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建設業者ですが、下請け業者が破産し工事請負残金を
管財人との間で和解金として支払うことになりました。
この支払に対し、工事請負代金と見なし消費税分を
仕入れ税額控除をすることは可能でしょうか?

和解金としての取扱いならば。損害賠償金としての支払となるので不課税取引となるので消費税そのものの取扱いが
できないのでしょうか?

教えて下さい!

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A 回答 (2件)

まず前置きをしておきますが、最終的には、税務署に書類一式を持参して判断を仰ぐべきと思います。



その前提の上で、考えられるところを書き込んでみます。

基本的に損害賠償金は、対価性がないものとして不課税扱いとなるものが多いのですが、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは課税仕入として処理できる場合があります。
(消費税法基本通達5-2-5、下記サイト参照)

但し、そもそも、工事請負自体が完了しているのであれば、その時点で、仕入控除すべきものと思いますし、そうなれば和解金を支払う時点で仕入控除するのはおかしいのでは、と思います。

工事請負の完了時点で仕入控除はしていなかったのでしょうか?

本来は、例え相手が破産していたとしても、その時点で未払計上すべきものと思いますが、その時点ではどのような処理をされていたのでしょうか。
(但し、工事請負の完了時と、和解金の支払いが同一事業年度であれば、実質的に対価性があるものと判断されれば、仕入控除は可能とは思います。)

その辺のところも含めて、最終的には税務署に判断を仰ぐべきとは思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kanse …

この回答への補足

工事請負の完了時点で仕入控除はしていなかったのでしょうか?

A.工事そのものが未了でしたので契約途中で他業者へ
  切替え他業者への請負契約額を原価計上し決算を
  終了しています。
  また、契約残金については管財人との交渉が未了の
  ため未確定原価として原価計上しませんでした。
  (税務調査済み)
  今回、交渉結果を受けて過年度追加原価計上として
  経理処理しようと思っております。

  原価計上すること及び原価計上する際の仮払消費税額  を仕入れ税額控除することが可能か否か判断に
  迷っています。


  以上、補足説明にて。

補足日時:2004/07/13 12:46
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A.工事そのものが未了でしたので契約途中で他業者へ


  切替え他業者への請負契約額を原価計上し決算を
  終了しています。
  また、契約残金については管財人との交渉が未了の
  ため未確定原価として原価計上しませんでした。
  (税務調査済み)
  今回、交渉結果を受けて過年度追加原価計上として
  経理処理しようと思っております。

契約残金という事は、一部完了分は計上済みで仕入控除済みだった、という事でしょうか、残りの分について、終わらないままに下請け先が破産となってしまい、金額が未確定により計上できなかった、という事ですよね。

う~ん、このようなネット上での文章のやり取りだけでは難しいのですが、結構微妙なところのような気がします。

場合によっては、法人税・消費税ともに更正の請求をする必要がある可能性もありますし、そうでなければ当期に計上して、消費税についても対価性があるものとされれば当期で仕入控除が可能のような気もしますが、いずれにしてもくどいようですが、最終的には税務署に判断を仰ぐべきものと思います。
(その時は、一式の資料を準備して尋ねて、応対された担当者の名前等を控えておかれるべきだと思います。)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

契約残額の件は、

契約残金という事は、一部完了分は計上済みで仕入控除済みだった、という事でしょうか、残りの分について、終わらないままに下請け先が破産となってしまい、金額が未確定により計上できなかった、という事ですよね。

そのとおりです。

税務の見解に委ねることに致します。が当方の見解としては、当期過年度原価計上・仕入れ税額控除としたいと思います。

お礼日時:2004/07/13 15:30

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Aベストアンサー

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通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
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和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
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すなわち、

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
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しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
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と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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Q決算で給与の未払計上しますが役員報酬も大丈夫ですか

うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

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当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

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「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

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あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

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 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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