民主党『戦時性的強制被害者問題解決促進法』？

Question

民主党『戦時性的強制被害者問題解決促進法』？
第２次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、
公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されています

「慰安婦」政府への意見書、地方議会で可決広がる　「後世に汚点」批判も
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100715/lcl1007150105000-n1.htm
【検証・日韓併合１００年】（上）「どのような談話を希望か」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008102323033-n1.htm

慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成20年3月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、
今年6月末現在で25件。特に、民主党政権発足後の可決は16件と急増している。
兵庫県宝塚市　東京都清瀬市　北海道札幌市　福岡県福岡市　大阪府箕面市　東京都三鷹市　東京都小金井市　
京都府京田辺市　奈良県生駒市　大阪府泉南市　東京都国分寺市　京都府長岡京市　千葉県船橋市　
東京都国立市　福岡県田川市　埼玉県ふじみ野市　千葉県我孫子市　京都府日向市　大阪府吹田市　
大阪府堺市　北海道小樽市　東京都西東京市　沖縄県読谷村　沖縄県豊見城市　大阪府高槻市

従軍慰安婦問題は　まだ解決していないのでしょうか？
従軍慰安婦問題は　国による強制は　有ったのでしょうか？
民主党が云うように　国による謝罪・賠償が本当に必要なのでしょうか？

民主党は　戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の
法案の成立を目指しているのでしょうか？

sudacyu · Accepted Answer

Ｎｏ．３です。補足させて頂きます。
　
　外国人地方参政権の場合、地方議会での意見書の採択は１３００以上になっていましたが、依然として法案化されていません。
　それとの比較でみると、今後他の地方議会で、意見書採択が急激に増えて数百単位にならない限り、ご質問のような流れは存在していないと判断できると考えます。
　もし、数百と言った議決がなされるような展開になるとしても、半年とか１年という単位の時間が必要となりますので、そのような流れがあるかどうか、じっくり見極める時間は十分にあります。

＜産経新聞社の記事について＞
　新聞報道などで見られる政治的流れについては、複数の報道機関で同一内容の報道がなされているかどうか見極めることが大切です。
　単一の新聞社の報道のみで、政治的流れがあるかのような解釈は無理があるでしょう。

このような一般論に加えて、過去の産経新聞社単独の韓国関連報道の場合、その後の長期的政治的展開が報道と異なった方向になるケースが多くありました。ですから、他の報道機関が産経新聞の報道に追随するかどうかを確認する慎重な姿勢でいた方が、杞憂をせずに済みます。

＜地方に対する民主党の影響力＞
　共産党・自民党・公明党が地方に強力な基盤を持っているのに対して、民主党の地方基盤は極めて脆弱です。
　党員の数は自民党の２００万人（政権を失って減少気味ですが）位に比べて、５分の一以下の３０万人台と見られます。（小沢一郎の地盤である岩手県のように数万の党員を持っている県もありますが、例外です。）
　地方議員の数も、３０００人～２０００人の、共産党・自民党・公明党に比べてひとケタ低い数百人レベルです。

質問者さんが例に挙げておられる宝塚市議会の党派別議員構成を宝塚市のホームページで調べてみると、共産党４人、公明党４人、社民党２人、自民党２人、市民ネット４人、爽新会４人、緑花・福祉連合３人、無所属２人という状況ですから、民主党中央が主導したというよりも、共産・公明・社民の議員が動き、それに民主党色の強い地元市民団体出身の議員が追随したという状況と思われます。

＜＜付記＞＞　
　慰安婦問題について、韓国との関連を前提にした議論が多く見られますが、そのような見方をしたのではこの問題の本質を見失います。

朝鮮半島出身の慰安婦問題について最高裁の判決が確定しているわけではありませんが、今までの中国人慰安婦に対する最高裁判決などを見ても、本質的な賠償請求権は存在するが、日韓基本条約によって、日本政府に対する請求権は消滅していると理解するのが、本筋であろうと思われます。
　原爆などの個人（日本人に限らず、当時広島にいた韓国人・アメリカ人に対しても、日本人と同等の扱いがおこなわれています。）に対する外国政府の人権問題に対しても、日本政府がその負担で対処し、戦争相手国政府に対する賠償請求はなされていないのではないかと思われます。（裁判例があるかもしれませんが、棄却されているはずです。）
　つまり、刑事・民事上の責任は免責されていると見るのが相当です。

