torrentで動画などをダウンロードした人が逮捕されているみたいですが
警察がいきなり家に来て逮捕されるのでしょうか?
それともプロバイダーから警告が来るのでしょうか?
もしくは著作権をもっている会社から訴えられるのでしょうか?
自分が調べた限り、プロバイダーから警告がくるみたいで
いきなり警察がきたりしないみたいなのですが
誰かわかるかた教えてください

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A 回答 (3件)

警察が逮捕するには確実に証拠が必要ですからかなり手間がかかります。



だからP2Pに限らず、著作権侵害の場合は一般的には著作権者もしくは顧問弁護士を通じて「警告」が行われます。(著作権を主張してもそれが「当事者」であることが証明できなければ削除等に応じる必要がないため通常は顧問弁護士がきちんと証拠を押さえて当事者の代理人として警告してきます)

またプロバイダから「著作権侵害の疑い」として連絡が来るケースもあると思います。

それでコトが済んでしまう場合がありますが、悪質だったり「見せしめ」としていきなり警察に証拠を差し出して逮捕してもらうケースもあると思いますよ。

この場合は著作権者がというよりも警察主導でP2P摘発のために著作権者やプロバイダに協力を要請していることが多いと思います。
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ビビってるならヤメなさいよ



ブロバイダーが前もって「今から警察がいくよ♪」なんて警告なんかしたら警察がHDDを押収したときに証拠が見つからなくなっちゃうじゃないの。
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逮捕の場合はいきなりです。

プロバイダーからの警告は別物です。プロバイダーからの警告を無視していたからといって逮捕される物でもありません。警察も全ての違反者を検挙することはあまりの多さに不可能ですのでターゲットをピックアップして狙い撃ちします。その選考基準は警察でないとわかりません。まあ交通違反のような物で運的な要素も多分にあるでしょう。

また現状ダウンロードでは逮捕されません。普通のBitTorrentクライアントであるならばダウンロードと同時にアップロードします。このアップロードが刑罰法規に触れますので逮捕容疑となります。よって何らかの手法でアップロード機能だけブロックしダウンロードのみするいわゆるDOMと呼ばれる狡猾な輩もいます。

まだ日本では形のない著作権を泥棒することについて罪の意識が希薄な人間が多くいます。この道徳観念が定着するまでは定期的効果的に検挙して広報していくしかないのかもしれません。
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Q現行犯逮捕や緊急逮捕で不起訴、警察、検察の責任は?

宜しくお願い致します。

法律は奥が深いです、
例えば、
刑事訴訟法で抵触しているが、憲法では合憲とかが、あったり判断(判決)が迷うことがあります。

例えば
1.
罪状は何か適当として、現行犯逮捕や緊急逮捕をされたとします、
そして、例えば検察より、「嫌疑不十分」という事で不起訴になったとします、
ですが例えば警察署の留置場に15日間 勾留されていたとします(15日目に釈放)。

この場合、
A.
釈放された被疑者は、警察、検察、裁判所それぞれに刑事的、民事的に訴追することが
する事ができるのでしょうか?

B.
もし、現行犯逮捕や緊急逮捕でなく「通常(令状逮捕)」だった場合は、同じく、
警察、検察、裁判所それぞれに刑事的、民事的に訴追することが事ができるのでしょうか?

C.
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D.
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F.
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(8)例えば、そんな重罪ではない「刑法260条:建造物損壊」の場合と
重罪の「刑法199条の殺人罪」でも違ってきますか?
しかし、嫌疑不十分で不起訴なので、間違って逮捕してしまった、ということで、
どちらでも変わりはないとおもうのですが?

法律は色々と判断がつけにくい場面が多いと思います。

宜しく、ご教示ください。

宜しくお願い致します。

法律は奥が深いです、
例えば、
刑事訴訟法で抵触しているが、憲法では合憲とかが、あったり判断(判決)が迷うことがあります。

例えば
1.
罪状は何か適当として、現行犯逮捕や緊急逮捕をされたとします、
そして、例えば検察より、「嫌疑不十分」という事で不起訴になったとします、
ですが例えば警察署の留置場に15日間 勾留されていたとします(15日目に釈放)。

この場合、
A.
釈放された被疑者は、警察、検察、裁判所それぞれに刑事的、民事的に訴追することが
する事が...続きを読む

Aベストアンサー

1のA,Bについて
 起訴されて無罪になった場合はともかく,逮捕されたが嫌疑不十分で不起訴になっただけであれば,勾留されていた期間についての補償請求はできません。これは通常逮捕でも現行犯逮捕・緊急逮捕でも特に変わりません。
 ただし,逮捕が明らかに違法である場合(犯罪の嫌疑がないことは明らかなのに敢えて逮捕した場合など)であれば,逮捕が公務員の不法行為であるとして,国に対し国家賠償を請求する余地もありますが,実際にはそのような請求はなかなか認められません。
1のCについて
 「嫌疑不十分」とは,罪を犯した疑いはあるが,間違いなく罪を犯したと認められるかは疑問の余地があるので起訴はしない,という意味です。
 なお,罪を犯した疑いが全く無い場合には,「嫌疑なし」で不起訴となります。実務上は,隣の家から電波が降ってきたとかとんでもない理由で告訴がなされたような場合に用いられるもので,逮捕された事件が「嫌疑なし」になるというのは,逮捕後に別の真犯人が捕まったなどという極端な場合を除いてはまずないと思われます。
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 「上記(1),(2)で」とある部分がどこを指しているのか不明であるため,お答えできません。なお,訴追とは刑事裁判で被疑者を起訴することであり,訴訟は通常民事の訴えを提起することをいいます。
1のEについて
 国家賠償請求で問題になるのは,実質的に過失のある者がいるか否かであり,誰か過失のある者がいれば国の責任が認められることになるので,順位は特に関係ありません。
1のFについて
 罪名によって判断基準が違うわけではありません。なお,前述のとおり「嫌疑不十分」は,間違って逮捕してしまったという意味ではないので,そもそも議論の前提が成り立ちません。

1のA,Bについて
 起訴されて無罪になった場合はともかく,逮捕されたが嫌疑不十分で不起訴になっただけであれば,勾留されていた期間についての補償請求はできません。これは通常逮捕でも現行犯逮捕・緊急逮捕でも特に変わりません。
 ただし,逮捕が明らかに違法である場合(犯罪の嫌疑がないことは明らかなのに敢えて逮捕した場合など)であれば,逮捕が公務員の不法行為であるとして,国に対し国家賠償を請求する余地もありますが,実際にはそのような請求はなかなか認められません。
1のCについて
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