
 ただ,逮捕直後に警察が接見を許可することがなく,逮捕後数日後にやっと接見が許されます。
 そこで,当該公務員が犯行を認めた場合は懲戒処分をすることになります。
 当該公務員が犯行を否認した場合は,懲戒処分をすることができませんから,休職扱いにします。
 裁判において犯行を認めれば,懲戒処分をしますが,犯行を否認した場合は,引き続き休職扱いです。

 これは,「推定無罪」の原則があり...続きを読む

Q公務員が交通死亡事故で失職するのは・・・

極論すぎませんかね?
飲酒運転ならまだしも・・・
地方公務員法の改正が必要だと思うのですが・・・

Aベストアンサー

いやいや、実際には失職しないのが普通ですよ。

地方公務員法の定めに対して、必ず自治体の条例で特例が設けられています。

例えば東京都なら、
-------------
職員の分限に関する条例(東京都条例第85号)

(失職の例外)
第6条の2 任命権者は、禁この刑に処せられた職員のうち、その刑にかかる罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者については、情状により、当該職員がその職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定により、その職を失わなかつた職員が刑の執行猶予を取消されたときは、その職を失う。
-------------

といった感じで、一般的な死亡事故であれば執行猶予はつきますから失職させないのが普通なのです。


ただし、事故の内容について信号無視によるものだったり、遺族に謝罪しないなど本人の問題が大きいと判断されれば執行猶予判決であっても失職させる例はあります。↓
http://d.hatena.ne.jp/nagoya_ac/20111110/1320874855

なので極論ではないですし、改正の必要もありません。

いやいや、実際には失職しないのが普通ですよ。

地方公務員法の定めに対して、必ず自治体の条例で特例が設けられています。

例えば東京都なら、
-------------
職員の分限に関する条例(東京都条例第85号)

(失職の例外)
第6条の2 任命権者は、禁この刑に処せられた職員のうち、その刑にかかる罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者については、情状により、当該職員がその職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定により、その職を失わなかつた職員...続きを読む

Q禁錮6月、執行猶予3年は刑に処せられた状態か?

我社の社員就業規則では、「禁錮刑以上は懲戒解雇、但し情状酌量の余地があれば処分を軽減する(例:条件付き出勤停止10日間以下)」とあるが、「禁錮6月、執行猶予3年」の判決が確定した場会い、「条件付き出勤停止X日」の処分が適切なのか? それとも3年間様子を見て(執行猶予が停止するとその時点まで)処分を決めるべきなのか?(不当処分になる?)よくわかりません。どなたかアドヴァイスをお願いします。

Aベストアンサー

Wikiより抜粋
執行猶予の取消しを受けることなく執行猶予の期間が経過すると刑の言い渡しは効力を失う。「刑の言渡しが効力を失う」とは、猶予期間満了時から将来に向って刑の言渡しがなかったことになるという意味であり、法律上の復権とも言う。したがって、再び犯罪を犯しても執行猶予を受けることはできる。しかし、刑の言渡しの事実そのものまでもがなくなるわけではないので同種の犯罪を再び犯した場合などは特に情状が重くなり、量刑に影響することは十分にありうる 。
また、執行猶予期間の経過によって刑の言い渡しの効力が将来的に消滅する結果、いわゆる(狭義の)前科にはならず、通常、「資格制限」(各々の法律により定める)も将来に向けてなくなる。ただし、将来に向けてなくなるだけなので、執行猶予付き刑の言渡しにより失った資格が当然に復活するわけではない。
抜粋終わり

執行猶予なので、禁固刑の有罪判決です。刑を執行されるまでの猶予期間を設けられているだけの状態。途中で執行猶予の取り消しをされれば刑は執行されます。執行猶予期間が経過しても「無罪」になるのではなく、有罪ではあるが刑の言い渡しの効力がなくなるだけで有罪には変わりありません。