また、基本的に、慰安婦の数で言うならば、日本本土出身者＞朝鮮半島出身者で、本土出身者が２倍以上は居る筈です。
　また、昭和１５年に２５歳だった人間は、現在９５歳の高齢となり、亡くなっている確率が相当高いものと考えられます。

ですから、日本政府の慰安婦問題に対する今後の対応は、日本本土出身者・朝鮮半島出身者、生存者・死者に対する区別をしない、道義的責任を取る形のものが妥当と考えられます。

道義的責任の取り方については、多くのやり方があると思われますが、私個人としては、今現在も発生し続けている、戦争弱者である「女性戦争難民」に対して、日本政府が継続して資金・人材を提供して援護を行うという方法が、一番適当ではないかと考えています。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．３です。追加して。

＜従軍慰安婦問題は　国による強制は　有ったのでしょうか？＞

≪当時の状況から見て≫
Ａ．　軍・官による強制連行はない。証拠もないし事実もほとんどありえない。

戦後の現在でも、官庁は民間に対して、行政指導などをする関係から、多くの場合優位に立っています。高度成長期には、公文書などなしに民間企業に対して、口頭の「行政指導」により色々な指示がなされていました。
　まして、戦前の「官」は今以上に権限が強く、「軍」はその官以上に強い組織でした。ですから、『慰安婦の募集』のために書類によって民間に対し明確に権限を振るう必要性は全くなく、またそのようなことは天皇陛下の皇軍の品位を傷つけることですから、ありえないことと思います。（「赤線」が法的に認められていたとはいっても、決して名誉あることとは思われていなかったですから。）
　軍として慰安婦を必要としていると、口頭で民間業者に希望を伝えるだけで、ほぼ目的は達成できたはずです。

和歌山県では、業者が「軍の求めで慰安婦を募集している」と語って、女性の募集活動をしたところ、警察が「そんな馬鹿なことがあるはずはない」と、軍を利用した虚偽の募集と見て、業者を逮捕した例があり、警察から照会を受けた軍側が、口頭で業者の言を認めたため、釈放されたという事例があるようです。

Ｂ．戦地での慰安婦の移動・慰安所の設置については軍の関与あり。
　実際問題、戦地で女性が移動する場合、軍のトラックか徒歩が唯一の交通手段。徒歩での移動は体力的に無理。戦地で新たな移動先に安全な建物を確保するのに、軍の関与なしには不可能です。

証拠・談話の補足としては、
Ａ．石原官房副長官のコメントや、その後の国会質疑
Ｂ．アジア歴史資料センター（日本政府のネット公文書館）
http://www.jacar.go.jp/
　多数の公文書が公開されています。

その他の資料
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/2semi/nagai.html
http://www.geocities.jp/yu77799/okamura.html

尚、日本の一部であった韓国とは違い、戦場であったベトナム（フランス人）・インドネシア（オランダ人）・中国では一部の現地軍が小規模ながら独断で強制連行とされても仕方のないような手配を行ったこともあるようです。（その行為を理由に終戦で戦犯として処罰された例もあります。また、親が日本軍占領の混乱で行方不明となって生活できなくなったオランダ人少女を、軍政担当者が対処できなくなって、慰安所に連れて行ったという例もあるようです。

sudacyu · Answer

今年6月末現在で25件程度では、大勢に影響ないでしょう。

＜民主党が云うように　国による謝罪・賠償が本当に必要なのでしょうか？＞
　という方針を民主党が取るかどうか、不透明です。

２００７年６月、ワシントンポストに「軍慰安婦強制文書否定意見広告」が出され、その署名者６３人には、自民党衆議院議員２８名（３０３名中）、民主党衆議院議員１３名（１１３名中）が含まれていました。
http://eritokyo.jp/independent/alternativemedeia-news0002.html

