No.3ベストアンサー
- 回答日時:
個人の給与所得で控除申請するのは、
所得税からの控除です。
貴方が、ご主人の扶養家族なら、
ご主人の源泉徴収票に記載されていない、
生命保険、地震保険、10万円を超える医療費は
確定申告で、所得税の還付申請ができます。
(ご主人の所得からの還付申請です。)
(準備するもの、源泉徴収票、生命保険、地震保険の
2011年1月1日から12月31日に支払日が有る
領収書、同じ期間の貴方の世帯の病院で受け取った領収書、
病院に1回掛かるたびに必要な交通費を記載したメモ)
で、貴方がお住まいのエリアを担当する税務署に出向きます。
住民税は、所得税の確定申告をすると、データが送られ
減額されます。
税務署は、おおよそ3週間で指定した金融機関い、
還付額が振り込まれます。
この回答へのお礼
お礼日時:2012/02/01 16:52
うまく質問できず申し訳ありませんでした。
言葉足らずの質問であったのに、
ご丁寧に回答いただきありがとうございました。
大変わかりやすかったです。
証明書に「住民税の生命保険料控除額」という欄があったので、どういうことなのかと重い質問させていただきました。
ありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
生命保険に関する控除額は、国税庁のホームページに記載されています。
以下のサイトをご確認ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
No.2
- 回答日時:
>住民税の生命保険控除の申請というのはどのように…
「市県民税の申告書」を書いて、市役所の税務担当部署に提出します。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …
とはいえ、
>・23年1月~3月までは収入がありました…
いくらほどあったのですか。
どんなお仕事かにもよりますが、失礼ながら並のサラリーマン (ウーマン) なら 3ヶ月の収入で、翌年の市県民税が課税されるとは考えにくいです。
>控除の申請をしたら、戻ってくるということなのでしょうか…
今年 6月から納期が始まる 24年分の市県民税から、いくらか引き算してもらえるという意味です。
しかし、昨年中に課税されるだけの所得がなかったのなら、生保控除など絵に描いた餅に過ぎませんよ。
No.1
- 回答日時:
住民税の生命保険控除の申請なんてものはございません。
2011年で払った保険金額の総額が書いてあり、控除証明書に該当します。
夫の扶養にある貴女なのですか?個人で所得申告してるのですか?
ご主人が住民税を納めてるのですか?
それもわからずに質問しないでください。
おそらくで回答します。貴女個人が扶養になく、住民税を決める申告の際
に控除証明として必要な書類です。ただし納めた金額が全部控除はされません。
またもしもの回答ですが、これからご主人の会社に持っていき、住民税を減額
できるかもです。
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