就業規則が周知されているかどうかの問題は別として、懲戒解雇しても良いし、条件付き出勤停止処分のどちらでも問題ないと思います。会社の裁量なので、不問にしても問題なく、3年間様子を見てから判断しても良いです。
有能な社員かどうかにもよるのでしょうが、会社の方針(解雇したいのか勤続させたいのか)によって、就業規則を当事者に読ませて納得させた上で処分するなり、処分保留するなりした方が良いと思います。

Wikiより抜粋
執行猶予の取消しを受けることなく執行猶予の期間が経過すると刑の言い渡しは効力を失う。「刑の言渡しが効力を失う」とは、猶予期間満了時から将来に向って刑の言渡しがなかったことになるという意味であり、法律上の復権とも言う。したがって、再び犯罪を犯しても執行猶予を受けることはできる。しかし、刑の言渡しの事実そのものまでもがなくなるわけではないので同種の犯罪を再び犯した場合などは特に情状が重くなり、量刑に影響することは十分にありうる 。
また、執行猶予期間の経過によって刑...続きを読む

Q公務員が選挙に出馬する際には辞職しないと立候補できないのですか?

今回の衆院選で、元ミス東大の官僚が出馬を表明したと新聞に出ていましたが、以前、公務員が選挙に立候補するには辞職しなければならない、と聞いたことがあります。

つまり、この人も官僚を辞職した上で立候補するのでしょうか?もし、選挙で落ちたら、国会議員になれないのはもちろん、辞職したのだったら、官僚に戻ることもできないですよね。

公務員が立候補するには、そんな大胆な冒険をしてまで、選挙に臨まなければならないのでしょうか?

或いは、辞職願いは一時預かりにしておいて、もし落選したら、公務員に戻れるとかいう裏ワザ的な手法があるのでしょうか?

Aベストアンサー

公職選挙法に公務員の立候補制限事項があります。

公職選挙法 第89条~第91条の規定が質問の回答になります。

簡単に説明すると、一部の公務員を除いて、公職選挙法にある選挙の立候補者として届け出た状態で
立候補した公務員は、公務員を辞めたのと同じ扱いにすると書いています。

ですから、実質、立候補すると言うことは、公務員を辞めると言うことなのです。

Q公務員の懲戒処分について

国家公務員の懲戒処分には、免職、停職、減給、戒告、訓告、厳重注意というものがあるようですが、これは地方公務員の場合も同じなのでしょうか?
これらの処分は、どのような場合に下されますか?(例えば、不起訴・起訴・有罪などの場合、どの処分に該当しますか?)
先日、公務員が執行猶予中であることを職場に隠していたというニュースがありましたが、警察から事情聴取を受けたことや、書類送検されたこと、執行猶予中であることなどの事実は、本人から職場に報告する義務があるのでしょうか?
また、公務員が民事訴訟で敗訴した場合も懲戒処分となりますか?職場に民事訴訟を提起されているや敗訴したことを職場に報告する義務があるのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

国家公務員には国家公務員法、地方公務員には地方公務員法があります。

国家公務員法
(懲戒の場合)
第82条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し
懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
1.この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令
(国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に
基づく規則を含む。)に違反した場合
2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
3.国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合


地方公務員法
(懲戒)
第29条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分
として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
1.この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、
地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
3.全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合


共に記載順序はことなりますが同様の処分があります。
処分根拠もほぼ同等言えるでしょう。
ではどの事件に対してじの処分をするのかはその長が決めることなのでなんとも
言えないです。


> 本人から職場に報告する義務があるのでしょうか?
「3.全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」という処分該当事項
にあたりますので、報告義務はあると言えます。

> 公務員が民事訴訟で敗訴した場合も懲戒処分となりますか?
基本的に無いでしょうね。
民事というのは基本的に私人間の争いであり、直ちに社会的に非難される違法行為
ではありません。
例えば家の境界線で御隣さんと争って敗訴したら懲戒処分を受けるって言うのなら、
相手の言いなりになるしかありません。

