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海外転勤者の郵便物の転送手続きはできないと言われ困っています。

主人の転勤で海外に3年間ほど引っ越します。
郵便物につて郵便局の転送サービスを利用して
国内親族宅(親)へ郵便物を転送してもらおうと考えていたのですが、
期間が3年なので1年間の期限が切れた後、延長手続きができるか
確認の電話を相談センターにしてみました。

すると、
「郵便業務は居住実態がある方への配達ですので、親族宅へ居住実態がないので
そもそも転送自体出来ない」
と言われてしまいました。
建前はわかるのですが、実際問題転送してもらないととても困ります。

海外転勤者の皆さんは郵便物をどうしていらっしゃるのでしょうか?
どなたか教えてください。

A 回答 (3件)

そもそも自分のほしい郵便物が何故親のところに行かねばならないのか疑問です。



緊急性の通常のものは海外へ、またはメールにて。
役所発行の重要書類は、先方に配達先を指定しておけばよいのでは?
要らないものは、配達止め(受け取り拒否か受取人不在で返却)にすればいいのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

「in_go-ing」さんへのお礼にも書いたのですが
住宅ローン関係の大切な書類を転送してもらえるよう銀行に手続きをしにいった所、
「身分証が転送先の住所でないので、住所変更(転送)できない」
「今の住所にしか送れない」
と言われたので困っていました。

再度、銀行に郵便局側の説明を伝えたところ今回はイレギュラーですが・・・
みたいなかんじで身分証の住所でない実家への転送手続きをすることができました。

重要な郵便物が全て転送手続きが済めば、配達止めというのができるのですね!!

解決しました。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/09 14:54

 ちょっと検索すれば、いくつか出てきますよ。

1年18000円。微妙な価格ですが、重要な郵便が定期的にくる予定なら、やむをえないですね。

参考URL:http://www.faminet.co.jp/c_guide/page_010.php
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 建前上、郵便物というのは『信書』ですから、本人がそこに居住していないのが明らかで、誰が開けるかわからないところに配達するのは違法でしょうし、問題が起これば言い訳のしようがありません。



 大切なものなら相手に転居を知らせておけばよいわけですし、それでも来てしまうようなものは局留めにしてまとめて取りにいくことも可能でしょう。この場合、委任状さえあれば代理人だって可能と思います。

 要は、何かの問題が起こった時に郵便局側が言い訳できるかと言うことです。
 屁理屈にもならないような理屈をつけて訴訟だ何だと騒ぎ出す人もいる時代ですから、あらゆる事態に対応できるように慎重になるのも仕方ないでしょう。
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