比率から言えば、衆議院議員全体のの約１割弱ですが、民主党の方が自民党より少し比率が高くなっています。第４４回衆議院総選挙（郵政選挙）から、第４５回衆議院総選挙で大幅に民主党の議席が増えていて、この増えた新人議員たちの意見集約がどういうものなのか、はっきりしませんが、元々の民主党中堅議員以上の持っているこの問題に対する捉え方は、自民党議員とあまり変わらないと思われます。

＜参考＞
　アメリカ議会での２００７年の「従軍慰安婦問題についての明確な公式謝罪を求める決議」可決に対して、日本側の公式な対応がないことが問題点として挙げられます。

先進国では、戦争中・過去の人権侵害に対する見直しが進んでおり、その当時の常識や立法措置ついて問題がなくとも、現在の常識から見て問題があれば、見直す動きが大きな流れとして存在します。

例えば、１９８８年、(中略) レーガン大統領は法律に署名し、日系人に対する強制収容がいかに人権を無視したものであったかを正式に謝罪し、現存する約６万人に対し、今後１０年間に１人２万ドルを支払うほか、将来同様のことが起こらないようにするための教育基金として、総額１２億ドルを支払うことを声明した。この後カナダ政府も、日系カナダ人に対して同様の謝罪と補償の声明を出しています。

日本も、国際人権規約に調印・批准（１９７９年）後は、この考えに従った法律改正などが一般化しており、旧来の日本の価値観から見ると、「平等」「人権尊重」が過ぎるのだはないかと思えるケースも多くなっています。

尚、河野談話の内容解釈がよく問題となるので……

河野談話の原文
http://ja.wikisource.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1

ネットでよくみられる河野談話についての論争は

１、河野談話は「朝鮮からの公的機関の関与による強制連行を認めているという拡大解釈をする論
２、のちの国会で石原官房副長官が述べた「朝鮮からの公的機関が関与した強制連行があったというような、文書による証拠は存在していない」という答弁により、河野談話全部が虚偽とみなす論

この二つの論が対立しています。

＜実際の経緯を見ると＞
　河野談話を読むと、日本の公的機関が強制連行したか否かいう点については明確でなく、いわゆる政治的に複数の解釈が出来る「玉虫色」の表現です。
　そこで１、の強制連行を認める解釈が登場しました。
　それに対して、本当に強制連行したという証拠があるのかという国会での質問に対して、石原官房副長官は、日本の公的機関による強制連行に関しては、証拠がないと答弁しました。

つまり、慰安所の管理・運営については、日本の公的機関の関与があるというのが河野談話の日本政府の理解であり１・２の論はどちらも河野談話の趣旨を曲げて議論していることになります。

アメリカの非難決議では「慰安所の管理・運営に国家機関が関与したことが、人権問題である」という立場で、強制連行については言及していません。

oska · Answer

＞従軍慰安婦問題は　まだ解決していないのでしょうか？

従軍慰安婦は、解決しています。従軍ではなく、ただの慰安婦です。
民主党・社民党・共産党では、未だ解決していません。
日本は、未来永劫韓国に謝罪する必要がある！という政党ですからね。
国際法・法律学的に言うと、すべて解決しています。
ただ、ポンコツ首相が「日韓基本条約は意味が無い。この条約には縛られない！」と官邸から述べていましたね。
つまり、相互に請求権を放棄した日韓基本条約を実質上無視する事に決めた訳ですね。
消費税発言といい、韓国謝罪発言といい、思いつきで発言しては困るのですがね。
謝罪を受けた韓国としても、「謝罪は何ら目新しいものは無い」と評価していませんが、高麗朝鮮王朝時代の子文書変換を「日韓基本条約を無視してまで返還する意思を示したポンコツ首相発言は評価」しています。
今度は、古文書に続いて「竹島・対馬返還要求」が民主党政権に命令されるでしよう。（笑）
民主党政権では、喜んで割譲すると思いますよ。

