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民間企業で、住宅の耐震構造や地震リスク評価の研究開発をしている者です。

阪神大震災をきっかけに、大学から建築構造の道を志し、いつ起こるやもしれない大地震に備えるための技術開発を仕事としてきました。
具体的には、大地震でも損傷を低減できる住宅構造の開発、地域ごとに地震の発生確率を考慮した建物の被害度予測です。

そして今般、その大地震が実際に発生しました。
しかしその結果は、私の業務範囲ではほとんど考えてこなかった津波の被害。
何千人もの犠牲者。
想定外の4震源連動地震。

自分自身の無力さに頭が真っ白になったような気分です。
これまで地震対策のために何年間もやってきたことが、果たして何か役に立ったのだろうかと自問自答しています。

地震で倒壊を免れても、津波には成す術のない住宅。
津波に対する設計など、普通の住宅にはされていない。
なぜなら建築基準法に津波に対する設計が規定されていないから。
我々民間企業は法律にのっとって建物を設計しているのだから、法的には津波被害に対する責任はない。
しかし、本当にそれでよかったのか??
地震動による被害のことだけを考えてきた自分の仕事のやり方は正しかったのか??
こんなことを一人で考えている自分は変な人なのか?

もし、他にも同じような想いを持った技術者の人がいるなら、ご意見を伺いたいです。

このサイトにそぐわない投稿であったなら申し訳ございません。

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A 回答 (1件)

質問者様の気持ちは察します、技術評価には民生技術レベルと呼ばれる関係法令にパスするために最低限の強度、能力が求められて設計、製作される技術レベルと、軍用技術レベル(ミルスペック)という、被弾しても、故障しない、宇宙放射線が降り注ぎ、日向は150度、日陰はマイナス150度、超真空で重力もない宇宙空間で長期間正常に動作する軍事用偵察スパイ衛星にような軍事技術レベルがあります、たとえば鮮明な画像を捉えるは画素数が多いほど鮮明な写真が捕らえることができるCCD固体撮像素子は日本製品では1200万画素という高性能の半導体素子が使われています、米軍のスパイ衛星のCCD固体撮像素子は95000万画素です、技術レベルが違います、


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技術者ではありませんが多くの技術者に接して感じます、アメリカの航空機の機体の安全基準は実際に墜落させてデータを取得するのです、
1959年9月26日、伊勢湾台風の6m超える高潮が、満潮時に重なり、名古屋市南部が水没して5千人を超える犠牲者をだし、気象台の観測レーダーの探知能力を高めるために日本で一番高い富士山頂に気象レーダーを設置しました、しかし、マイクロ電波は光と同じ直進性が強く、水平線の向こうまで探知できないのです、そこでアメリカから液体燃料ロケット技術を導入して、ひまわり気象衛星を静止軌道に乗せて宇宙からリアルタイムで台風の発生から進路まで観測する方法に転換されたのです富士山頂レーダーは高価な施設隣撤去されたのです、レーダーの技術者から見ればこんな初歩的な判断ミスでしょう
スペースシャトルチャレンジャー号の事故も欠陥だらけの固体ロケットブースターの設計技術者は打ち上げ同意書のサインを拒んだが、政治的判断で寒波到来の日に打ち上げ宇宙飛行士は帰らぬ犠牲者となりました、、日本の固体ロケットブースターはすぐに継ぎ目のないのでゴムリングを使わないカーボン繊維強化プラスチック一体成型に変更しました。予算、技術力、豊富な人材があれば、可能ですが現実的には設計制約が多すぎて、妥協の産物のような設計になるのです、リスクマネジメントはアポロ宇宙飛行士を月面着陸させた米国企業に学ぶべきです
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