> 職場に民事訴訟を提起されているや敗訴したことを職場に報告する義務があるのでしょうか?
基本的にあくまで個人のことなので民事については報告義務は無いでしょうね。
ただしマスコミが見つけて騒ぎ出すことはあるかもしれません。
その場合は、依願退職という道でしょうね。

また、法的には報告義務が無くてもその自治体の条例や職務規定で義務があるというところもあるかもしれませんが、そこまではちょっと記憶の範囲外です。

国家公務員には国家公務員法、地方公務員には地方公務員法があります。

国家公務員法
(懲戒の場合)
第82条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し
懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
1.この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令
(国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に
基づく規則を含む。)に違反した場合
2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
3.国民全体の奉仕...続きを読む

Q禁錮以上の刑とは、?

友人より相談を受けております。
建築士法上の(絶対的欠格事由)に”禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日・・・・”とありますが、禁錮刑とはどの程度の刑をいうのですしょうか?
例えば、”3年以下の懲役・・・”ぐらいの刑で、執行猶予がつくケースがありますが、
上記の文面からすると、【執行を受けることがなくなつた日】= 【執行猶予】 ということで、執行猶予
がついていれば、通常状態と変わらず、免許は取り消しされないということでよいのでしょうか?
お分かりになれば、教えてください。

Aベストアンサー

>禁錮刑とはどの程度の刑をいうのですしょうか?

 禁錮刑以上の刑とは、死刑、懲役刑、禁錮刑を指します。一般の人が禁錮刑に処せられる可能性がある犯罪と言えば、自動車運転過失致傷(致死)罪でしょうか。

>【執行を受けることがなくなつた日】= 【執行猶予】 ということで、執行猶予
がついていれば

「刑に処せられ」であって、「刑の執行を受け」ではないので、執行猶予付の懲役刑又は禁錮刑を言い渡す判決であっても、その判決が確定すれば欠格事由に該当することになります。ただし、執行猶予が取り消されることなく執行猶予期間が経過すれば、刑の言渡しの効力が失われるので、「処せられ」たことにならなくなり、欠格事由に該当しないことになります。
 したがって建築士法では執行を受けることがなくなつた日から五年」となっていますが、この「5年」は刑の執行の免除がなされたような場合に適用されるのであって、執行猶予期間の満了の場合は、前述のように執行猶予が取り消されることなく執行猶予期間が満了すれば、直ちに欠格事由に該当しなくなります。

刑法

(刑の種類)
第九条  死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

(刑の軽重)
第十条  主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも、禁錮を重い刑とする。
2  同種の刑は、長期の長いもの又は多額の多いものを重い刑とし、長期又は多額が同じであるときは、短期の長いもの又は寡額の多いものを重い刑とする。
3  二個以上の死刑又は長期若しくは多額及び短期若しくは寡額が同じである同種の刑は、犯情によってその軽重を定める。

(執行猶予)
第二十五条  次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。
一  前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
2  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

(執行猶予の必要的取消し)
第二十六条  次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。
一  猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。
二  猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。
三  猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。

(執行猶予の裁量的取消し)
第二十六条の二  次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。
一  猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
二  第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。
三  猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき。

(猶予期間経過の効果)
第二十七条  刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。

(業務上過失致死傷等)
第二百十一条  業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
2  自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

>禁錮刑とはどの程度の刑をいうのですしょうか?

 禁錮刑以上の刑とは、死刑、懲役刑、禁錮刑を指します。一般の人が禁錮刑に処せられる可能性がある犯罪と言えば、自動車運転過失致傷(致死)罪でしょうか。

>【執行を受けることがなくなつた日】= 【執行猶予】 ということで、執行猶予
がついていれば

「刑に処せられ」であって、「刑の執行を受け」ではないので、執行猶予付の懲役刑又は禁錮刑を言い渡す判決であっても、その判決が確定すれば欠格事由に該当することになります。ただし、執行猶予が取り...続きを読む


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