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- 回答日時:
分かりやすいか心配ですが、取り合えず頑張ってみます。
児童手当についてですが、こども手当に切り替わる前までの法案時点では、0歳から3歳まで一律1万円、3歳から12歳(中学校入学前の誕生月)まで一律5千円の現金支給になっていました。
もちろん所得制限があります。
児童手当の所得制限については、扶養親族が何人か、厚生年金か国民年金かによっても制限額が変わってくるようです。
児童手当とは別に、扶養控除があり、扶養一人に付き38万の控除が受けられました。
ちなみに「控除」と言う意味はお分かりでしょうか?
サラリーマンの年末調整や、自営業などの確定申告の際に、その年一年の総収入から「控除」として、様々なものが引かれます。
扶養控除もしかり、生命保険や地震保険などの控除もありますが、複雑になるので省略します。
単純に、そう言う経費を省いて、残った収入が「所得」となり、その金額に対して、その年に実際に支払うべき「所得税」が確定します。
実際、一年を通して払い過ぎたり、不足していたりしますので、この段階で正式な所得が分かりますので、返還したり徴収したりする訳です。
注意すべき点は「扶養親族一人に対し38万の控除」と言っても、実際に38万が入る、と言う訳ではないと言う事です。
次に、こども手当ですが、ご存知の通り、所得制限はなく全て一律2万6千円の支給となります。
今はその半分の1万3千円ですがね。
財源がない為、扶養控除を廃止にして、その費用を充てると言う方式を今年の一月から取ったようです。
子供のいるご家庭では、今年の一月からの給料が、多少減っているはずです。
本来であれば、扶養控除がある為にその分控除になるはずだった所得税が、廃止になった為に所得税が今までより、高くなったと言う事です。
そして、注意すべき点ですが、ちょっと前に話題になった「外国に住んでいる子供にもこども手当が支給される」と言った問題点ですが、これは実際、児童手当の時からありました。
誰もその事を知らなかったし、興味を持たなかっただけです。
こども手当がバラマキと酷評され、なぜ児童手当は言われないのかが不思議です。
金額が少ないからでしょうか?
それとも中学まで拡張されたからでしょうか?
いずれにせよ、10月分からこども手当は無くなり、現行の児童手当に戻るようです。
ただ、本当に「元に戻れば」の話ですが。。。
こども手当創設に伴い、扶養控除(実際はこども手当をもらう子供だけの、「年少」扶養控除)が廃止になった訳ですが、現行の児童手当に戻れば、それらも復活するのかが疑問です。
野党は反対するだけ反対しても、誰もそこには触れませんよね。
やはり、取れる税金は黙って取っておこうと言う考えですかね。。。
そうであれば、児童手当に戻った方が子供のいる家庭では、間違いなく「損」しますね。
目的が大きく変わって来ます。
「子供のいる家庭を支援」するのではなくて、
「子供のいる家庭が余計支払う」ことになりますね。
自分、子供が二人おりますが、別にこども手当が無くなってもかまいません。
その分「被災者の支援に回った」と思えば、どうってことないです。
でも「年少扶養控除が廃止のまま」では納得出来ませんね。
野党もただやみくもに反対するだけでなく、ちゃんと国民の事も考えて刺さるべき事に刺さって欲しいものです。
大雑把な説明になりましたが、不明な部分は追加します。
>分かりやすいか心配ですが、取り合えず頑張ってみます。
とても、とてもわかりやすかったです。
おそらくサルが読んでもわかったくらいに、わかりました。
児童手当、こども手当ての概略だけでなく、その背景まで
如実にしてきしていて池上さん以上かと思います。
当然、扶養控除は復活すると信じています。
というか、信じたいです。
私はこどもはいませんし、予定もありませんが、やはり
おかしすぎです。
>「子供のいる家庭を支援」するのではなくて、
>「子供のいる家庭が余計支払う」ことになりますね。
こどものいる家庭も被災者同様、未来のために支援するべきですね。
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