まぁ、現政権は「中国韓国の国益優先・傀儡政権」です。
従軍慰安婦問題だけでなく、在日コリアン手当て、選挙権＋参政権と、韓国政府が命令した政策実現の為に邁進しています。
自民創価学会連立政権の批判票が，民主党に回っただけの事をまったく理解していませんね。

＞民主党が云うように　国による謝罪・賠償が本当に必要なのでしょうか？

民主党が無視を決めた「日韓基本条約」で、謝罪・賠償は終わっています。
敗戦後でカネの無い日本が、韓国政府の要求額満額を支払っています。
それも、北朝鮮に支払う金額も韓国政府に支払っていますよ。
この支払ったカネ（補償金）は、韓国国民・北朝鮮に１ウォンも渡らず、韓国政府・役人がネコババしているようです。
未だに「損害賠償請求」が、当事者・遺族・子孫から訴訟が多くあります。
既に謝罪・賠償は終わっています。
が、傀儡政権としては、法律及び法律に準じる条約を無視してまでも韓国の国益を優先する必要があるのです。

＞戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の法案の成立を目指しているのでしょうか？

在日コリアン、南北コリアンの利権・特権及び南北朝鮮の国益を実現する事に、何故か喜びを感じている政権です。
日本の国益よりも、中国・南北朝鮮の国益の為には手段を選びませんよ。
外国の雑誌で見たのですが「中華人民共和国日本人自治区設立が、民主党の最終目標だ！」という、ブラックジョークを見た記憶があります。
江沢民皇帝陛下、金正日将軍閣下、明博大統領閣下が、忠誠を誓う民主党政権に大いに期待しています。

その前に・・・。
ベトナム戦争時の韓国軍による「ベトナム人従軍慰安婦事件」について、韓国政府は謝罪・賠償義務があります。
ベトナム政府の調査では、約２５０００人の韓国人ハーフが存在しています。
彼らは、現在でも無国籍なんですよね。
ベトナムでの残虐行為・従軍慰安婦事件を、先ず解決する事が先だと思いますね。
国家破産時の大統領である金大中がベトナムを訪問した時も、一切の謝罪・賠償を拒否しています。

【慰安婦問題の経緯】

1.昭和５８年、吉田清治が、著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で昭和 18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体 験」を発表。
人民日報日本語版（朝日新聞）は、これを平成３年から４回にわたり報道。

2.同５年８月４日、河野官房長官談話、政府調査の結果「甘言、弾圧による等本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。
　 
3.同５年８月、石原副長官が「軍・官の強制連行の証拠は発見出来なかった」（今に至るも発見されていない）と訂正発表したが時すでに遅し。

4.済州新聞の許栄善記者と秦郁彦日大教授の調査により、原著書は全くの作り話であることが判明。

【自ら名乗り出た慰安婦について】

この女性、金学順さんは、「女子挺身隊」として連などされていない事を８月１４日の記者会見で自ら語った。しかし「女子挺身隊」とは、昭和１８年９月に閣議決定されたもので、金学順さんが１７歳であった昭和１４年には存在していない制度である。さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、１７職種の男子就業を禁止し、２５歳未満の女子を動員したものであり、慰安婦とは何の関係もない。

AVENGER · Answer

現在では「従軍慰安婦」が嘘であったことがばれていますので
テレビの報道などでも、単に「慰安婦」と言われます。これは売春婦です。
当時、売春は違法行為ではありませんでした。
朝鮮人に限らず、日本人もいました。

「慰安婦問題」は解決済みです。韓国が補償することになっています。
（日韓基本条約などによる）

日本国による強制はありません。朝鮮人の業者が騙したりして募集した証拠はあります。

従って謝罪も賠償も必要ありません。

民主党『戦時性的強制被害者問題解決促進法』？

Ｎｏ．３です。

Ｎｏ．３です。

今年6月末現在で25件程度では、大勢に影響ないでしょう。

＞従軍慰安婦問題は まだ解決していないのでしょうか？

現在では「従軍慰安婦」が嘘であったことがばれていますので

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